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従軍慰安婦問題の解決法
狭義の強制(業者に依頼せずに軍人が直接関与した)があったかどうかで、物申したい方も当然いると思いますが そこをアピールしても海外の一般人には伝わりにくい面もあり、逆に日本に対する不信感を増加させるだけかもしれません。 そういうことで、私が一番問題だと思うのは、日本政府が個人賠償のつもりで払った金を韓国政府が経済発展の投資に使っちゃた点(もちろん関係議員にもいくらか渡ったでしょう)にあると思います。 では韓国政府がただ悪いかというと、中間でのピンハネは福島原発事故作業員に対してもありますし、よくみられる現象かと思います。また、当事者そっちのけで政治利用というのは日本にもあるでしょう。 結局、従軍慰安婦当事者以外は「賠償しろ」と言いながら、本音は（金儲けや選挙の道具に利用できるので）解決してほしくないわけですから解決するわけがない。 そういうことで、日本は戦時における個人賠償の国際的法的整備を主導してやり、個人賠償も行いスッキリさせるべきだと思います。 そうすることにより韓国政府の従軍慰安婦問題の政治利用を封じることができるでしょう。 どうでしょうか？
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お礼
回答ありがとうございます。 二カ国間ではなく多国間で戦時の人権について条約を結びましょうということです。 そこに韓国が入れば、韓国も条約に拘束され、条約を否定すれば、政治利用の為に主張だとはっきりします。 ＞これを賠償するなら当然一般の娼婦や特殊慰安婦などにも賠償することになりますよ。 欧米諸国も戦地の治安維持のため一般の娼婦は必要ですから、そんなものまで対象としません。 要は、二カ国間やってるから韓国の無茶な言い分が通るわけです。
補足
＞そのため現行での慣例でも個人賠償を認めていません。 だーかーら！ 個人賠償は何処の国でも嫌だろうから、多国間でルールをつくろうとすれば！ 個人賠償は行わないということにもっていきやすいでしょ？ 戦勝国（韓国は微妙だけど）と敗戦国という確定した枠組みの中で議論するんじゃなくて 将来、どちらにもなりうる可能性の中でルールをつくれば、常識的な内容になるでしょ？