住民税・個人事業税の更正請求方法と経理処理について
- 個人事業主の確定申告時に減価償却費を計上し忘れた場合、更正請求が必要です。所得税の更正請求は国税庁のHPを参照して請求書を作成しますが、住民税と個人事業税の更正請求は別途行わなければなりません。
- 個人事業税は経費にできますので、２２年の事業税は２３年の経費に計上されています。もし還付があった場合、経理処理をどうするかについては専門家に相談することが重要です。
- さらに詳細な請求書のフォームや情報はネットで見つけることができませんでしたので、税務署に直接問い合わせをすることをおすすめします。
- ベストアンサー
住民税・個人事業税の更正請求について
私は個人事業主です。 平成２２年の確定申告の際、減価償却費を計上し忘れたことに気付きました。 所得税については、国税庁のHPを参照して更正の請求書を作成しました。 （質問１） 所得自体が減りますので、住民税と個人事業税も減るはずですが、 これらは別途更正請求をしなければならないのでしょうか？ その場合、請求書のフォームなどはあるのでしょうか。 ネットで探しましたが、見当たりませんでした・・・。 （質問２） また、個人事業税は経費にでき、現に２２年の事業税は２３年の経費になっているのですが、 仮に還付があった場合、どのように経理処理すればよろしいでしょうか。 以上、アドバイスいただけると大変助かります。
- martin_d_41
- お礼率71% (68/95)
- その他（税金）
- 回答数1
- ありがとう数4
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
更正の請求に基づいて、更正決定がされる（つまり請求が認められる）と、本人への通知とともに、市町村にその旨連絡が税務署からされます。 なにもしなくても自動的に地方税も更正されます。 地方税当局は税務署からの連絡を得てはじめて更正の手続きにはいります。 確実にしたかったら「更正の請求を税務署にしてる」ことを地方税当局に連絡をして、その後の対応を見守るのも手です。
関連するQ&A
- 更正の請求 扶養控除変更
こんにちは。個人事業主です。平成18年分の決算書において経費の未計上がありましたので更正の請求を行う予定です。 当初の平成18年分申告書では子ども三人を私の扶養にして提出し、それでも所得税が発生していたため所得税の納付をしました。今回経費の追加計上をすると事業が赤字になります。そのため扶養控除は妻の方でしたいと思っています。 妻は給与収入があり年末調整を職場でしています。子ども三人を妻の扶養として平成18年分確定申告をすれば妻の源泉所得税が還付になります。 更正の請求による扶養親族の変更は認められない、とネットで読みました。扶養親族の変更のみを目的とした更正の請求ではないのですが、私の場合の扶養親族変更も認められないのでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 所得税の更正の請求について
農業をしていた父が平成21年12月に他界し、その後、私が貸駐車場と農地の一部を、同居の母が残りの農地と自宅を相続しました。 平成22年分の事業所得（農業および不動産所得）の申告は終了していますが、最近になって「事業主が死亡し相続により事業を引き継ぐ場合に、その業務の用に供される資産に係る相続に際して支払った登録免許税等は必要経費に算入することができる」と聞きました。 不動産の所有権移転登記は平成22年中に済ませています。 私の認識が正しければ、自宅に係るものを除いた登録免許税を経費算入し、更正の請求を行うことにより税金の還付が受けられるということになると思いますが、これでいいのでしょうか？ それと、正しいとしたら以下の点についてもお教えください。 母が相続した農地の登録免許税分も、私の所得税に経費算入して更正請求できますか？（母は私の青色事業専従者となっています。） 以上、よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 所得税の更正の請求について
個人事業主です。 平成19年の確定申告後、売上の一部計上忘れに気づき一度修正申告しています。 さて今回、帳簿を見直していて平成19年の消費税支払時に租税公課として経費計上しないで事業主貸で処理していることを発見しました。 一度修正申告をしているのですが、今回また所得税の更正の請求は可能でしょうか？ 期限は申告後1年以内なのでまだ間に合うとおもうのですが、 一度修正しているので「また・・」と思われるようで少し不安なのですが、どなたかお分かりの方教えてください。
- 締切済み
- その他（マネー）
- 更正の請求と税務調査
サラリーマンの妻で個人事業ををしており、所得100万以下、国税2万程払いましたが、家族の世話で疲れ果てており、最近になって20年度分の経費計上漏れが40万ほど見つかりました。更正の請求をしたいのですが、車の車検代等以外は領収書がほとんど残っておりません。また、更正の請求にあたって、先に申告し経費に入れた通信費や駐車場代（使用しておるのは私本人なのですが）は、夫の銀行口座から引き落としになっておりますが、改めてこれを提示した場合、認められず逆に不利になることもあり得ますでしょうか？ご教授よろしくお願いいたします。
- 締切済み
- その他（税金）
- 【確定申告】更正の請求による住民税への影響について
