働くひとの年金を減額すればいいのでは？
- 働くひとの年金を減額することは、問題解決の一つかもしれません。
- 年金支給開始年齢の上限が65歳である現状に疑問を感じる人も多いでしょう。
- 年金と所得を合わせて得がある制度設計や働きやすい環境づくりが必要です。
- ベストアンサー
働くひとの年金を減額すればいいのでは？
と思いますが、どうなのでしょう。 詳しくないのですが、いまは支給開始は６５歳から？ 国の財政などの話のときに高齢化がいつも問題にあがりますが、６５歳を過ぎてもバリバリ働ける、または家に居るよりは働きたいという方もたくさんいるのではないかと思います。 所得のある人でも減額はされても年金はもらえる、そういう人にとっても年金と所得をあわせて得があるようにきちんと制度設計がされていれば、皆さん喜んで働くのではないかと思います。あとは国としてそういう方に「働きやすい環境」をつくってあげられるかどうかなのではないでしょうか。 「子育てする女性が働きやすい環境を」とか言って、保育所をたくさんつくって、ちゃんとした母子の触れ合いがなかった大人が後のちたくさん生まれてきてしまう社会よりは、支えてもらわないといけないご老人達が、元気なうちはバリバリ自ら働ける世の中にするためにお金をかける方がよっぽど健全だと思います。 もしかしたら私が知らないだけで、すでにもうそういう制度になっていたりするのかもしれませんが、どうなのでしょうか。 詳しい方にうかがいたいです。 よろしくお願いします。
- hirohiroct
- お礼率64% (129/200)
- ニュース・時事問題
- 回答数1
- ありがとう数1
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
- ベストアンサー
すでに、働いている年金受給者は減額支給になって居ますが・・・
関連するQ&A
- 年金減額・・・
http://news.livedoor.com/article/detail/10170216/ 年金減額は違法と提訴したようですが・・・ 提訴するのは自由ですけど・・・ この記事の中で・・・ ＞「医療・介護制度の変化や、消費税増税などによって、高齢者の暮らしは厳しくなっています。・・中略・・これでは現役世代、若い世代からみても、老後の展望が持てません。社会保障制度全体をどうするのかを、この裁判を通じて議論していきたいと思っています」 年金がどのように支払われているかを考える必要があります。 子どもを育てない人が多く居ますので、 その人たちは年金を減らすか？ 子どもが支払うはずの年金を自らが支払う必要があるのでは？ ＞もう節約なんてギリギリだ。本当にもやしばかり食べなければいけないのでしょうか」「収入は年金だけだ、支出は増える一方だ。なぜ年金を下げる。年寄りは死ねというのか」 収入は年金だけかもしれませんが、若い頃からの蓄えはどうなんでしょうか？ 年金だけで生活できるとでも思っていたのでしょうか？ 稼いだ分を全て使い切って・・・将来の事を考えていなかった自分の責任は？ 昔から「老いては子に従え」と言うように、幼い頃は父兄に寄り添い・・・老いては子に寄り添って生きていく・・・子どもに小遣いもらえよ！ って事も考えてもらわないと・・・ ＞「年金引き下げの流れにストップをかけたい」 ストップは簡単だけど・・・その原資は何処から？ってことも考えて発言しないと・・・ ＞「年金生活者としては、物価が上がっちゃ困るんです。現役世代は良いかもしれないが、なんでも十把一絡げに制度を決める政府には怒りを感じます」 給料生活者でも同じです。 中小企業は給料上がりません。 個人個人に付いて制度を決めることなんて出来るのでしょうか？無理を言ってもらっては・・・ ＞「年金は下がる一方、物価は上がる一方。消費税が8％になったときも、これまで余っていた2万円が食費で消えていっちゃった。 給料生活者は老後の為の貯金していた2万円が食費で消えちゃった。 ＞高齢者は、食費の他に切り詰めるところはありませんよね？ お付き合いも、大事な方とのお付き合いは、切り詰めるわけにはいきません。 給料生活者は大事な方とのお付き合いをやめろと・・・ ＞年金制度は不安だらけです。若い人たちに『年寄りは年金で食べていけるからいい』なんて、安直なことを言われたとき、すっごく腹がたちましたね。若い人だってこれから先、自分たちの年金生活をよく考えてもらいたいと思います」 年金をもらっている人は、もらえる額が不安でしょうけど・・・ 若者は年金がもらえるか不安なんです。不安の次元がかなり違います。 若い人のためにも年金の原資を残すように減額しないと・・・ ＞、『国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない』と書いてあります。あいつぐ年金支給額の引き下げは、憲法に違反します。 これを守ろうとすると・・・ 税金は５０％ 子育てしない人は2千万円ぐらいを自分の年金として支払わないと・・・ って言うか、 今の年金受給者は、支払った額の二十数倍もらってるけど・・・ これからかける人は支払額の２～３倍しかもらえないらしい・・・ そこんところを今の老人は考えているのだろうか？ いつから老人は金の亡者に成り下がったのでしょうか？
