給与差押で供託するとは？認められるのか？
- 養育費未払のため公正証書を元に強制執行の手続きを取りました。
- 給与の差し押さえについて第3債務者より「供託にします。」と陳述書が送られてきました。
- 「供託にする」とはどのような意味なのか、また認められるのかについて詳しく解説します。
- ベストアンサー
給与差押で「供託する」との回答、どういう意味ですか
養育費未払のため公正証書を元に強制執行の手続きを取りました。 預金はほぼ空振りでした。 給与の差し押さえについては第3債務者より「陳述書」に支払わない理由」「供託にします。」と記載され送られてきました。 (1)「供託にする」とは、どのような意味なのでしょうか？ (2)この場合、供託にすることが認められるのでしょうか？ (3)供託にする・・・ということは第3債務者がなんらかの手続きをほっておいてもとるということでしょうか？ ちなみに、第3債務者は債務者A男の父親が経営している個人の小さな会社です。 支払いから逃げるために何かしようとしてるのはわかるのですが、素人のため わかりやすく解説いただけるとありがたいです。 よろしくお願いします。
- yyyy111222
- お礼率62% (5/8)
- その他（法律）
- 回答数3
- ありがとう数5
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
＞支払いから逃げるために何かしようとしてるのはわかるのです と言うことではないです。 第三債務者が供託したならば、取立訴訟の提起をして下さい。 そうすれば差押た額は全額取立できます。 第三債務者が供託した理由は、金銭に争いがあるわけではなく(争いがあるならば「支払わない」と陳述すればいいだけです。)履行遅滞の責任を逃れるだけです。 (尤も、差押の複合では供託義務はありますが、今回はそうではなさそうなので) なお、yyyy111222さんが申し立てた債権差押命令で、その「差押債権目録」では、給料から所得税など控除した額の2分の1でその額が月額60万円を越える場合は33万円を控除した金額、とし、「頭書金額に満まで」としたでしよう。 だから、現実の金額はわからないでしよう。 供託すれば、その額もわかるし「ほぼ空振りでした。」と言うこともないです。 取立訴訟は、その供託した金額を請求額として、第三債務者を被告とします。 以上で、(1)は上記のとおりで、(2)は「はい、認められています。」(3)の「ほっておいてもとおる」は、第三債務者は、それで手続き完了ですが、差押債権者とすれば、取立訴訟しなければ取立できなくなりました。
その他の回答 (2)
- toratanuki
- ベストアンサー率22% (292/1285)
給料の差し押さえでは半分差し押さえができます。 この場合、会社は、半分社員に支払って、半分をあなたに支払うということです。 会社としては手続きが煩わしいので、全額法務局に供託して、それぞれ自分たちで払い戻しを受けてくれ、という意味です。 決して逃げるためではありません。 あなたは法務局で手続きをして支払いを受けられます。 別にプロに頼む必要などありません。
お礼
供託のほうが確実性が高そうですね。 全額を供託して半分ずつという方法をとるのですね。 ありがとうございました。
- osakajapan2001
- ベストアンサー率16% (236/1442)
簡単に回答を致します (1)供託とは 金銭的係争関係にある金員を第三者機関に預けて支払いの意志のある事を第三者機関を通じて現す事です (2)相手が支払う意志があっても金額的に折り合わない場合に利用する制度が供託制度ですから供託はほぼ如何なる場合でも可能ですが 出来ない場合もあります (3)第三者債務の執行とは 貴方が求める金員を貴方に支払う前に第三者債務者に優先して支払う事を意味しますので 早い話が貴方に払うべき金員でも第三者債務者の権利が裁判所で認定された場合においてのみ貴方に行く前に第三者債務者の方に行ってしまうと言う事を意味しています 簡単に回答を致しましたが 貴方にいきべき金員が第三者債務者に優先して支払われますよ と言う意味になります 事がここまで来ているのであれば 貴方も代理人を立てる事が肝心でしょう
お礼
ありがとうございます。勉強になりました。
関連するQ&A
- 差押の競合について
養育費の強制執行をしました。（給与差押） 未払い分約３０万 将来分の養育費・月３万です。 第３債務者からの陳述書が届きその内容は 給与 約２６万 他の債権 市民税の滞納 現在約１００万で月６万づつ返済中（来年の７月まで支払い予定） 私本人には ４月より ２６万は分割で １０月まで月７万（未納分４万・養育費３万）その後は３万づつ との回答でした。 会社側の計算は ２６万の２分の１（養育費の差押可能額）＝１３万 １３万ー６万（税金の滞納分）＝７万（私への支払い分） という事でした。 裁判所の方に聞いても、「とりあえず 市のほうには私が差押した事を報告しないといけないから 切手だけ送ってください」というだけで、このまま 会社側の陳述通りに事をすすめていいのか 悪いのか ということもＹｅｓともＮｏとも言っては貰えませんでした。 ネットで色々調べましたが、専門的な用語も多く 理解できたのは ・税金の方が優先される ・差押の競合があった場合、第３債務者は供託しないといけない 位です。（供託の意味も調べましたが、そこまで深く理解はできませんでした） 私としては、強制執行も色々時間がかかり手間もかかったので 会社側の陳述通りに進めたいのですが、問題はあるでしょうか？ もし問題がある場合、私は何か手続きをしないといけないのでしょうか？
