税務調査にまつわる報道

質問

ここ何年間か、企業の申告漏れや所得隠しの報道が、しばしば新聞やTVニュースを賑わすようになってきたように思います。
特に、2000年代以降、顕著になったような気が……。

ずっと以前は、逮捕者が出るほどの大規模な脱税事件以外、あまり報道されなかったように思います。
何故、急にこの手の報道が増えるようになったんでしょうか?

あと、この手の報道は、何故、「指摘されていたことが判った」という具合に、後から判明した形にしていることがほとんどなんでしょうか?

回答No.1

hata79 · ベストアンサー

企業のコンプライアンスという面からではないでしょうか。

脱税で逮捕者が出たなら隠しおおせるものではないですが、国税調査で大きな追徴金額が出た場合には、その支払負担額は、財務諸表に出てきます。
株主総会でぶったたかれる前に世間に「調査を受けて、追徴金が出ました」と告白してしまうほうが、面倒はないと判断してるのかもしれません。

後から判明した形になるのは、物理としての時間の流れでしょうがないのではないでしょうか。
「現在、国税局の調査をうけております。何を指摘されるかわからずに、会計士とともに対応しております」と世間に発表する必要がありません。
すべてのニュースや報道は過去形ではないでしょうか。
なぜ過去形で発表されるのかという、質問の意図が汲み取れてない回答かもしれません。申し訳ない。

お礼

御回答ありがとうございます。

そう言えば、雪印乳業の集団食中毒事件や、相次ぐ食品偽装事件などを受けて、企業コンプライアンスに対して厳しい目が向けられるようになってきていますが、こういったことと関係している、と考えてよろしいでしょうか。

報道で、後から判明した形を取るのは、要するに、企業も税務当局も、税務調査については発表したがらないからかもしれませんね。

あと、この手の報道は、大体、2月から7月頃にかけてが多いような気がしますね。
やはり、株主総会の時期が関係している、ということでしょうか。

回答No.3

onbase koubou（@onbase）

●企業側も、国税局との「見解の相違」を感じるなら、税務当局に異議を申し立てるという方法もあると思うんですが……。
○国税局もきちんと理由をつけてますから異議申し立てをしたところで却下されるでしょう。
　裁判する手もあるでしょうけれどそこまでして敗訴すれば企業イメージが悪くなるうえに裁判費用分だけ損失が増えます。
　おとなしく修正申告するか追徴金を支払った方が「賢い選択」でしょう。

お礼

再び、御回答をありがとうございます。

やはり、企業としては、異議申し立てや裁判を起こすと、かえってイメージダウンにつながる可能性があるとの判断なんですね。
確かに、裁判に敗訴したり、勝訴したとしても弁護士費用がかなり掛かることを考えれば、修正申告や追徴金の方がまだ安上がり、ということですね。

回答No.2

onbase koubou（@onbase）

個人的推測ですが「不況」だからでしょう。
売り上げが減少している中でなんとか「節税」をしようとしてそれが「脱税」になったのではないかと思います。
「国税庁とは見解の相違があるが・・・・」という企業側のコメントがそれを物語っているように思います。

お礼

御回答ありがとうございます。

ウーン、不況が影響している、ということでしょうか。
報道が「所得隠し」と悪意のニュアンスが籠もった表現になっているとしても、「節税」をしようとした結果、ということですね。

ただ、企業側も、国税局との「見解の相違」を感じるなら、税務当局に異議を申し立てるという方法もあると思うんですが……。