債権差押命令の取下に疑問

質問

債務者の銀行預金を差押ました。
第三債務者(銀行)から、陳述書が届き、数万円ですが、取立て完了しました。
裁判所には「取立届け」を提出しました。
ところが、裁判所から「取り立てた部分を除き取下書を提出して下さい。」
と言われました。
私は、「継続的な債権ではないので、取立によって事件は終了したので、取下はできない。」
と回答すれば、「それでもいいですが、債務名義は返すことはできない。」
と言い、「5年の保管期限まで、そのままで、過ぎれば処分(債務名義を)する」と言うのです。
この一連とした手続きで、裁判所の言うような法律規定は見当たりません。
ご存じの方、教えて下さい。

回答No.22

buttonhole · ベストアンサー

>どこに、そのような条文はあるのですか?

　逆です。差押命令送達後に発生した預金債権についても差押えの効力が及ぶ旨の条文がないからです。確かに送達後の預金債権についても差押えの効力が及んでくれたほうが、差押え債権者にとって便利です。しかし、それは同時に、どこまで差押えの効力が及んでいるか第三債務者である金融機関に調査義務を課すことを意味し、おびただしい数の預金口座を管理している金融機関にとって過大の負担となります。金融機関のコンセンサスを得た上で、立法上の手当が必要でしょう。

>民事執行法151条で言う「・・・その他継続的・・・」との区別は ?

　預金口座に、継続的に入金や振込がなされるとは限らないからです。私も、ここ何年も入金も振込もされない預金口座を持っています。
　当然、入金や振込がされなければ、第三債務者は給付(預金の払い戻し)しようがありませんから、預金の支払いは、「継続的」な給付とは言えないからです。

補足

＞・・・おびただしい数・・・
＞・・・入金や振込がなされるとは限らないからです。

勝手な法解釈の基で行われているのでしよう。
だから、民事執行法は未完成な部分が多いので
改正が必要だと考えるわけです。
まだまだ、あります。
今回は、この辺で締め切ります。

回答No.1

dentalkouji

民事執行規則第145条で準用される同法第62条第2項です。

事件が終了すれば債務名義の交付を求めることが出来ますが、裁判所は差押命令申立が取下げられたことで、事件が終了したということを判断します。（「事件終了の旨の上申書」（？）を提出することで、もしかしたら債務名義の交付を求めることができるかもしれませんが、不勉強ながらそんな方法をした人がいるとは思えませんが。）

（不動産執行等の規定の準用）
第百四十五条
　第二十六条及び第二十七条の規定は債権執行について、第六十三条及び第六十五条から第七十二条までの規定は管理命令について、第百四十一条第四項中調書に係る部分の規定は執行官が法第百六十三条第二項の規定により動産を売却した場合について、第五十九条から第六十二条までの規定は債権執行につき執行裁判所が実施する配当等の手続について準用する。この場合において、第二十七条中「及び債務者」とあるのは、管理命令が発せられている場合にあつては、「、債務者及び管理人」と、第五十九条第一項中「不動産の代金が納付された」とあり、及び同条第二項中「代金が納付された」とあるのは「配当等を実施すべきこととなつた」と読み替えるものとする。

（執行力のある債務名義の正本の交付）
第六十二条
２　前項に規定する場合を除き、事件が終了したときは、同項の債権者は、裁判所書記官に対し、執行力のある債務名義の正本の交付を求めることができる。

補足

「事件が終了すれば債務名義は返す。」のでしよう。
取立が終わって、その旨届け(民事執行法155条3項)れば、それで、事件は終了しているのではないですか ?
だって、第三債務者から差し押さえた旨の陳述書が届いており、その分を取り立てれば、それ例外、例えば、翌日に入金があっても差押はできないのでしよう。
それならば、そのままにしていても、追加的な差押はできないです。
だから、その時点で「事件は終了した。」と言えないのですか ?