グローバル財産３分法の解約は無難か？お詳しい方への質問

質問

• グローバル財産３文法を保有しており、解約するかどうか悩んでいます。投資信託に詳しい方のアドバイスをお願いします。
• 相続で手に入れたグローバル財産３分法は、初期投資900万円から現在は350万円になっており、配当金の総額は360万円です。損失が190万円になっていることがわかりました。
• グローバル財産３分法は安定した投資と言われていますが、配当金が下がり、税金の増加、ヨーロッパの問題など悪い情報もあります。基準価格の今後の変動が気になります。解約するか保有するか迷っています。

回答No.3

多田 靖志（@180cojp）

拝読させて頂きました。

投資信託の利益計算につきましては、
ご自身で把握できており、仕組みもほぼご存知かと思います。

●
今後、基準価格が上がっていくということはあるのでしょうか？

基準価格は、投資先の運用成績によってではなく、
個人投資家からの投資マネーがファンドへ
流れ込んでいるかぎりにおいて、
上昇する仕組みになっています。

●
むしろ、やっぱり解約するのが無難なんでしょうか？

ご質問者自身の「投資の知識」や「技量」次第です。
ご自身で運用できる力があれば、すぐに解約した方がいいでしょう。

●
それとも、このまま保有して、配当金をもらっている方がいいのでしょうか？

上記の場合の配当金（分配金）とは、
個人投資家から預かったお金を、
みなさんへ払い戻しているにすぎません。
ファンドから資金流出すれば、基準価格は下がり続けます。

盲点なのは、
毎月、銀行口座に分配金が入金されるので、
「得した気分」になってしまうことです。
基準価格の下落分を加味すれば、
結果的に大きな損失になることがほとんどです。

投資信託がそのような仕組みになっているのは、
個人投資家に「得した気分」にさせておけば、
その間、ずっと個人投資家からお金を預かることができるからです。

彼らの給料は、ファンドの運用成果によってではなく、
どれだけ多くのお金を個人投資家から預かっているか、
その純資産残高によって決まります。

だからこそ、彼らは、
「長期投資しましょう」と言います。

そして、個別にどの銘柄が上昇するか分からないから、
「分散投資しましょう」と言います。

※彼らにとっては、いつでも買い時です。
「今は金融危機で安いので買い時です！」
「今は景気が良くて上昇しているので買い時です！」

さて。

投資信託は、法律的に、
上げ相場（up↑）でしか利益を上げることができない、
仕組になっています。

金融危機によって相場が急落すれば、
大きな損失を抱えることになります。

多くの人は、売り抜けることができません。
なぜなら、投資の前提で「長期投資しましょう」と
釘を刺されているからです。

相場の特性として、
上げ相場（up↑）は1段ずつゆっくりと時間をかけて
階段を登るように上昇します。

下げ相場（down↓）は窓から飛び落ちるように
短期間に急落します。

金融危機で急落した下落分を取り戻すのに、
どれだけの時間がかかるでしょうか？

10年に1度と言われた金融危機は、
頻繁に訪れるようになっています。

法律的に上げ相場（up↑）でしか、
利益を上げることができない投資信託の仕組みと、
相場の特性を合わせて考えますと、
「投資信託」で資産運用することの
経済的合理性が見当たりません。

上げ相場（up↑）だけでなく、
下げ相場（down↓）や横ばい相場（side→）でも、
利益を上げられるような金融商品や投資手法を学び、
自らの力で資産運用する方が賢明でしょう。

●
多くの個人投資家の方が、
大企業の看板ネームバリューに負けて、
金融の専門家やプロにお金を預けてしまい、
最終的に失敗しているのが現状です。

あまり悪いことを書きたくありませんが、
「個人投資家の無知を利用した詐欺行為」に近いです。

日本に限らず、世界の金融業界は、
個人投資家にお金の知識（教育）を与えず、
自らの力で資産運用できるような環境を整えてはいません。

日本は特に言葉（英語）の壁の問題もあり、
世界の金融グローバル化から取り残されているのが現状です。

彼らは、個人投資家からの投資手数料を得ることで、
サバイバルしているので、「投資信託」といった、
「既得権益」の仕組みを手放すことはないでしょう。

日本経済新聞など、代表的な金融紙で、
紙面一杯に「投資信託」の広告掲載があるのを見ると、
暗澹とした気分になります。

金融危機とは、「信用」の危機であって、
個人（投資家）からの信用が得られない、
現状の仕組みを根本的に変えないかぎり、
金融危機から抜け出すことはできないでしょう。

中小企業は淘汰され、
大企業だけ税金で救済される。

景気が悪化すれば、
大規模なリストラを実施する。

リストラされた個人は、
経済的に自立する知識や術を知らないので、
絶望に瀕して、自殺者は年間3万人を超える。

●
国家の財政赤字、
年金や医療などの社会保障問題を抱えた
少子高齢化社会では、
国家、企業、個人のどのレベルでも、
自立することが問われる。

依存（社会主義）は貧困を生み出し、
自立（資本主義）は豊かさを生み出す。

官僚制社会主義では、うまくいかないことが、
すでに歴史的に証明されている。

精神的・経済的に自立するためには、
個人に「金融の力」を付与しなければならない。

個人が自立しなければ、企業も自立しない。
企業が自立しなければ、国家も自立しない。

個人に「自立」と「自由」を。

お礼

貴重なご意見ありがとうございます。個人の自立というのは、私も大事だと認識していたところです。

180cojpさんの意見をはじめとした皆様の意見、ご回答のおかげで大分自分の意志が固まってきました。

この度のお力添えに感謝いたします。ありがとうございました。

また、今回ご回答して頂いた方々全員にベストアンサーを送りたい気持ちなんですが、
それは無理なので、回答順にベストアンサーにしたいと思います。

全ての回答で勉強になるところがありましたので、甲乙つけがたく
大変申し訳ないのですが、このような配慮でお願いしたいと思います。

この度はありがとうございました。