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専従者給与と扶養控除について
どなたかお教え下さい。 現在飲食店を経営、青色申告で同居の息子を（未成年）専従者として登録、 年間約５０万円を計上しています。 所得税の申告額はここ毎年０円です。 経営者である私も、息子も妻の扶養に入っていますが、 先日市役所から、通知が来て、扶養親族が重複しているので、 どちらにするか、連絡するようにとのことでした。 妻の年収は税込み７００万円ほどあり、店は損をしない程度に 営業しています。 この際、私の方に、子供の扶養を付けた方がいいのか、 もしくは今まで通り妻の方でいいのか、良くわかりません。 ただ、専従者給与を払っている場合、扶養には出来ないと言われました。 扶養控除の額など考えた場合に、どちらの方がいいのでしょうか？ よろしくお願いします。
- tamatintamatin
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＞同居の息子を（未成年… 何歳ですか。 今年の大晦日現在で 16歳以上ですか未満ですか。 また、19歳以上ですか未満ですか。 ＞経営者である私も、息子も妻の扶養に入っていますが… 何の扶養の話ですか。 1. 税法 2. 社保 3. 給与 (家族手当) それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。 まあ、税金のカテですので 1.税法かとは思いますが、息子はともかく、夫婦間に「扶養」はありません。 扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm 夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。 しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。 妻が会社員等なら今年の年末調整で、妻が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。 「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38万円以下であることが条件です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm 38万円を超え 76万円未満なら「配偶者特別控除」です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm ＞所得税の申告額はここ毎年０円… 青色申告をしている方なら分かるはずですが、納税額はどうでも良いです。 「合計所得金額」はいくらほどですか。 ＞妻の年収は税込み７００万円ほどあり… 「課税される所得額」はいくらほどですか。 ＞専従者給与を払っている場合、扶養には出来ないと… 青色申告のイロハですけど。 ＞専従者として登録、年間約５０万円を… ＞扶養控除の額など考えた場合に… 19歳以上なら 専従者給与は明らかな損です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm 16歳以上 19歳未満だとしても、 (1) あなたが専従者給与を払うことによって、50万 × 5% = 25,000円の所得税減。 (2) 妻の課税所得は 330万以上はありそうなので、妻が扶養控除を取れば、38万 × 20% = 76,000円の所得税減。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm とはいえ、今年は既に専従者給与を払っているようですから、あなたも妻も、今年は扶養控除を取れません。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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- hata79
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青色事業専従者になってる方は、他の方の控除対象扶養親族になれません。 所得が３８万円以下であってもです。 青色申告制度では、青色事業専従者と同じ年齢、性別、能力の人を雇う場合に一般的に支払がされる給与額を「専従者給与」として届けることで、経費算入できます。 控除対象扶養親族は控除額が３８万円です。 対して青色事業専従者給与なら、１００万円でも２００万円でも「その人への給与ならそれが妥当だ」という額なら認められます。 結論からいえば「青色事業専従者として年間３８万円を超える給与の支払をする」です。
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ご回答ありがとうございました。 いろいろ勉強になりました。 ありがとうございました。
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