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年金
先日テレビを見ていたら名前は忘れましたがあるコメンテーターが言っていました。 年金はネズミ講であると、確かにそういわれればネズミ講である要件を満たしています。 一人の老人を10人の若者の年金の払いで養っているのです。 そして今度はその10人の若者が年を取った時に100人の若者が養うのです。 これを順番に追っていけば必ず破たんします。 国はネズミ講を禁止していながら、国自らやっている。 何か矛盾を感じるのは私だけでしょうか?
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仰るとおり、日本の年金制度は、考案した連中が庶民の金を食い物にしようとした詐欺と同じという点で、ねずみ講となんら変わりはありません（この点については後で詳しく述べます）。 ただし、その仕組みはさすが東大法学部出身の連中が知恵を絞って編み出したものゆえ、ねずみ講ほど単純で簡単に破綻するものではありません。 また、一般に言われているように現役世代の年金掛け金で老人を支えているというのも事実ではありません。 年金支払い用の原資がなくなると危機感を煽り立て、年金掛け金の額を増やし、一方年金支払額を減らして且つ支払い時期を遅らそうとしているのは、更に自分達が自由に出来る金を作り出そうとしている厚労省官僚の策謀です。 以下は年金問題が広く国民にも知られるようになった2008年に、私がこのQ&Aサイトの年金関係の質問に回答したものです。 3年以上前ゆえ数字は変わっていると思いますが、基本的な構図は変わりないと思います。 日本の今の公的年金制度は、現役世代から徴収した年金保険料をそのまま受給者への支払いに充てているという単純なものではありません。 国民年金以外の、厚生年金や公務員年金などの給与取得者を対象とした年金について言えば、社会保険庁は平成19年3月時点で、182兆円もの年金保険料積立金を保有しています。 年間の年金支払い費用（年金プラス社会保険庁の費用等）が約40兆円ゆえ、単純計算で言うと、現役世代から年金保険料を徴収しなくともこれから4.5年は、公的年金を支給できるだけの巨額な積立金を社会保険庁は持っているのです（因みに国民年金の積み立ては8.8兆円で、年間支払い費用は4.2兆円）。 さすがこの金額すべてを社会保険庁や厚労省の役人どもが食い物にしているわけではなく、当然この積立金から年金支給に回される部分もあります。 すなわち、今の日本の公的年金制度は、世代間扶養の考え方をもとにした「賦課方式」と「積み立て方式」の併用になっているわけです。 またこの積立金の大半は少しでも増やす目的で運用されていますが、2007年度で、5.8兆円もの運用損を出したのも有名な話です。 以下は、年金制度が官僚による詐欺行為であることを説明したものです。 「厚生年金保険制度回顧録」（社会保険法規研究会）と言う、1988年年に当時の厚生省の外郭財団、厚生団（現・厚生年金事業振興団）が編集した。１冊4,700円と破格の値段がつけられた本があります。 厚労省や社会保険庁の役人どもが自分たちのこれまでやってきたことを、自画自賛している本ですが、この本に年金問題の本質が明確に書かれています。 初代厚生省年金課長の花澤武夫が、「労働者年金保険法」（1942年制定）当時のことを語っている部分ですが、以下のような内容です。 年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまっても構わない。使ってしまったら先行困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。 （中略） 二十年先まで大事に持っていても貨幣価値が下がってしまう。 だからどんどん運用して活用したほうがいい。むしろ集まる金が雪ダルマみたいにどんどん大きくなって将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ。 更にはこういうことも書かれています。 この（年金保険料と言う）莫大な資金の運用ですね。これをどうするか。これをいちばん考えましたね。この資金があれば一流の銀行だってかなわない。今でもそうでしょう。何十兆円もあるから、一流の銀行だってかなわない。これを厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作って、その理事長というのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。そうすると、厚生省の連中がOBになった時の勤め口に困らない。何千人だった大丈夫だ。 以上のようなとんでもない内容ですが、すなわち当時の厚生省の役人どもが、将来国民に年金を支払うつもりもなく、自分たちの自由にできる巨額な年金保険料を国民から簒奪しようとして始めたのが、公的年金制度なのです。 残念ながらこの本は、国会でも取り上げられ問題になった為、既に編集元が国民の納めた年金保険料で買い占めてしまいましたが、、「厚生年金保険制度回顧録」や「花澤武夫」で検索すれば、いくらでも内容を確認することができます。 この本を国会で取り上げ問題にした、民主党の桜井充参院議員は以下のように言っています。 「内輪で対談して本を作り、自分たちで買い、利益は身内の対談者や出版社へ配分した。出した金は元を正せば国民の払った年金保険料。つまり、年金保険料を自分たちの懐に入れる口実として本を出したのです。国民をばかにしています」 上記のような官僚の詐欺行為をやめさせるために国民は民主党政権を選択したわけですが、まんまと民主党も官僚に取り込まれてしまいました。 我々の子供たちの為に、日本にまともな年金制度を残すには、橋下とみんなの党にかすかな望みを託すしかありません。
その他の回答 (4)
- kofusano
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今や、ねすみ講どころか 自転車操業の感があります 自転車が止まればたちどころに倒れるでしよう 早くなんとかしなければ・・!!!!! ネズミ(言葉は悪いが次世代の若者)が増えなければネズミ講以下です 出生率は横ばいです
お礼
簡潔にして明瞭なるアンサーありがとうございます。
- blackhill
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言い出したのは橋下大阪市長でした。典型的なポピュリスト的発言でしょうね。 年金制度は、世界の先進国ではどこでも採用されている政策です。なぜ、日本だけがネズミ講なのか、だれでも頭に浮かぶ疑問ですが、手品師といっしょで、手先だけに観衆の視線を集めて、肝心なところを見せない手法でひっかけています。 質問者は、人口が次の世代で10倍になるモデルを例に挙げて、このモデルなら必ず破綻すると説明しています。食糧難で破綻するなら分かるけど、子ども世代が親世代を扶養するなら問題ないはずですが、それはともかく、一組の夫婦が20人の子どもを産むこのモデルに現実味があるとは思えません。 確かに、斜陽化して急速に従業員が減少した企業の年金には問題があります。かつての国鉄、最近ではGMやJALなどがその例でした。しかし給付金額の削減や給付開始年齢の引き上げなどの対応策で切り抜けを図ることができます。政府が提案している税制と社会保障の一体改革もそのラインに沿うものでしょう。 土屋前武蔵野市長のブログを参考までに添付します。 http://blogos.com/article/27209/
お礼
ありがとうございました。
- syounan2
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国策ですから、何でも許されます。 ついこないだ“１００年安心”でしたが１０年もたないです。 もう一ついい国策の例が、 絶対安全・安心の原子力発電事業、 全電源喪失、メルトダウン・・・・・これまであり得ないと国も電力会社も言い続けていました。 責任追及もありませんし、“権利”であるからと値上げを堂々と要求しております。 “原子炉は堅牢で、健全”“健康に直ちに影響はない”の科学的根拠なく発言し続けた枝○さん、 避難民を不必要な被ばくをさせたにもかかわらず、今やお大臣様です。
お礼
ありがとうございました。
- upup123123
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じゃあお前は警察官が拳銃を持ってるのも矛盾に感じるか？ そうでなければおかしいよな。 拳銃の所持は法律で禁止されてるよ。
お礼
じゃあお前は拳銃所持と年金問題と同じレベルで考えられるのか? 単純なやっちゃ
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