日本の政治についての意見

質問

• 日本の政治について、制度的な優秀さや安定性があり、世界でも称賛されていると感じます。
• 一部の政治家が強欲なイメージを持たれているものの、日本の制度や財産は多くの人々に誇れるものであると考えます。
• 民主党政権については否定的な意見も多いですが、実際に良くなったことがないという認識はどうなのか疑問です。

回答No.8

ksm8791

日本人は優秀だと思いますよ。でも全てにおいてではないですよね！
例えば電力会社の原発に関するシンポジウム・・・これは会場内に「さくら」を配置し「やらせ」質問をさせるというような詐欺的手法がとられました。さらに隠蔽や情報操作など、モラルの欠如というか裏切りというか、本当に情けなくなるようなニュースを聞かされてきましたよね。

政治については、昨年ＧＤＰ世界一の国、米国で大きなデモがありましたが、日本も相対的貧困率を見ると分かるように米国と変わらない状況なのです。日本ではデモはまったく盛り上がりませんが、果たしてそれが健全なのかといえばそうとも思えないのです。

米国の若者達は「１％の富裕層がこの国のすべてを得ている」と叫んでいます。
ニューヨークのデモに参加したノーベル賞経済学者スティグリッツ氏の論文によれば、米国人の１％が国全体の所得の２５％を受け取り、４０％の富を保有しているとのことです。
新聞によりますとマーチン・ルーサー・キング牧師の長男キング3世も「父は富の再分配を訴えた」と話し、生きていたら反格差運動を支持したであろうと述べたとの事です。
米国にはこのデモを肯定的に見ている有識者が非常に多いといえます。

一方、日本はというと戦後教育の成果？なのか、去勢された猫のようにおとなしくなっています。
（全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が2009年の厚生労働省の調査で、過去最悪の16.0％となった。ＯＥＣＤでも加盟30カ国中、4番目に悪かった）
労働者に占める非正規の割合は昨年、過去最高の３５％に達しました。
非正規の人が一家の家計を担うケースも増えています。しかし、賃金は正社員の６割程度にとどまります。無貯蓄世帯が1/3近くなっているとか、単身女性の1/3が貧困状態だとも言われています。
逆にこの間も高額所得者は株の配当金や役員賞与などで以前より収入を増やしているとも言われています。
格差が拡がれば資本家階級やエリートと呼ばれる人達の支配力や強制力は高まります。
一方、一般市民や労働者にとっては多大なストレスになりますし、社会全体にとっても、治安の悪化や自殺者の増加など様々な問題の主要因でもあるのです。

２００８年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏は「格差はつくられた」といい、政治の責任だと指摘しています。

民主党政権になって良くなった点は、自民党の格差推進政治に対して「待った」を掛けたという点でしょう。更にいうと下がり続けていたサラリーマンの平均年収がほんの少し上向いたことや住宅の着工数が少し上がったなどもあります。しかし、実際には成果が少ないですよね。

成果が出せない理由は簡単です。霞ヶ関・検察からの嫌がらせが激しすぎるからです。
少し例をあげます。

★０９年秋のオバマ米大統領の初来日を前に、オバマ氏の被爆地・広島訪問は「時期尚早」と当時の外務事務次官が駐日米大使に伝えていたというのがあります。内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した米外交公電で明らかになった話です。この時点では鳩山政権誕生直前で総理大臣は麻生太郎氏でした。
本当なら核大国アメリカの大統領が広島へ訪問するのであれば核兵器廃絶への推進力になったのではないでしょうか。その道を日本の外務省が自ら閉ざしたとすれば、被爆者をはじめ多くの心に背くことになります。

★沖縄の米軍普天間基地の移設問題では、防衛省幹部が「早計に柔軟さを見せるべきではない」と米軍側に助言していた、と昨年5月に新聞各紙が報じていました。

★小沢氏の裁判でも明らかになりましたが、検察もデタラメなことを平気で仕掛けてきました。判決では「事実に反する内容の捜査報告書を作成し、検察審査会の判断を誤らせることは許されない」と検察を厳しく批判した内容になっています。問題の捜査報告書は、当時の東京地検特捜部の田代政弘検事が小沢一郎元代表の元秘書、石川智裕衆院議員を調べた際の内容をまとめたものです。
石川議員がひそかに録音していたことから、供述と異なる内容が書かれていたことが後に発覚しました。この報告書が、検察審査会による強制起訴議決の大きな根拠となったのです。
なぜ虚偽の報告書がつくられ、検察審査会に提出されたのか。地裁は石川議員の供述証拠の大半を違法な取り調べがあったとして却下した際に、組織の関与にも言及しています。それらを含めて徹底した調査と検証をしなければならないはずです。ところが田代検事について検察は、起訴を見送るとの報道がありました。この危機意識のなさには驚きをとび超えて呆れ果ててしまいます。
録音が残っていなければ、虚偽の供述が事実として受け止められ、裁判の行方を左右していた可能性が高いのです。検事が冤罪をつくろうとしたと言われても反論できないはずです。

上記のことからも政権交代直後の民主党政権に対し、官僚は国益度外視で、成果を上げさせない為の嫌がらせをしてきたことがわかると思います。中心的人物である小沢氏、鳩山氏に対しては、いまでもネガティブキャンペーンを続けている状況です。

こういう防ぎようのない嫌がらせを嫌った菅氏や野田氏は、汚い官僚と手を組んだのです。総理としての実績を残すために、といえば聞こえはいいですが、かつての自民党のように官僚に擦り寄った政権では市民の期待に応えられるわけもないのです。

ご参考まで・・