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おおい町議会は国の原発再稼働にどの程度有効？

４月１０日の東京新聞に、「おおい町議会は３月定例議会で、原発停止で影響を受ける自治体亜関連業者に経済的支援を国に対して求める決議を採択。」とあります。 ・原発再稼働には今のところ、おおい町長と西川知事がオッケーを出さないと実現不可能である、という認識でいいのでしょうか？ ・また、おおい町長とおおい町議会の関係、 ・おおい町議会の、国の再稼働過程に対する（政治的、あるいは法的）効力はどういうものなのでしょうか？ 以上の三つを教えてください。事実認識が間違っていたら教えてください。 よろしくお願いします。

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回答No.1

多くの皆さんが誤解をされていると思われることは、原発を停止の状態とする事と運転の状態にする事では原子炉のリスクには何らの変わりは無いと言うことです。 つまり、原発を停止したらからと言って何らのリスクがあたかも無くなるような主張をする市民、首長（知事、市長）、議員等が沢山見かけますが、しかしそれが正義なのでしょうか。 どこだかの橋下君が言っていたように、原発に付いては彼は原発再稼動には反対とは言っていない事もあり、そうした事実があるのにもかかわらず皆がそれぞれに己の責任を回避する為だけに無駄な時間が浪費されている事には大きな不満があります、。 再稼動をしないで仮に3年間経過したとします、その後再稼動をして何らの問題も無かったとの前提で考えますと、では最初の3年間停止した事に対する電力販売料金の収入を誰が支払いますのか？ つまり、その3年分の料金収入を電力会社に対して営業妨害として知事が、或いはその議会が逸失利益 （得るべき利益） の補償をするのでしょうか。

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