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隠ぺいされてました。
sokuraの回答
とても判断に苦しむ難しい問題だと思います。滅多にない例ですが、役員報酬より総合管理職の給与の方が多い、という事例もあります。会社の給与体系は、会社の数だけあって、一つ一つに客観妥当性を問うのは難しいのです。 この場合、設立当初、役員としての報酬は、ちゃんとした「契約書」に基づいて為された行為だったでしょうか？ おそらく、口頭約束ではなかったか、と思います。すると、その実証が、難しいのです。 私が社長なら、このような詭弁を弄して自分を弁護します。「当座は約束通り、役員報酬を支払った。しかし、そのうち、実は、あの人は、あとに入った社員より実績が上げられないため、役員を降りてもらう、というところを情けで役員に据え置き、プライドを守ってやった。そして、一方では、社員のやる気をそがないように、給与はあげてやった。会社はどこだって、会社のためになる社員には給与を多く払うものだ」と。 勿論、給与は、本人に明示する必要はあります。しかし、会社全員の給与を一人の役員に常に明らかにする必要性はないような気がするのです（その辺は私もわかりません）。 そういったことを考えると、確かにあなたにとっては、社長の嘘は、ずるがしこい嘘八百、といったことになるのですが、それを法律は、満足する形で成敗するでしょうか？ ……難しい、残念ですが、そう思います。特に、労働者ではなく、役員の場合は、なお一層、……です。
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