- 締切済み
- その他（社会問題・時事）
- 障害者年金が減額された・・・。
私は精神に障害を持つ 精神障害者２級厚生年金を 受給しています 今年の春ごろから年金口座の支給額を見ると これまでの金額の約１０００円ほどが減額されるようになり８月の障害者年金も減額されたこの金額です 疑問点として毎年この減額が続くのかということです 生活費や光熱費に ５万円 親に渡している自分にとって 今後どんな方針で年金制度は運行されていくのでしょうか？ 特に年金を受給されている社会福祉に詳しい方の回答をお待ちしております
- 締切済み
- その他（社会問題・時事）
- 在職年金の減額について
当方定年退職を迎えやっと年金をもらえるようになった、しかしまだまだ元気で働きたいと思ってハローワーク等で求人広告を見ても、フルに働くと強制適用事業所では健康保険に加入することになり年金事務所に届けが事業所から出され、６５歳未満の場合２８万円を超えると超えた分の２分の１が減額される仕組みになっているらしい。 せっかく長年給料から高額な保険料を取られ将来返ってくるのだからと辛抱していたのに、いざ、もらう段階で減額とは詐欺に等しいのではないかと思うのは私だけでしょうか？ 年金事務所の説明では年金は働けなくなって収入がなくなった時のために給付するものだから、働くものは収入があるのだから減額されるのは仕方がないとのことだそうな。 現在の高齢化社会で働けるうちは働きたいと思う人が大半です。一昔前の制度を時代が変わっても依然として６０才を過ぎれば働くな、という制度の見直しがされず放置されていた結果がこの矛盾を生んでいるのではないか。 それでなくても働く場所が限定される高齢者の働く機会を奪っている制度である。 愚痴になってしまってすみません、 質問はたとえば働いて収入があっても年金が減額されない方法 は、(1)正社員の４分の３以下の就労時間にする。(2)自営業をする。(3)強制適用事業所以外に勤める。 要するに健康保険を任意継続か、国民健康保険に切り替えることで減額適用されないようにする。 などがありますが。 そのほかに名案があれば教えてもらえたら幸いです。
- 締切済み
- その他（社会問題・時事）
- 日本の年金制度は破綻していないけど減額？
日本の年金制度は破綻していないけど減額？ 破綻していないと言いながら支払いは先延ばし? 相互保険なんて一言も言っておらず、年金積立と聞いていたのにいつの間にか個人の掛けてる保険ではなく、国全体の国民の相互保険に変えられていて、さらに専業主婦は夫が掛金を出してるのにいきなり受け取りが半分になる？ それでもまだ年金制度は破綻していないと自民党は言い張るのですか？
- ベストアンサー
- 歴史
- 年金について
年金は国民の義務と言って国民皆年金保険の支払いをしています 私も就労以来欠かすことなく厚生年金を天引きをされてきました。 その間年金の状況も大きく様変わりしてきました。 たしか、自分が年金を納め始めたときには55才から年金を受け取れると言われ 「そんなものなのか」程度で言われるがまま何も考えずに払っていました。 最近自分の両親の高齢に伴い、両親の年金の管理するようになりました 昔の人ですから年金の支払額が少なかったことから月わずか９万ちょっとの金額で老後の生計を立てています。その年金は支給率を減らされたうえに後期高齢者医療保険や介護保険料も天引きされています毎年少しずつ改正改正で受取金額が減っています。 年金制度が始まった当初にはとても良い制度だったのでしょうが ここにきて年金崩壊がはじまり年金の給付が国の重い負担に変わってきました。 国民の老後を考え国民のための制度であったはずなのに、いつの間にか積み立てた金額はシャボン玉のように大きく膨らんで弾けて消えたのです。 そして国は むりやり企業に65才まで就労出来るように働きかけそして支給年齢は７０才を過ぎるまでもらえないという暴挙に出始めました。 