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農地の売買
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- megira
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法律の条文を読んだだけでは、よくわからないでしょうね。 いくらか噛み砕いて解説してある資料を、いくつか引用しておきます。 長浜市「農地法３条許可申請要領」 http://www.city.nagahama.shiga.jp/index.cfm/6,15503,c,html/15503/20120313-161711.pdf ３ページ目～ 【許可のポイント】 香川県「農地法第３条関係事務処理要領準則」 http://www.pref.kagawa.lg.jp/nousei/nousui_index/nouchi/file/shiryo2-07.pdf ８ページ目～ (２) 内容審査 松戸市農業委員会「農地法第３条関係審査基準」 http://www.city.matsudo.chiba.jp/var/rev0/0019/0190/2012328134644.pdf １２ページ目～ ２ 許可基準の解釈及び運用上の留意事項
- megira
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農地の所有権移転や貸借には農地法の許可が必要ですが、この許可には２種類があり、「農地のまま耕作に利用する目的で、所有権移転又は貸借する場合」は第３条許可、「取得（又は借り入れ）後に非農地に転用する目的で、所有権移転又は貸借する場合」は第５条許可となります。 第５条許可の方は、所有権移転又は貸借後には非農地に転用されてしまうことが前提の許可ですので、取得者の制限規定は設けられておらず、農家・非農家に関係なく、許可を受けることができます。 一方、第３条許可の方は、農地のまま利用されることが前提の許可ですので、取得者には、限られた資源である農地を有効に利用する能力を持っていることが要求されています。 この農地を有効に利用する能力を持っているかどうかの判断基準は、農地法第３条第２項に第１号から第７号までの７項目が定められており、この７項目の要件全てを満たす必要があります。 この７項目の中には、「常時農作業従事（おおむね年間１５０日以上）」といった要件もあることから、「農家でなければ要件を満たすのは、事実上無理」ですが、これらの要件は、「所有権移転又は貸借後に満たすようになればいい」ものですので、必ずしも既存農家でなければならないわけではなく、「新規就農希望者で、所有権移転又は貸借後には農家になる」という人でも、許可を受けることは可能です。 俗に「農家でなければ農地は買えない」と言われるのは、「農家（新規就農予定者を含む）でなければ、第３条許可を受けるのは事実上無理」という意味であって、別に「既存農家でなければ農地は購入できない」というような法令規定はないです。 ただ、新規就農者に対しては、最初は購入ではなく借り入れで就農するように行政指導している自治体もありますので、そのあたりは、自治体によって運用の差というものはあります。（あくまでも行政指導であって、法律上は、新規就農者でも農地購入は可能ですが。） また、農地法が規制しているのは、「既存農地の所有権移転及び貸借」（権利の設定又は移転）だけであり、農地を所有すること自体を規制しているわけではないので、非農地を開墾して農地にすることは農地法の規制対象外です。（農地が増えるという話なので、農地法上は、むしろ歓迎するというスタンスです。） ただし、農地となった後は農地法の規制対象となりますので、その後に譲渡や貸借をする場合には、農地法の許可が必要になってきます。（農地法上は、農地であるかどうかの判断は、登記簿上の地目ではなく、土地の現況によって行われます。）
お礼
詳しい説明有難うございます。 新規就農者にとっては農地法第３条第２項の第１号から第７号を満たせばよいということですね。 ＞これらの要件は、「所有権移転又は貸借後に満たすようになればいい」ものですので、 ここで疑問なのですが、所有権移転後に満たせばいいということなら、「やります、やります」と言って 農地取得後に第１号から第７号を満たすことができなくなった場合はどうなってしまうのでしょうか。 罰則等あるのでしょうか。 これから第１号から第７号を調べてみます。 有難うございました。
補足
第１号から第７号調べてみましたが、素人には難しく、抽象的すぎて、 農業委員会のさじ加減一つで決まりそうな感じでがっくり来ました。
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