TPP参加・非参加の日本経済の影響の違い

質問

TPPに参加、非参加で揺れますが、
実際、どちらにしても日本経済にあまり、
影響がないと聞いたことがあります。
どういうことだったか、忘れたので、
どなたか、ご説明おねがいします。
(参加推進者が見積もっても
反対派が見積もってもGDPの数パーセントだのなんだの、
だったよーなー)

回答No.1

hekiyu · ベストアンサー

農水省は「TPPに参加すると農業が壊滅してGDP（国内総生産）が1.6％減少する」
という推計を発表したが、経産省はTPPに加入しないと2020年にはGDPが1.5％
下がると発表し、内閣府はTPP参加でGDPが最大0.65％上がると推定した。

しかし農業生産額の3割を占める野菜の関税はすでにほとんどゼロであり、
穀類の中でもトウモロコシの関税はゼロで、小麦は9割以上が輸入品だ。
最大の影響を受けるのは関税率778％のコメだが、世界のコメのほとんどは
日本人が食べない長粒種で、日本と同じ短粒種の生産は世界市場の数％しかない。
品種転換は容易ではなく、「外米は脅威ではない」というのが多くの専門家の
意見である。

そもそも農業生産のGDP比は0.9％で、それが文字どおり全滅したとしても、
GDPへの影響は農水省のいう1.6％にはならない。こんな小さな問題のために
多くの政治家が集まって反対運動をするのは、日本経済のためではなく
自分の選挙のためだ。山田座長は、民主党の前原誠司政策調査会長に
「TPPは次の選挙のあとまで待ってほしい」と条件闘争をもちかけ、
「つかみ金」で解決する打開策をさぐっている。

他方、輸出拡大で日本が大きなメリットを得るという経産省の試算も怪しい。
今年8月の国際収支状況（速報）によると、日本の経常収支の黒字は4075億円で、
そのうち貿易（サービスを含む）収支は6947億円の赤字だが、海外からの
投資収益などを示す所得収支は１兆3539億円の黒字である。ここ10年をみても、
図のように所得収支が経常収支を上回っている。日本はすでに輸出より
海外子会社からの配当などのほうが大きいのだ。

お礼

たいへんありがとうございました。これこそ聞きたかったことです。
なるほど、行政試算がバラバラなわけですね。
あいだとって、プラスマイナスゼロですね。

回答No.8

myrtille54

TPPについては、you-tubeで中野剛志で検索して彼の話を聞いてみてください。

日本経済どころか、日本の伝統文化や生活様式がアメリカ流に変えられてしまうようなものです。米韓FTAで韓国がひどい目にあっています。

よく、日本に不利益な条項に関しては断ればいい、などと言っている政治家がいますが、安全性を担保できないままオスプレイを日本に配備されても、沖縄でアメリカ兵に幼い少女が輪姦されてアメリカの形式的な謝罪のみでその後同じような事件が繰り返されても、何も言えない日本政府がアメリカにNOと言えるはずはありません。

遺伝子組み換え食品の表示義務撤廃、排ガス規制をアメリカの基準に合わせてゆるくする、同じ薬の値段がアメリカより日本の方が安ければアメリカに合わせて値段をあげる・・・

すなわち、日本という国が無くなってアメリカの51番目の州になるということです。

回答No.7

gokakukei

現在、検索エンジンはGoogleが独占しています。多くの人がgoogleを使っているのと、他社の検索サービスのYahooやgooなども検索エンジンはgoogleから提供してもらい検索サービスを行なっています。日本のITの主軸となっている検索エンジンはgoogleの完全な独占市場となっている訳です。
で、仮にこれがgoogleではなくBaiduだったとします（あるいはgoogle、Baidu以外の独自検索エンジンをもったところだったとします）。それでも日本のGDPには影響はでませんよというのが「TPP参加でも非参加でもGDPへの影響は大した差はない」といった話の趣旨です。要するに市場規模はほぼ一定と仮定できるのでGDPには大きな影響はないともいえるという話です。仮に明日から日本とアメリカが統合したとしてGDPは大きくもならないし小さくもならないという話かと思います。

TPPというのは新自由主義の政策論が根底にあり、1%の人に多大なメリットをもたらし、99％の人が最終的に損をこうむる内容のものです。簡単にいえば米国基準の規定、ルールを日本などへも適応しようというものです。米国はこれまでは年次改革要望書などや多様な手法を用いて日本の改革を行なってきましたが、もっと迅速な方法として年次改革要望書にあった内容を条約化してしまえばよいという転換があったのです。

