- ベストアンサー
その他の所得が２０万円以下の場合の申告の可否
komattasannの回答
- komattasann
- ベストアンサー率18% (2/11)
素人です。国税局のＨＰにイータックスで税金の申告の計算ができるのがあるのをご存知ですか？そこで数字を入れてみるといいと思います。最後のほうに、住所や名前を入れるところまでしなければ。試算できますよ。うちは雑所得で個人年金があったのですが、それは保険会社で源泉徴収されていて、その払い込んだ税金が戻ってきそうです。試してみたらどうでしょう
noname#212174
関連するQ&A
- 20万円以下の雑所得
私はサラリーマンであり給与所得者です。 他に雑所得が約18万あります。 給与所得以外の所得が20万円以下のため確定申告をしないつもりでした。 しかし、年末調整で配偶者の年収を約116万と申請し配偶者特別控除を受けましたが、実際には約126万だったため修正が必要です。 このような状況の場合、支払う税金を最も少なくするにはどうすればよいかを考えています。 いろいろ調べたところ、確定申告をするのであれば、給与所得以外の所得が20万円以下でも確定申告時にその分を申告する必要があるようで、つまり雑所得18万円分の申告も必要になり何だか損した気分です。 この分の税金を支払わなくてもよい方法はないでしょうか？ 例えば、確定申告はせず、申告期限後に修正申告することで配偶者特別控除の修正分に対してのみ税金を支払えばよい、ということにならないでしょうか。 ちなみに意図的に確定申告せず修正申告することは脱税ですか？
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 雑所得２０万円以下の考え方
給与所得と不動産所得があり、ＦＸも１０万円くらい利益が出ました。当然、給与所得と不動産所得は確定申告しますが、ＦＸの所得は２０万円以下なので雑所得として申告は不要ですか？それとも必要ですか？
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 給与所得が６５万以下で雑所得が３８万以下の場合
給与所得が給与所得控除額６５万円以下で、 雑所得が基礎控除額の３８以下の場合も 確定申告はしなくてはなりませんか？ 前回の質問で給与所得者はそれ以外の収入が２０万を超えた場合から 確定申告をする必要があることを理解しました では給与所得が控除額６５万以下、雑所得が３８万以下で２０万以上の場合 確定申告する義務があるのでしょうか？ 税金自体は払わなくて良い額だと思いますが、確定申告しなかったことにより追徴課税になったりしますか？ ご回答宜しくお願いします
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 本業以外の20万円以下の所得がある場合の申告について
このサイトでも何度かトピックとして上がっていますが、サイドビジネスによる20万円以下の所得が本業の給与以外にある場合、原則として確定申告の必要はないとありますが、たとえば以下の場合はどうでしょう。 サラリーマンのＡさんは本業の給与収入以外に副業の収入が24万円あり必要経費を計算してみたら6万円で、副業による所得（雑所得）は18万円であった。本業のサラリーマンとしての課税所得（所得-所得控除合計額）は329万円ちょっとで、これが1万円でも増えれば税率は10%もあがってしまう。 http://www.taxanser.nta.go.jp/2260.HTM 副業による源泉徴収が2万4千円あり、ほかに医療費控除も約1万円ある。確定申告を行えば確かに医療費控除を受けられるかもしれないが、税率が大きく上がってしまうことを考えれば、申告などしない方がよいに決まっている。 http://www.taxanser.nta.go.jp/1900.HTM によると「原則として」給与所得以外の所得の合計額が20万円を超える場合は確定申告をしなくてもよいことになっている。 つまり高い税金をしはらうのかどうかは納税者の判断に任されていることになりますが、このような事態をきちんと否定するような「原則」以外の規定が税法には備わっているのでしょうか。 また回答しようとして地方税の規定も調べてみたのですが、国税のこの規定に相当する条文を探し出すことができませんでした。つまり国税は申告しなくてもよいが地方税は申告してください、ということになるのでしょうか。 もちろんそういう可能性は非常に小さいし、興味本位の質問で恐縮ですが、根拠法令を含めて正確にご存知の方いらっしゃいましたらご教授ください。以前同じことを税務署に電話で尋ねたところ、答えはばらばらでした。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 給与所得以外の所得が20万円以下の場合の市民税・県民税の申告は？
給与所得者ですが、昨年給与所得以外の所得が10万円程度ありました。所得税の場合は20万円以下であれば申告不要と聞いているのですが、市民税・県民税の申告は必要と聞きました。 現在川崎市に住んでいるのですが、具体的にどこにどの様に申告すればいいのでしょうか？もしご存知の方がいましたらお教え下さい。宜しくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 確定申告は、所得が20万円以下だと不要？
所得の合計金額が、20万円以下だと不要というのを知りました。 知識がないので、私の場合も申告不要なのかわかりませんので、 どなたかアドバイスをいただけないでしょうか？ 平成18年の給与は２箇所から受けていて、 Ａ社 給与：51,675円 源泉徴収税額：0円 Ｂ社 給与：14,1600円 源泉徴収税額：8,496円 です。 ネットで確定申告の書類を作成し、還付金8,496円となったのですが、 所得合計が約19万円のため、申告不要なのでしょうか？ そうすると還付金も発生しないのでしょうか？ どうぞよろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- ２０万円以下の雑所得は合計所得金額に含まれるか？
配偶者の年間の給与所得が３８万円（給与収入１０３万円）以下で、２０万円以下の雑所得があり、合計所得が３８万円を超える場合、配偶者控除を受けることが可能でしょうか。 雑所得は２０万円以下だと確定申告不要ですので、この場合雑所得は合計所得金額に含まれないと考えてよろしいでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 雑所得（その他）の申告について
収入が雑・その他と一時だけがあります（サラリーマンではないので それら以外の収入はありません。） おのおの必要経費を除いた所得は、 雑・その他は20万円以下、 一時は申告の必要があります。 この場合の申告すべき所得金額に雑・その他を加える必要が ありますか？
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 確定所得申告を要しない場合(二十万円以下)
所得税法１２１条中の二十万円以下申告不要で 利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、及び雑所得の合計金額がニ十万円以下、と有りますが「年金」の(収入、所得)の区分「雑」はここで言う雑所得になるのでしょうか。
- 締切済み
- その他（税金）
- 所得が38万円以下の場合、配偶者特別控除申告書に記載する必要は？
給与所得者の配偶者特別控除緒申告書の書き方について教えてください。 私は個人事業主として事業所得を得ていたのですが、二月末に出産の為、収入がゼロになりました。（廃業届け提出済み） そのため、平成19年度中の所得が38万円以下になるので平成19年分の「給与所得者の扶養控除等（移動）申告書」の控除対象配偶者となると思うのですが、そうした場合でも「給与所得者の配偶者特別控除申告書」の方に私の名前や合計所得等記載する必要があるのでしょうか？ 配偶者控除を受ける場合、特別控除は受けられないので何も記載する必要は無いのでしょうか？ 控除額は0円でも一応書く必要があるのかなぁ？と思いまして
- ベストアンサー
- その他（税金）