お世話になります。 確定申告期限間際で恐縮ですが、疑問に思う事案があるので教えて下さい。 特に、詳細にご存知の方、 もしくは過去に同様の疑問をお持ちになって調べた方から回答頂けると嬉しいです。 毎年確定申告をしている前提で、 3年前の医療費控除について更正の請求（控除申告漏れがあったので、税金が戻ってくる修正）を した場合、所得税が更正の請求に対して還付されるものと認識しています。 １． ただ疑問に思うのは、更正の請求によって、住民税も正しく計算しなおされて、 必要に応じて還付されるものなのでしょうか？ 特に、3年前の1月1日時点の居住地から、違う市町村に移転後に更正の請求をした際に、 正しく更正の請求に応じた住民税の還付があるか、それともないのか知りたいです。 ２． また、e-taxでも更正の請求は可能だそうですが、１．で正しく住民税に対しても還付がある場合、 e-taxでも正確に更正の請求による所得税および住民税の還付はあるのでしょうか？ e-taxのプログラムが正しく設計されていなくて、正しい還付がされない場合を懸念しています。 ちなみに、税務署の職員さんに２．について問い合わせたところ、 「人の作るものだから絶対に間違いがないとは言えないし、 過去に更正の請求をe-taxで行って還付金額が正しいか検証したこともないのでなんとも言えない」 との回答でした。 長々と私的な疑問を述べさせて頂きましたが、 所見のある方がいらっしゃいましたらご回答よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 確定申告
- 所得税の更正の請求後の仕訳
個人事業主で経理初心者です。 税込処理をしています。 平成18年の消費税を 平成19年に申告時(引落時) 事業主貸/預金 ○○○円 で処理 （平成18年の決算時には未払計上していません。） 経費計上（租税公課）し忘れていました。 近々所得税の更正の請求する予定です。 その際、平成20年の帳簿上この件に関する調整仕訳は、 どうなるのでしょうか？ 期首の仕訳でしょうか？
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 更正の請求について
平成14年から個人事業をしています。 平成15年からは毎年確定申告していますが、平成14年分はしていなかったので先日（平成17年７月）申告しました。 事業収入が47万だったので、経費も何も書かず出してしまったのですが、今日になって旦那あてに平成14年分の住民税の追加通知が届きました。 扶養がはずれるのは100万以下と勘違いしていたのですが、事業所得の場合は38万を超えたら駄目だとわかりました。 今からでも更正の請求はできるのでしょうか？実際経費がかかっていて、領収書は保存してあります。 税金はともかく扶養がはずれるとややこしいことになるので困っています。よろしくご教示ください。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- ＜消費税＞間違って課税事業者届を出してしまった。
＜消費税＞間違って課税事業者届を出してしまった。 お世話になります。 個人事業主です。21年の確定申告の際、売上高が初めて税込1,000万円を超えたため課税事業者届を提出いたしました。 ところが売上の計上が間違っており実際は税込で1,000万円未満であることが判明致しました。 色々調べて売上を過大に計上していた場合は更正の請求をすればよいということは分かったのですが、これは所得税が減額になる場合のみできるような感じで書かれています。 私は、もともと扶養がたくさんいるので所得税の納税は0円です。 所得税が減るわけでもないのに更正の請求をして良いのでしょうか？ それとも税務署に事情を話して課税事業者届を取り消ししてもらえるのでしょうか？ どなたか詳しい方よろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 個人事業税
個人事業者で、配管業を営んでおります。下請けではなく、ある企業の専属で、日当いくら、休日出勤いくら・・・という賃金契約で、そこの仕事をしています（一人親方）材料等は、すべて向こう持ちで、仕入れ等はありません。毎年、所得税・事業税を払っています。先日、県税事務所から連絡があり、お宅は、下請けではないし、事業税は払わなくてもいい・・・といわれました。請求書の写しを見せてくれとも。 もう何年も払っているのに、今更どうしてでしょう？ 確かに下請けではないけれども、個人事業者として届けもしているし、所得があるなら、事業税も当たり前（払いたくはありませんが）だと思っていたし。 説明不足ですが、どういうことでしょうか？ 私の事業では個人事業税がかからないのでしょうか？ 昨年度の事業税は還付するというようなことも言っていましたが、普通税務署の場合は、追徴の連絡はあっても、わざわざ還付の連絡はありませんよね。 余りにも親切なので。。。というか、ほかに何かあるのかも知れませんがどうなのでしょうか？ 何か考えられることがありますでしょうか？
- 締切済み
- 個人事業主の税金
お礼
ご回答ありがとうございます。 地方税と言うことは、住民税、事業税共にということですね。 役所は税額が増えることに関しては能動的ですが、 減ることに関しては受動的なので、 更正の場合はこちらで何かしないといけないのかと思っていました。 まず所得税の更正請求をして、地方税の還付について連絡がないようでしたら、 地方税当局に連絡したいと思います。