- ベストアンサー
回答よろしくお願いいたします。
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
団体自治というのは、自由主義原理に基づいたもので 中央官庁から独立している、という意味です。 これに対して、住民自治というのは、民主的原理に基づいたもので その中央から独立した地方団体の内部の問題では、住民の 意思に基づく政治をやる、ということです。 このように 地方自治とは、住民自治を貫徹するために 団体自治を保障する、というものです。 つまり、住民自治が主で、団体自治は 住民自治の為の手段、前提です。 ここに挙げられた例は、総て住民自治の問題ですが、 その前提には団体自治がある、ということです。 尚、憲法の統治機構に関する問題のほとんどは この、自由主義原理と民主主義原理とから なっております。 参考までに。
その他の回答 (2)
- gohara_gohara
- ベストアンサー率37% (573/1517)
まず、覚えておくべきなのは「住民自治」と「団体自治」というのは、対立するものではない、ということです。 「住民自治」というのは、その地域に住んでいる人々が、その地域の政治・行政に関与できる、ということを意味します。 つまり、選挙を通して市町村長を選んだり、議員を選んだり、はたまた、解職請求などをする。そういう形で、その地域の住民は、その地域の政治に関与できます。 住民が関与できる、ということが「住民自治」という考えです。 一方、「団体自治」というのは、その地方自治体が、自分達の手で、その地域の政治が行える、ということです。 例えば、国などによっては、中央政府が「こうしなさい」と命令をしたら、全ての地域がそれに従わなければならない、というところがあります。そうすると、そこには各地域でそれぞれ自由に政治をする、ということは出来ません。 日本はそうではなく、大まかな法律などは中央政府が作りますが、その範囲内で「うちの市は、ここに力を入れる」「うちの市はこっち」と、それぞれ、独自にルールを策定したり、予算を組んだりして政治を行うことが出来ます。 各地方自治体が、その地域の政治を行うことが出来る。これが、団体自治、というわけです。 で、（２）の内容ですが…… これは、どちらとも取る事ができる、と言えるでしょう。 ・条例の制定や改廃請求権(イニシアティブ) 住民が、条例を作れ、改正しろ、というのは「住民自治」に該当します。しかし、その中身を国から干渉を受けずに作ることが出来る、というのは「団体自治」に該当します。 Ｎｏ．２様が、「団体自治は住民自治の前提」とありますが、まさに、地方自治の車の両輪であり、個別のものについて「これは、住民自治」「これは、団体自治」という風にわけるようなものではないといえるでしょう。
- fujic-1990
- ベストアンサー率55% (4505/8062)
（２）に書かれていることはすべて、「住民自治」を具体化した制度でありますね。 団体自治というのは、県や市町村のような地方公共団体が自治権を行使できる、というダケのことです。 その中で、どんな条例を作るかとか、どういう議員が作るかとかいう話は、住民自治の分野です。
関連するQ&A
- 地方公共団体の住民投票について
住民投票には １．国会が特定の地方公共団体に適応する地方自治特別法を制定する時（憲法９５条） ２．直接請求権による首長・議員の解職，議会の解散請求が成立した時 ３．原子力発電所・産業廃棄物処理場の建設，市町村合併問題などについて住民の意思を問う時がありますが，３の場合は住民投票条例を制定して実施され，結果は法的拘束力はないということは新聞報道などで理解していますが，２の場合はどうなのでしょうか？この場合の住民投票はどの法律に基づくもので結果には法的拘束力をもつのでしょうか？住民投票条例の制定は必要ですか？
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- 中学の公民で質問です。(3)
中学の公民（地方自治のしくみ）を勉強していて分からないところが あります。 １．地方公共団体のなかに、 「教育委員会」「選挙管理委員会」「監査委員」などの 行政委員会・委員があるそうですが、これらはなんのために設けられて いるのですか？ またどんな仕事をしているのですか？ ２．地方議会とは、都道府県議会および市町村議会のことをさすのですか？ ３．監査請求とは、住民が監査委員に対し、 「首長などがちゃんとした仕事をしているかどうか調べて欲しい」 と請求するという意味ですか？ ４．住民が、首長・議員以外のその他の役職員をやめさせたいときに、 首長に解職請求（リコール）をするそうですが、 「その他の役職員」とは誰のことをさすのですか？ 教えて頂けると助かります。よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（人文・社会科学）