回答No.6

PU2

いや参加した方が影響あるでしょう。
雇用面と農地地主にとってはね。

農業への影響は元から駄目なので早く駄目になるか
ちょっと延命するかだけなので差は余り無いような気がします。
ただ、農産物価格はTPPで葉物など新鮮さが重要な生鮮品は上昇、
貯蔵可能なじゃがいもなどは下落でしょうね。
そして海外で何かあれば急上昇、最悪食べられないって事が起こるでしょう。
これ日本タイEPAでハードディスクなどで起こった状況をみれば明らかでしょう。

だから経済面で影響があるとすれば何か合った時でしょうね。

雇用面は経団連の会長や前原議員がいうように外国人の流入目的も
含んでいますから安い外国人労働者に日本の土木、建築、製造、流通で働く
日本語が重要でない体力と根気勝負のお仕事の方の仕事奪うでしょうね。
サラリーマンは手取額しかみてませんが日本人雇用するのは年金や保険
そして解雇しにくいなど面倒で金かかるからね。

携帯の１分の通話料にもならないご飯一杯の価格が安くなるからといって
仕事をなくすわけです。そんな立場の人が賛成するってアホですよね。

農地地主は今まで闇小作で農家へ農業丸投げして偽兼業農家になり
農業補助とサラリーマン補助の両面を受けてきたが今後はやってくれる
小作農家が減るので小作を依頼する為に金を払う事となるでしょうし
農地を持つ事自体が困る事となるでしょうね。
現実、これは今でも少しずつ起こってきてますからね。
ただこれは参加不参加関係ないし同情も何もしませんけどね。

ちなみにISD条項で訴訟が起される可能性が大いにあります。
ついこの間米国とFTAした韓国が米国のヘッジファンドに
韓国政府の規制して損害を受けたってISDで韓国を提訴されていましたよ。
経済界御用達のメジャーなマスコミは一切取り上げませんけどね。

損害賠償請求額は２兆４０００億ウォン（１６８０億円）ですね。
日本人を守る為に日本で決めた法律無視して訴えられるかもしれません。
怖いですね。

だから非参加は従来通りって言う事なので影響は無いが
参加は悪い方も良い方も立場によって影響大ですね。
金持ちで経済界のトップや首の無い役人や大学の教職員の立場なら
いいんだけどね。

回答No.5

topy7014

総花的にはそうかもしれませんが、個々の産業分野で見ると大いに影響があります。例えは悪いですが、フットサルのチームがいきなりサッカーに参加するようなものです。賛成の人も、反対の人もそれぞれの価値観でしか語らないから我々が結論を下しようがありません。

回答No.4

DOCTOR-OA

どちらにしても消費者抜きの利害闘争？です。

詳細は省きますが結論は参加が国民の為になります。
一個２００円のトマトやリンゴを食べている国は
日本以外有りません。（これは一例）

ＴＴＰにかかわらず国際的な問題に日本は消極的と
言うか受動的な政策しか採っていません。

対外政策は積極的にでた方が結果的に得になる
のが世界の常識（原則）です。

国民の為の政治ならＴＴＰ参加は既に遅すぎです。

回答No.3

Streseman

ああ・・どのみち、仮想モデルであっても、ちゃんとした計量経済学的な見地で提示されたデータではないから

だって、TPP問題って、個別の産業分野で計量経済統計を提示しているが、その分野を全て集めて全体の計量経済統計になるわけじゃないからね

連携・関連する産業要素でコスト・効果も相殺・逓増するもの

産業横断的に計量統計を論じてる指標なんかないでしょ？そもそも

あると言ってるのは、経済学・統計学の素人だと思うがね

第一、想定するTPPの参画モデルも統一してないだろうしね

日本に全うなシンクタンクがないからこそ、評価するのが難しい話だよね

これが海外ならまだ相応に信用できる統計があるんだろうけどねぇ

回答No.2

あずき なな（@azuki-7）

分野によるんじゃない？

だから枠組みごとすべて参加じゃなく　カテゴリで参加　不参加と分ければ良い
農業は参加だけど医療は不参加　とかね

まぁ日本の政治家の力量じゃ無理か　笑