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大東建託　離職率（平成２３．１２．３１質問）

2011/12/31 14:46

reomomoの回答

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reomomo
ベストアンサー率70% (7/10)

2012/01/05 12:13 回答No.5

こんにちは。質問主さんはマンションの販売をされていたのですね。最近は投資用ワンルームマンション販売も大変ですよね。雇用に関しても、今のご時世では「長期安定雇用」などと言う言葉は死語になりつつありますね。特に営業職となればさらに厳しいと考えます。ご質問の「迷惑行為と考える地主さんが、圧倒的に多いと感じるか？」ですが、自分自身で営業活動をしていても、この様に感じた事はほとんどありませんでした。数字の上では質問主さんの言われるような感じになると考えるのは当然と思いますが、この土地活用業界未経験の方には、私が「迷惑行為と考えている地主さんが少ないと考えている」ことは、なかなか理解出来ないと思います。質問主さんの勤めていた会社と、大東建託などの土地活用では対象としている客層が違うと感じております。マンション販売の場合は「購入する気持ちがあるか？」「また興味を示すか」などの事前情報も得ていない状況でサラリーマン家庭にもセールスをかけているので当然ながら苦情も多くなると思います。私の家にも良く電話が来ました（笑）土地活用の場合は、遊休土地を所有していない方にはセールスをする事はありません。少なくとも遊休土地・耕作地などを１５０坪以上所有している事が条件となります。地主の方は平均でも３００坪～６００坪位の土地を所有している方が多いですが、中でも土地持ちの農家では３０００坪近くを所有している方もおります。土地活用の仕事はこれらの資産家を相手にしている訳です。でもなぜ、この様な資産家の家に度重なる訪問をしても苦情が非常に少ないのか考えて見たいと思います。これらの地主さんは自宅を除いても多くの不動産（土地・アパート・店舗・駐車場）などを所有しております。当然ですが、これらの方は財産・家賃収入に見合うだけの所得税や固定資産税なども支払っており、多い人ですと毎年クラウンクラスの自動車が購入出来る位の税金を納めている方もおります。また、これらの資産家は、相続時には莫大な相続税（数千万円～億単位）の税金が課せられる事になり、手持ちの不動産や預貯金を手放す事になります。ちなみに夫婦で二億円位預貯金を所有している方もおります。大東建託のような土地活用会社は、これらの資産家に対して、いかに息子さん達に効果的に財産を引き継がせる為の提案をしている訳です。この様な提案はアパートを建てる以外にも節税方法はありますが、この様な有効的な節税方法を見込み客に提供する事です。地主さんにしてみれば、自分の家に対して有益な情報を提供してくれる営業マンに対して「迷惑行為」と感じる方は少ないと思います。しかしながら、数多い地主さんの中には「迷惑行為」と感じる方もゼロだとは言えないでしょう。なぜなら数多い営業マンの中には、自分の仕事目的を正しく理解せずに「アパートやりませんか？」「儲かりますよ」的な低次元な営業スタイルを取っている人物もいるからです。このような次元の低い営業マンと遭遇した地主さんは「迷惑行為」と感じる事でしょう。私の場合は、見込み客に対しても直ぐには売り込みには走りませんでした。やはり見込み客の家には税金対策が必要なのか？不必要なのか？が判明出来るまで売り込む事はしません。また跡継ぎとなる息子さんの考え方もあると思いますので、その辺りも固めないと無理だと思うからです。質問主さんが、見込み客数が枯渇してしまう事を心配されているようですが、確かに見込み客は減少して行くと思います。しかし今の日本は高齢化社会で地主さんの年齢も７５歳以上と言うのが80％以上です。これらの方々は言葉は悪いのですが、いずれは相続対策をする必要性が発生する訳です。相続対策をせずに、このまま土地を国に納めるのも一つの方法でもありますが、みすみす後継者の息子さんが自分の家の財産を減らす道を選ぶとは思えません。つまり私が地主さんから学んだ事は、「相続対策をする事は決まっている」ただ「いつやるか決まっていない」だけなのです。この判断を決めさせる提案が出来れば「契約になる」と言う事です。説得が出来なければ「自身の提案力不足」と言う事です。これが理解出来ない営業マンは愚痴だけで消える運命で掲示板で悪口だけを書くのです。自身の努力不足を棚に上げて恥ずかしい限りです。結論から申し上げますと、他社と比べて「圧倒的な商品（デザイン力）」「知名度」「財務力」からすれば、まだまだ見込み客は沢山あると思います。