容疑者につく弁護士について

質問

新聞などで事件の裁判について見ていると、容疑者に付いている弁護士の発言には耳を疑うものがあり、怒りを覚えます。以下の疑問点について教えてください。現役の弁護士さん、検事さんなどからのご意見の場合は、その立場も書いていただけるとより理解できます。
(記した事件はあくまで例です、全般的なご意見でもかまいません。)

1. 光市母子殺人事件の弁護では、『母への甘えの気持ちで抱きついた、性的ではない、強姦目的ではない』などとこじ付けを、弁護士ともあろう社会的に高位置にある者が公に述べています。
最近の木嶋被告の練炭殺人事件では、三人もの不審死が容疑者に深く関連しているのに、状況証拠を覆すために、『練炭などは料理の為に使った、睡眠薬は自分の不眠症の為に処方してもらった』など述べています。
単純な質問で恐縮ですが、これらの弁護士は100%嘘であると承知で述べていると考えて良いのでしょうか?
容疑者との接見ではどのようなやり取りがあったと考えられるでしょうか? 接見＝裁判の打合せと考えた場合、すぐ横には拘置所の監視者が１人いると思いますが悪い打合せも当然記録されていると思いますが。
良く考えれば、たとえ被告が「黒」である弁護士がわかっていたとしても、検察側からの一方的な攻撃に一市民でもあり、法律の素人である被告が不当なやりすぎた刑罰を与えられないように、逆に壁を築き、それを検察に向かって『この壁を取り壊してみよ、この争点を証明できたら有罪もうけいれます』という役割を演じて、裁判を成り立たせている立場なのでしょうか?

2. 上記の２つの裁判の場合、弁護士の費用は誰が払うのでしょうか?　弁護士１人ではなく、複数で弁護団を作った場合など普通では払えない高額になると思います。

3.　(上記の事件とは違い、) 1、2年前に再審により死刑囚から無罪になった幼女殺人事件の場合は支援者もいて、弁護士も正義感のある方だと思いますが、この場合の多額の弁護士費用はどのように調達できたのでしょうか? 正義と真実を追及する弁護士の持ち出し(無報酬)の部分もあったのでしょうか?

4. 上記の光市母子殺人、練炭殺人事件の弁護士はどのように選定されたのでしょうか?
こういう人はこのような弁護を専門にやっているのでしょうか?
正義感のある弁護士なら、だれもやりたがらないと思います。

4. たとえば上記の光市母子殺人、練炭殺人の実際の弁護士とは、業界内ではどういう存在でしょうか?
腕が悪く、他の案件ではうまくいかないので、恥も捨てて、誰もやりたがらない事件の弁護をして弁護士という高収入にしがみついている、という形なのでしょうか?

回答No.2

hekiyu

”これらの弁護士は100%嘘であると承知で述べていると考えて良いのでしょうか?”
　　↑
当人でないので断言は出来ませんが、承知でしょうね。

弁護士は、被告の唯一の味方です。
例えば、質問者さんを例にとります。
質問者さんも人間ですから、長所も短所もあるでしょう。
短所だけを取り上げるのが検察です。

しかし、これでは質問者は極悪人という
感じを受けてしまいます。
そこで、弁護士が質問者さんの長所だけを取り上げます。

そうすると、裁判官は、長短を総合的に考慮して
正確な判断ができる、という図式です。
これを当事者主義訴訟といいます。

当事者主義のもとでは、弁護士は、被告人が犯人で
あることを知っていても、この証拠では有罪にできない
と判断したときは、無罪の主張をするべきだ、
それが弁護士倫理だ、ということになっています。

それで、当事者主義訴訟では、米国のように、法廷がドラマになったり
するのです。

”弁護士の費用は誰が払うのでしょうか?”
　　↑
原則自費ですが、金が無いときは国選弁護をつける
ことができます。これは金は国家が払いますが、
後で返してもらうこともあります。

母子殺害事件などは、ボランテアで、タダだと思います。
ああいう社会的に問題となった事件には
種々の理由で弁護士がやりたがるのです。

”正義感のある弁護士なら、だれもやりたがらないと思います”
　　　↑
反対に、正義感があるからやる、てことも
ある訳です。

母子事件では、正義感というよりも、死刑制度は悪いことだ、
という執念に凝り固まっている為だと思います。
もしくは、売名ですか。

お礼

ご回答ありがとうございます。
「当事者主義」、そしてその中での裁判に対する「弁護士倫理」について初めて知りました。
この考え方を基に活動するから、検察側が指摘する状況証拠に対してことごとく真反対の内容を述べるわけですね。まだこの「弁護士倫理」について深くは知りませんが、今のところやはり、異常としか思えません。
注目される事件、死刑判決がからむ事件の被告側には、自分の利益を優先する弁護士も集まってくるのですね。
どうもありがとうございました。

回答No.1

chie65535

被告人に私選弁護人を雇う経済的余裕が無い場合は、国選弁護人が選ばれて弁護します。

国選弁護人は、裁判所の求めに応じて、日本司法支援センター（法テラス）が契約弁護士の中から選んで指名します。

裁判所は、日本司法支援センターに指名された候補者を、国選弁護人に選任します。

弁護士費用は、刑事訴訟の訴訟費用となるので、有罪判決があった場合は、被告人が全部または一部を負担しますが、あまりに安いので弁護人は事務的に裁判を済ます事が多いです。

例えば「被告が主張している事を、１００％嘘だと承知していても、そのまま裁判で主張する」など、超手抜き裁判をします。

その結果、質問者さんが「1.」で質問したような事になります。

あれは、弁護士がこじつけてるんじゃなく、被告が言ってる嘘を、そのまま言ってるだけに過ぎません。

良く聞いていれば「～～～と被告は主張しています」って言ってますが、普通のニュース報道では「と被告は主張しています」の部分はカットされ、さも、弁護士本人が主張しているかのように報道されます。

国選になったらスズメの涙くらいの報酬しか出ないですから、わざわざ被告の為に「言い逃れ内容を考えてやる」など、金にもならない面倒な事はしません。

お礼

ご回答ありがとうございます。
前から気になっていた事がよくわかってきました。国選弁護人についても質問しようと思っていましたが、こちらの説明でよくわかりました。
容疑者につく弁護士については、"やっぱり"という、疑問が解決してすっきりする気持ちと、どうしてそんなシステムがこの現代社会にまかり通っているのかという気持ちがあります。「超手抜き裁判」「スズメの涙くらいの報酬」などズバリの言葉により、イメージしやすいです。
嘘を言っている被告の弁護を事務的に済ませようとするのは、被告にとって当然の報いだと思うので一向にかまいません。
でも、もし実は無罪または刑が軽くなる容疑者で、私選弁護士を雇えない場合は国選弁護士が付くことになり、事務的な仕事をされたらたまったものではありません。国の機関である
裁判所を舞台に芝居を演じている感じでしょうか。
どうもありがとうございました。