第三の道の実現

質問

日本は、経済的自由と政府介入の両立という「第三の道」をさぐり、経済活性化を図りつつ弱者に配慮した政策を実現すべきという主張がありますが、これは実現させることは可能なのでしょうか？
また、それを実現させるために政府はどのような役割をしていかなければならないのでしょうか？

回答No.5

kitasensei

可能だと思います。
　ソ連の最後の共産党書記長だったゴルバチョフの言葉だったと思いますが「日本は唯一成功した社会主義国だ」という褒め言葉を頂戴したことがある我が日本国です。また、米国の著名な経済学者ポ－ル・サミュエルソン教授は、規制なき自由な経済活動を信奉することで如何にも米国人らしい経済学者でしたが、後に「私は幸福な社会を作るためには米国型経済の社会こそが望ましいと思ってきたが、間違っていたようだ。日本型社会の経済のほうが優れていると思う」と言っています。これは今日本で言われなくなった終身雇用と、終身雇用が生む精神の安定と社会の落ち着きが結局は社会全体の幸福につながるというものでした。その当時の日本は総中流社会と言われていて、働くことに幸福感を見出し、働く結果を信用出来たため安心して働くことが出来たのです。安心して働けたため、１０年後、２０年後と言う長いスパンで物事を考えることが出来ましたし、先の長い設備投資も出来ました。その典型的なものが人材育成でした。
　対する米国では株主の強い要求があったためと言われていますが、今日も利益を出せ、明日も利益を出せと追いまくられ、「今は損しても、この損は将来に対する投資として１０年後には必ず実を結ぶ」という長いスパンで経営を考える経営者がいなくなりました。何時でも儲けなければならないという心理的圧力から、米国では新しい業種を生み育てるという企業本来の姿勢から、会社を買収して手っ取り早く儲けたり、製造会社が製造して売るよりも株式や金融という分野で手っ取り早く儲けることに血道をあげるようになりました。それが米国の産業を弱めることに一役買ったのです。
　そして１０年遅れて日本が米国のやり方に追随し、米国が失敗したのと同じ失敗をしているわけですが、日本には米国にはなかった経験があります。それを思い出すことです。
一つめはマックス・ヴェ－バ－が『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』の中で書いたように、資本家が社会的責任を思い出すこと。そして資本主義は儲けることだが、儲けるにも儲け方があるのだということを思い出すことです。製造会社は物を作り、販売会社は物を売って儲けるのが本来の姿であって、株や金融で儲けるのは邪道だということです。そういう儲け方は社会に責任を負わなくなって社会から相手にされなくなった老人のすることなのです。企業は働いて儲けなければならないのです。
二つめは企業の社会的責任と関連しますが、弱肉強食をしていては、最後には食べる餌がなくなって自分も死ぬということを理解していなければならないことです。そのことを小泉改革前の日本の経営者たちはよく理解していたのです。小泉改革に賛同した若者の何割かは、改革で自分も勝ち組になれると誤解していました。しかし最後の勝ち組は一握りしかいないことと、自分が決して最後の一握りにはなれそうもないことを理解したため小泉流の改革にそっぽを向きました。
　政府の出来ること、政府がしなければならないことは、企業が社会的責任を果たそうとした時に、それを支えることです。企業の社会的責任とは雇用を主にした「儲からなくてもしなければならないことはする」ということで、それに対応する国民のすべきことは「安ければいいということではない。国に豊かさを取り戻す為には外国の安い物を買うことではなく、高くても国産品を買うことだ」という考えを持つことで、政府はそうした企業や国民が、そのことで将来必ず報われるという支えのシステムを作り、安心して高い国産品を買えるように企業と国民を励ますことです。
　金は有る所に集まるような性格を持っていますが、その性格のままでは富が偏在します。しかし百人分の所得を持つ金持ちは百人分の消費をするわけではなく、百人分の税金を納めるわけでもないのです。また一人で百人分の生産活動も出来ないどころか、往々にして彼らは生産と無関係な生活を送っています。いわば社会の寄生虫です。結局は一人の金持ちは百人の庶民よりも社会のために役立てないのです。ですから企業が人員を減らす合理化は、結局は国を貧乏にしていく効果しか生みません。
　抽象的過ぎて望まれた回答にはならなかったと思いますが、小生はそのように思っています。