- 地方自治制について
地方自治制について どこが違うか教えて下さい。 1、有権者の3分の1以上の署名により直ちに首長は失職する 2、住民投票の実施には条例の制定を必要とする 3、住民は首長に対して事務の監査請求を行うことができる
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- 条例の制定方法
条例の制定は、地方議会がその議決により定めるもの(国では、国会が立法するように)と思っていました。 しかし、wikipediaを検索してみると、 条例： 地方公共団体が制定する自治法。地方議会がその議決により定めるものや、地方公共団体の首長が定めるもの（規則）、地方公共団体の委員会が定めるものなどがある。条例は法律の範囲内で制定される。 と、地方議会がその議決により定めるもの以外にも、 首長が定めるものや委員会が定めるものがあると驚いたのですが・・。 これってホントですか？ 委員会自身が、条例として、議会を通さないで定められてしまうのですか？ また、条例が成立したとして、それを公布するのは、首長・知事ですよね？
- 締切済み
- その他（行政・福祉）
- 政令で定める期間とは
地方自治法 第五章 直接請求 第一節 条例の制定及び監査の請求 第七十四条第６項に当該地方公共団体の区域内で衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の選挙が行なわれることとなるときは、政令で定める期間、当該選挙が行なわれる区域内においては請求のための署名を求めることができない。 とありますが、この政令で定める期間とはご存じの方お願いします。
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- 日本国憲法に規定する地方自治に関する記述について
以下の問題について教えてください。2、4、5は消去できました。また3がおよそ正しいことも確認できました。しかし1が間違っているということを確認できませんでした。1の「～としており、」までは正しいことが確認できました。 よろしくお願いします。ソースも挙げていただけると助かりますm_ _m 【Ｎo. 3】日本国憲法に規定する地方自治に関する記述として、妥当なのはどれ か。 1 地方公共団体の長、議会の議員は、その地方公共団体の住民が直接これを選 挙するとしており、地方公共団体自らの意思と責任の下でなされるという団体 自治の原則を具体化したものである。 2 地方公共団体は、法律の範囲内で条例を制定することができるため、地域の 実情に応じて、法律の定める規制基準より厳しい基準を条例で定めることは、 いかなる場合も認められない。 3 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を 設置するとしているが、町村においては、条例で、議会を置かず、選挙権を有 する者の総会を設けることができる。 4 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、 その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会 はこれを制定することができず、現在まで特別法が成立した事例はない。 5 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律によることを必 要とするが、ここでいう法律には条例が含まれないと解されるので、地方公共 団体は条例で地方税を賦課徴収することはできない。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 条例の制定 発案者に関して
質問は２点です。 まず1点目は条例の発案者についてです。 条例の発案は誰でもできるのでしょうか。 参考書を見ていた際、首長が議会に発案し、議会が制定する、と 書いてあったのですが、条例の発案は首長しかできないのでしょうか。 国会においては、議員または内閣が案を提出することができますよね。 これと同じように、条例も（区議会、市会など）議員が国民からの 要望にあって条例案を提出できるのでしょうか。 ２点目は、条例の成立過程についてです。 国会で発案された場合に、先ず委員会によって審査されるように、 条例においても発案があれば、先ず委員会が審査して、本会議という ことになるのでしょうか。 以上２点お願いします。
- 締切済み
- その他（法律）
お礼
なるほど!! ありがとうございます。 とても分かりやすいです。 皆さんも本当にありがとうございました!!