- 締切済み
- その他（法律）
- 職員の給与差押えについて教えてください。
総合病院でこの4月から総務（人事労務給与）を担当している者です。先日うちの職員について地方裁判所から特別送達で、1社について「債権差押命令」と「催告書」が届きました。以前にも給与の差押え事例があったようですが、催告書を読んだのですが、安易に考えてしまい陳述書を記載し、供託を考えないで「債権者に直接支払う」こととしました。しかし、これ以外にも債務を負っているとしたら、今後次々と債権差し押さえ命令がくるのではないかと思い、また債権者に直接支払うとは、いったん第三債務者が債権者に全額支払うことではないかと不安になりました。 教えていただきたいのは １．陳述書に記載する時点で、債権者が一件であれば、直接支払いとしておい後日複数の債権者があれば、供託に変更することになるのか。 ２．通常給与の差押え事例で第三債務者は、供託すべきなのかの二点です。 期限が二日後に迫っておりかなり困っています。 皆様よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 供託制度について
供託制度について、教えてください。 裁判で仮執行宣言で出された場合、あわせて担保を立てて仮執行を免れることができることの宣言（＝仮執行免脱宣言）がされれば、供託所に金銭等を供託することにより、強制執行を免れることができるという制度がありますが、これについて、２点教えてください。 質問１ 仮執行宣言の判決は、債務名義になりますが、これにより判決後（判決送達後）直ちに強制執行がされてしまうのでしょうか。（このような制度だと、供託所への供託がほんの少しでも遅くなった場合、仮執行免脱宣言を得ていても、強制執行がされてしまうおそれがあるのですが、どうすれば良いのでしょうか。） 質問２ 供託所への供託は、現金のほか裁判所が相当と認める有価証券（国債や地方債と思われる。定期預金通帳や定額貯金証書などは含まれるのでしょうか？）でも良いことになっています。この場合、例えば、現金を供託した場合には、利子はつくのでしょうか？ 国債や地方債（あるいは預金証書）を供託した場合には、国債や地方債（あるいは預金証書）で予定されている利子はつく（当然だと思う）と思うのですが、それ以外の特別な利子（供託をしたことによる利子）はつかないと考えて良いのでしょうか。 このように供託では、特別な利子がつかないとすると、裁判が長引くことが予想される場合には、現金で供託するよりも、国債や地方債（あるいは預金証書）で供託する方が、供託者にとって有利だと思われます。実務的にも、このような場合には、国債や地方債等で供託している例が多いのでしょうか。 以上について、法律に詳しい方（特に実務に詳しい方）、是非、教えてください。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 公正証書できる強制執行の範囲
金銭トラブルにて、いま強制執行の手続きをとることを考えています。 ただ、調べてもはっきりと判らないので教えていただきたいのですが、 公正証書を債権名義として強制執行をする場合、手元の書籍には「金銭支払いのみ強制執行が可能」との記述があります。 この限定された書き方に少し不安を感じているのですが、 「金銭支払いのみ」というのはどこまでの範囲を指すのでしょうか? 具体的には、現金・預金・動産・給与についての強制執行を考えています。ただ相手方にはほぼ金銭はないと思われるので、主に給与の差し押さえを一番に考えなければいけない状況です。 ですので、一番知りたいのは公正証書からの強制執行で、給与の差し押さえは可能なのか? という点です。 また、有効な期間は十年とのことですがその期間内に債務者が退職・転職した場合、次の勤務先の給与に対して同様に強制執行をかけることはできるのでしょうか? ご回答いただければありがたいです。 よろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 「公正証書を無効にしたい」２ 強制執行 供託
