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国民年金を免除する方法はある？
- 国民年金の免除条件はどのようなものか知りたい。
- 国保と年金を払うと手取りが少なくなり赤字になってしまうので、免除できるなら活用したい。
- 副業の仕事が見つかるまでの間、年金だけ免除してもらうことは可能かどうか知りたい。
- じょろぴん（@papiko92）
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- 健康保険
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- logitakakuma
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こんにちは ご家族で加入している保険（生命保険、介護保険、地震保険等）はありませんか？ ご主人が負担されているモノを質問者様が負担していることにすれば、ひょっと して…という事もあります。
お礼
回答ありがとうございます。 保険に関しては、家族全員分の生命保険・学資保険等は夫の通帳から 引き落としていますが、 月々３万円（学資保険分）を私の口座から、夫の口座に送金しています。 私名義の個人年金は確か５つ程ありますが、全て一括払いにしていますので 月々の支払いはありません。 私が支払ったということにすると何がおこるのでしょうか？
- ben0514
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税務上の扶養（配偶者控除や配偶者特別控除）と社会保険上の扶養を混同していませんでしょうか？ 税務上は、原則所得で判断します。一般に給与収入１０３万円といわれますが、給与所得控除後の所得ということで３８万円となるのです。ですので、個人事務所というのがあなたの経営であれば、年商である売上ではなく、所得３８万円での判定となります。 質問が社会保険ということですが、社会保険の扶養の判定での年収の計算期間は、判定しようとするときからの見込み年収となります。ですので、あくまでも見込みで行っていることから、一時的なことにより超えることはいくらでもあります。ご主人の加入されている健康保険団体にもよると思いますが、再度確認されることが必要だと思います。 また、給与収入の場合が１３０万円ですので、あなたが個人事業主であれば、別な判断となることでしょう。 ご主人の加入されている健康保険が協会健保であれば、原則年金事務所（旧社会保険事務所）が最終的な判断をすることになると思いますので、確認されてはいかがですかね。相談も可能だと思いますよ。 小さめの会社の場合には、事務員が給与計算・年末調整・社会保険等の手続きを行うことが多いですが、必ずしも正しい知識により行っているとは限りません。間違った判断になることも多いようです。 税務上の扶養＝社会保険の扶養ではありませんし、税務上の扶養ではないが社会保険の扶養、またその逆もあり得る話となります。 最後に年金保険料の特例では、免除も一部免除もありますし、猶予や一部猶予などもあるかと思います。ぎりぎりで働く場合には、会社の事務担当者で必要な知識程度を持たないと、振り回されますよ。
お礼
ありがとうございます。 夫の会社には以前問い合わせたときに、 年収が１３０万円を1円でも超えるようなら健康保険の扶養を脱退してもらうとのことでした。 私は個人事業主ではなく、個人事業主に雇われていています。 私の書き方が悪かったようですみません。 雇用関係の事は全て事業主がやっていますが、 そのへん事業主もよくわかってない様子です。 （ずっと前ですが、出産時に祝い金が出たそうなのですが 手続きせずにもらえませんでした） 商工会や市役所に聞いてみようかと思います。
長いですがよろしければご覧ください。 ＞年金だけ免除してもらうことは可能でしょうか？ ＞世帯年収が関係するなら、夫は約３００万円です。。 以下のリンクにありますように「全額免除」「一部納付申請」ともに「本人・世帯主・配偶者」の「前年の所得金額【など】」をもとに審査されますので、ご主人の所得金額も影響します。 ご主人が「（住民票の）世帯主」ならば、papiko92さんとご主人の2人合わせた「所得金額」です。 『保険料の免除等について』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868 免除の基準を理解するには「税金の仕組み」＋「免除審査の仕組み」を理解する必要があるのでなかなか難しいです。 ですから、「自己判断であきらめてしまう」のは避けて、「とにかくダメもとで申請してみる」ことをお勧めします。 審査は「日本年金機構」が行いますが、申請の受付は「原則」市町村の年金担当窓口です。 「前年の所得」については市町村が把握している「住民の所得データ」が使われますので、「住民税」の通知が来ていれば（あるいは「特別徴収」で天引きされていれば）改めて申告する必要はありません。 なお、「所得金額」というのは「所得控除」や「税額控除」がいくら増えても変わりません。 変わるのは「課税される所得金額」、または、「納付する税額」です。 「免除の審査」でも「所得控除」は考慮されますが、対象となる控除は決まっています。 『国民年金保険料免除・納付猶予申請書』 http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000002295.pdf ※「控除」は「金銭などを差し引く」ことで、（なるべく公平に課税するために）税金には各種の控除が用意されています。 --------- （備考1.） ○「所得金額」の求め方（収入が給与【のみ】の場合） ・給与所得＝給与による収入－「給与所得 控除」 『No.1410 給与所得 控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm ※頁の一番下に計算フォームがあります。 「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」が「給与による収入」に相当します。年末調整が行われていれば、「給与所得控除後の金額」も記載されています。 --------- （備考2.） 「健康保険の被扶養者」の収入要件は「税法上の収入」とは【まったく違います】のでご注意ください。 「いつからいつまでの収入で審査するか？」「何を収入とみなすか？」「認定と削除のタイミングは？」といったことは保険者（保険の運営者）ごとに独自に定められています。 （協会けんぽの場合）『従業員の被扶養者に異動があったときの手続き』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2041 （はけんけんぽの場合）『被扶養者とは：被扶養者でなくなるとき』 『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何』 http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/?rt=nocnt 『けんぽれん＞よくある質問』 http://www.kenporen.com/faq/index.shtml --------- （備考3.） 「市町村国保」に加入する場合は、「国保上の世帯主」は変更したほうが良いです。 『北見市｜国保上の世帯主変更について』 http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/ 『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html 『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html ※「市町村国保」は市町村ごとの違いが大きい制度なので、お住まいの市町村によくご確認ください。 （参考URL） 『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』 http://www.zeikin5.com/calc/ ※あくまで目安です。 『国民年金（など）は、節税に使える！』 http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html 『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm 『2以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/09.htm 『No.1181 納税者が２人以上いる場合の扶養控除の所属の変更』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1181.htm 『国税に関するご相談について』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm ※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16～3/15」は非常に混雑します。 『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm 『職域保険（被用者保険）』 http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA ※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします
お礼
ありがとうございます。 夫の会社には以前問い合わせたときに、 年収が１３０万円を1円でも超えるようなら健康保険の扶養を脱退してもらうとのことでした。 なので、調整しようかとも思いましたが従業員が私1人しかいないため、 休むと仕事がストップしてしまうので仕方なく…。 来年から給与体制を変えるかも…とのことで、たぶん来年も１３０万円を越えると思います。 うまくいけば１５０～１８０万円位の間になると思います。 現在通院中なので国保は絶対です。 年金はできれば副業が決まるまで、もしくは３年後位までは免除してもらいたいです。 あとでまとめて払うことが出来るならそうしたいです。 一度、市役所に相談してみますね。
- mrhiro25
- ベストアンサー率38% (19/50)
超えた所得だけ寄付するのはどうでしょうか？ 特定の場所に寄付すれば所得控除が受けれます。 そうすれば総所得金額が下がりますので 健康保険と年金を払う必要が有りません。 因みにちゃんと確定申告と領収書が必要です。 参考程度に
お礼
ありがとうございます。 オーバーした分寄付すれば問題ないのですね。 ですが、寄付するほど気持ちの余裕もありません。
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