春闘の要求について

質問

昨今の円安により一部企業が景気回復傾向にあります。

そのため労組が経営側に今春闘で年間一時金の上積みを要求しているようですが、これは時期尚早ではないでしょうか？

個人の立場かれすれば家庭があるので理解はできますが、会社あっての社員ですから。

超円高により赤字続きだった企業にとって今は充電期間のような気がしますし、一時金の上積みを出来るくらいであれば大幅な人員削減などはしていなかったような気がしますし。

皆さんはどうお考えですか？

また世間では円安だと喜んでいますが、行き過ぎた円安もまた悪影響を及ぼすと思うのですが、果たして円がどの程度で安定すれば日本経済にとって良いのでしょうか？

回答No.3

ksm8791

安倍総理も経団連などに対して賃上げを要請していますが、経団連も渋ちんですから上げようとしません。
私は一時金や賞与ではなく給与のベースアップ（１％）が必要だと思います。
非正規雇用が３５％もいる状況ですから、それらも含めて上げるようにしなくてはいけないと思います。

現実的に灯油やガソリンをはじめ値上げが始まっています。消費者あっての内需です。
内需の6割を占める個人消費の活性化なくして、デフレ脱却など愚の骨頂です。
だから安倍総理も協力を要請しているのです。

企業という器あっての日本なのか？
国民（労働者）あっての日本なのか？
麻生副総理が言うように企業によっては内部留保が相当に膨らんでいる状況のようです。
鶏が先か？卵が先か？という話ではないですが、内部留保を切り崩してでも給与のアップをさせるべきでしょう。

一例を挙げるとすれば、第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかったという話があります。
どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。
最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。
その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。
その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。
生活水準の大圧縮のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。

そうですね。最低賃金も上げましょう！！
無貯蓄世帯という言葉もありますが、いま1/3がこの状態もしくはそれに近い状態だと言われています。
つまり、３軒に１軒はまったく余裕のない世帯だということです。買いたいものはたくさんあっても、買うためのお金がない状態です。
需要の活性化を考えるのであれば、間違いなくこの層への対策が有効だと思われます。貯蓄思考の富裕層世帯は最低賃金額やそれに近い金額では働きません。最低賃金額を上げることは格差対策ばかりでなく、即効性の高い需要の活性化策だともいえるのです。経団連などはこれを嫌っていますが、それであるのならEITC※の導入を進めるべきだと思うのです。

※海外の潮流となっているものに、勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）というのがあります。これは、低所得層の労働意欲を高め、貧困の解消を目的とし、一定の所得までは勤労所得に一種の補助金を与える制度です。
アメリカでは１９７５年に導入されて以来、拡充されていますし、イギリス、ニュージーランド、オランダなどのＯＥＣＤ諸国で広く採用されています。

いかがでしょう？質問者と違う見方で書いて見ました。

それと、これ以上の円安は要らないと思います。
円安の恩恵を直接こうむる輸出産業が雇用する労働者は、全体のわずか７％にすぎないのです。ですから、７％プラスαの人々にとっては景気は良いかもしれませんが、残り８０％以上の国民には好況感は広がらないのです。
いえ、今後も物価高が進むとすれば苦しく感じることばかりです。
日本は「輸出立国」なんて言葉もありますが、日本の輸出依存度は17.4％、ドイツ47.5％、EU27カ国全体40.2％、イギリス28.1％、フランス26.6％、韓国54.8％、中国36.6％、インド24.1％、マレーシア109.6％、ベトナム77.7％などと比べるとはるかに低いのです。

輸出企業ばかり優先しては困りますよね。

下記添付資料のようにサラリーマンの年収も以前に比べたら相当に下がっていますからね。（株式配当や役員賞与は上がりましたが・・）
非正規雇用の割合も３５％を超えましたし、非正規でありながら一家の生計を担うということも多くなっています。（収入は正規社員の６割程度）
資料：http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm
こんな状況で物価高では暮らしていくのも大変ですよね。

ご参考まで・・

お礼

内需の重要性を再確認させられる回答ですね^^ 勤労所得税額控除というのも効果的なような気がします。

回答No.2

seble

会社によっては何百億、何千億と利益が出ていますから。
（粗利ではありませんよ。全経費を払った後の利益です。ここから引くのは法人税だけです）
状況は個別企業ごとに全て違いますから、十把一絡げで論議できる問題ではありません。

お礼

確かに^^

回答No.1

trajaa

内閣府の参事官の作成したレポートがある　＜－ 作成は二年近く前だけど
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2011/0425/988.html

『本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、必ずしも内閣府の見解を示すものではない。』
と言う但し書きを考慮しても、少なくとも大企業に於ける内部留保が年々積み上がっているのは事実

確かに戦略的な行動を起こすには、手元資金を確保する必要もあるだろうけど
しかし過去の戦略的な経営が必ずしも成功せずに、更なる被雇用者へのしわ寄せが起きているのも事実と考える。

円高の局面でも、円安の局面でも、常に悪影響を受ける企業は存在していて、困った～困った～とアピールする。
しかし一方では、好影響を受けている企業による「ウッハーウッハー」というアピールは決して、表だって語られない。
常に困った側の声しか聞こえてこない・・・・

説の通り、円高でも円安でもその変化が急激過ぎると悪影響の方がインパクトが大きいのは事実であり、円安だからと呑気に浮かれてばかりはいられない。
しかし、現状の円安・株高による支持率増大というメリットを享受している与党は、今の流れにブレーキは掛けないだろうとも思われる。

政権与党に近い学者さんや評論家さんの多くは、ターゲットは１００円～が目安という意見が多い模様

お礼

ありがとうございます^^