何度か、弟のことで質問させていただいた者です。 脅されて作成してしまった慰謝料支払いの公正証書を無効する方法について以前相談しましたが、 いよいよ離婚調停が始まるにあたって、また教えてもらいたいことが できましたので質問いたします。 以前の回答の中で、『公正証書に書かれている債務不存在の訴訟』を 起こすことを提案いただきましたので、弁護士にもそのことについて依頼し、まず調停のなかでその件を取り上げ、続く離婚裁判においてその点について争っていくという方針となりました。 ただ、相手がタダモノではないので、戸籍上の妻という立場を利用してやりたい放題しています。 別居中し離婚調停することになっても、籍が入っている以上は扶養の義務があるいう弁護士の指示で、婚姻分担費用として２月分としてとりあえず１０万円を現金書留で送りました。（今までに多額のお金を絞り取られていますが、しょうがありません）。 ですが、すでに弟のクレジットカードで、勝手に限度額一杯キャッシングをしていることが判明しました。 私としては、この事態は相手の性格から容易に想定できたので、 弟が別居してこの一部始終を私に相談に来たとき、すぐにクレジットカードは止めさせたのですが、弟が家をでてすぐ間髪いれずにやっていたようで、間に合いませんでした。 このことがもっと早くわかっていれば、１０万円など送らなかったのにと悔しくてたまりません。 カード会社に利用状況を照会するように、とか利用明細を今いる実家に送ってもらうようにとか、一から十まで、事細かに弟に指示するのですが、精神的にかなり消耗しているため、すぐ行動に移すということが出来ないようで・・・、そうこうしているうちに相手に先をこされてしまいます。 なので、きっと相手は手元にある慰謝料支払いの「公正証書」をもとに、強制執行して給与の差し押さえをかけてくることは間違いありません。 これが執行されると、弟はこれから一生給与の四分の一を相手にとられることになります。 調停や裁判で、この公正証書のことについて争うようにはしていますが、その間にも給与を差し押さえられ相手にお金が渡ることは我慢なりません。 そこで、質問ですが、前回の回答のなかで、「給与の差し押さえがきたら、会社に供託を依頼する」というアドバイスがありました。 この「供託」と「強制執行」についてもっと詳しく教えていただきたいのです。 ネットで調べて、おおよそのしくみについてはわかったのですが、 (1)具体的には、会社にどのように申し出ればよいのでしょうか？ (2)会社の方が「供託」について認識がない場合は、どのようにすればよいですか。 (3)「供託」すれば、とりあえずは、裁判で決着がつくまでは相手にお金は渡りませんか？ (4)「供託」と併せて行なわなければならない手続きがありますか？ (5)相手方のやる「強制執行」の手続きの流れを知っておきたいので、詳しく教えてください。かかる費用とか、手続きにかかる費用など。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 養育費の給与差し押さえについて
はじめまして。 ３年ほど前に離婚をしました。 その際、公正証書にて養育費の支払いを月々６万円子供が２０才になるまで支払うと作成しました。 １年ほどたち振込の際に前妻の口座名義がかわっており事情を聞くと再婚したとのことです。 公正証書には再婚後、支払義務はないと明記はしておらず口頭にて養育費はもう払わなくてよいとなりました。 前妻が再婚してから連絡等も一切とれず２年ほどたってましたが、急に現在の職場へ「養育費の未払いのため給与差し押さえ」通知がきました。 唐突にこのような通知がきたため対処がわからず、しかも前妻の連絡先すらわかりません。 通知で現住所を確認し住まいを調べてみましたが、再婚生活での金銭面に支障はなく感じました。 私へのあてつけにとしか考えられません。 確かに公正証書には再婚後の養育費の支払いはしなくてよいと記載されてませんが、相手側も定期的に子の成長記録を報告するとありますが２年以上もありません。 給与差し押さえを取り下げるためには私の条件でどのようにすればよいかわかりません。 何かアドバイスいただけますでしょうか？
- 締切済み
- 夫婦・家族
- 公正証書の強制執行について。
公正証書の強制執行について。 ネットで調べると、以下の内容があり、 不動産の明け渡しについては強制執行出来ないとあります。 でも、他の文章には、 ●執行認諾約款付公正証書（執行証書）にしておけば、訴訟手続きを経ることなく、 いきなり不動産を差し押さえたり、銀行預金を差し押さえたりすることができます。 この違いが分からないので教えてください。 【●公正証書にした場合、金銭の一定額の支払いについて、 債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているもの （執行認諾約款、執行認諾文言）は、執行力を有し、債務名義となります。 つまり執行認諾約款（強制執行認諾約款、強制執行認諾文言）をつけておくと、 支払債務について、債務者が履行しない場合には、訴訟等をすることなく、 直ちに強制執行をすることが可能になります （ただし、公正証書によって強制執行できるのは金銭債権だけです。例えば、土地・建物の明渡しなどについては強制執行はできません。】
- ベストアンサー
- その他（法律）
お礼
よくわかりました。 ありがとうございました！