なんと言うことでしょう。当初は55才からもらえるといわれ。年寄りはこの国を築いてきた礎として 老後の心配をすることなく余生を送れると言われ掛け続けてきた保険です。 しかし、国は年金の使い道を誤ってしまいました。誤ってしまったものは道を正してやり直さなくてはならないのですが、国は自らの過ちを認めず全てを国民に押しつけ、年寄りへの年金の支給を減額もしくは支給する前に天寿を全うしてもらい、年金の支給額を減らそうとしています。 政府は国の政をすることが仕事ですが、国民にとってあまりにも不条理すぎる法律を作ろうとしている事も明らかです。 今回政府は衆議院を解散して総選挙を行うこととなりましたが、到底この福祉、年金問題で指示できる政党がありません。でも年金制度の根本的な改革あるいは新制度の発案を出来る政党を支持したいのですが全然ありません。 ただ指をくわえじっと待っているだけでは、年金の改悪が待っているだけです。 もし政府の年金制度の改正に納得がいかない場合でも国会の法案成立が絶対なのでしょうか？ すでに年金の３分の２以上を納めたものたちが納得いかなくても黙っているしかないのでしょうか？ 年金は元気な老人が受け取ってはだめなのでしょうか？
- 締切済み
- その他（生活・暮らし）
- 生活保護制度や財政は既に破綻しているのでは？
NKKスペシャルの「"老後破産"の現実」を見ました。 その中で， (1)「お金の無いご老人が『全員正式に生活保護を受けたら』，『(生活保護)制度自体が崩壊してしまう』」。 (2)年金受給額が(財政難のため)年々減額されている。 (3)国は(財政難のため)「足りないお金は生活保護を受けられるという(啓蒙)活動を行おうとしない」。などという内容でした。 今の若者たちがやがて迎える未来どころか，今現在でさえ，「年金制度」「生活保護制度」そして，財政そのものが今現在で破綻してしまっているのではないでしょうか？
- ベストアンサー
- 経済
- 厚生年金保険料の減額はできませんか
厚生年金保険料の減額はできませんか 会社員です。住宅の売却損により本年度の所得税約数十万円が 確定申告により0円になる見込みです。 ・厚生年金は社会保険であり、税金とは違う ・通常4-6月の3か月の平均で標準月額を決定している事 ・所得に2階級以上の増減があった場合は、標準月額を随時見直す 事は承知しています。 今回は報酬自体は変わらず、確定申告により、所得が0になるという結果によるものです。 国民年金がどうなのかは知りませんが、市区町村では無所得世帯（結果的に0になった人でも） に対して健康保険などの減額や免除があるそうですが、厚生年金に関してはどうなのでしょうか。
- 締切済み
- その他(暮らしのマネー)
- 年金と再雇用
教えて下さい。年金制度が66歳から70歳までとなっている老齢年金の繰下げの年齢について、上限が75歳に引き上げられますが、私は一昨日くらいにニュースで知りました。二つ質問があります。①この様な法案は提出され決まるまでどのくらいの期間がかかり、そこからどのくらいで施行されるのでしょうか？なんかいきなり決まった感じがします。財政難なので高齢者をまだ働いてもらう為に早い？ ②よって今、退職者を再雇用する企業の義務が65歳ですが前から話しがある70歳までは来年にでも努力義務から義務化に変わる可能性は大きいでしょうか？でないと、年金を後からもらう人がは75歳まで働くわけで再雇用制度も至急変わるのではないかと思いました。国も高齢者も助かるかと。
- 締切済み
- その他（行政・福祉）
- 厚生年金受給開始後、勤めると年金が減額される？
夫が1年後60歳になり、その後同じ会社に「契約社員」として国民年金受給資格（夫の場合64歳までの4年間）に達するまで勤められることになっているのですが、年金額が減額されると聞いたのですが、できるだけ減額されないようにする方法はないのでしょうか？週5日丸々勤めないほうがいい、とか4日までなら良いとか、会社内でも情報が錯綜していますので、どなたかアドバイスをいただけないでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（生活・暮らし）
お礼
回答ありがとうございます。 減額になることはわかりますが積極的な意味ではないと思うのです。 表現が難しいのですが、 働くのは勝手で、収入があるなら減額します、という意味ではなく、年金をもらうよりは働いたほうが得だ、という話になるような仕組みはとられているのかな、と思いまして質問しました。 でも早計でした。自分なりにもう少ししらべてからにします。