TPPで潤う企業や職種はありますか？

質問

なにかとマイナスイメージの強いTPPですが、TPPによって景気のよくなる企業や職種はありますか？
よければ理由もそえてご教授おねがいします！

回答No.15

fcolasno1

すでに世界で成功している強い企業は、域内の弱い国を相手にさらに伸びる可能性があるかもしれませんが、日本国全体として成長し中間層が増え、全体として豊かになるとは到底思えません。アメリカルールが広まり、アメリカ並みに、１％の人が７５％の富を占有する格差社会が実現するでしょう。そうならなければ、オバマ大統領公約のアメリカの雇用と輸出の増大は実現できませんから。

日本のマスコミは、アメリカの味方ですから、TPPで日本が良くなるように話す人もいます。しかし、TPPにより日本人は食糧危機の期には絶滅危惧種になるでしょう。現在の少子化傾向が続くだけでも、2500年には15万人まで減少するという計算があるくらいです。自殺率は世界トップレベルになり、少子化は更に進むでしょう。

CIA情報公開によると、読売新聞正力松太郎がCIA関係者で、日本テレビはその影響下で作られ、旧民主社会党もCIAの資金で作られました。また日本のマスコミは記者クラブや代表が人事院に入るなどで政府に飼いならされています。 権力の番人どころか、政府の広告塔です。
参考 「20世紀メディア研究所・特別研究会－CIAと緒方竹虎」２００９／０７／２５ 早稲田大学政治経済研究所
http://www.waseda.jp/prj-m20th/activity/index.html
http://www.ff.iij4u.or.jp/~katote/Homef.html

野田首相は国会答弁で、PTT締結後も国内法で農業を守ると答えるありさまでした。
ISD条項のことなど念頭にもない様子です。
http://www.youtube.com/watch?v=aELTpD5UXrc&feature=related
笑ってしまいました、「知らなかった」と言っているんですよ。

日本はアメリカにやられっぱなしになるでしょう。
朝日ニュースターの月刊国際観察(11/13)では、中国人の金堅敏（富士通総研主席研究員）とアメリカ人のジェームズ・シムズ（ウォール・ストリート・ジャーナルコラムニスト）の二人ですら、TPP慎重論の日本人ジャーナリスト東谷暁氏にアドバイスして、今回の決定は拙速であると判断していました。面白い流れでしたね。

アメリカ企業が少しでも日本に進出しにくいと感じる日本の制度は、日本国を相手にアメリカの一企業によってTPP違反として訴えられ、アメリカで裁判されることになります。
農政の改革がいずれにしろ必要なことは当然ですが、農業に関する関税の話だけでなく、すべての企業についてアメリカの影が忍び寄ってくるのです。アメリカの法律を知らず日本語しかできない日本の弁護士が太刀打ちできるわけがありません。
日本人の利益は、賠償金としてアメリカに差し出すことになるでしょう。
関税自主権を捨てるなどまったくあり得ません。 すべてをアメリカのルールに変えるのは、アメリカによる日本の植民地化です。 今更、衰退するアメリカ帝国の植民地になってどうするのですか?
日本はすでに十分犠牲を払ってきました。
日米経済戦争により、バブル崩壊後の20社ほどの金融破たん後に、年間約1万人の自殺者が増えて毎年3万人の自殺者が出ています。これは日米経済戦争の戦死者です。13年も続いています。これを克服できないまま、アメリカ経済を潤すためのTPPに加盟する必要がありますか。アメリカはステルス戦闘機を日本に売りません。これは自由貿易ですか？本当にアメリカはTPPに加盟するつもりがあると思いますか？亀井氏は疑っています。
アメリカは自国の経済優先で、アメリカ国債も日本に押しつけたまま、日本に犠牲を強いています。その言い訳は在日米軍による日本防衛・日米安保条約にあります。どうせ毎年戦死者1万人が出るなら、日米安保に意味がありますか？もはや日米安保を破棄し、日米経済戦争に勝利することを目指すべきではないでしょうか。日米安保を破棄しても、毎年戦死者が1万人も出るとは思えません。
プラザ合意（1985年）後1年ほどで、1ドル240円から120円ほどになり、いまや70円代という円高です。アメリカドルを利用する金融集団は、為替操作で日本から利益を収奪しているように思えます。
アメリカは貿易摩擦を理由に、日本の将来性ある技術開発の芽をつぶしてきました。TRONなどのOS技術の世界進出もつぶされました。農業面では種苗の開発保存もアメリカに独占されそうです。
日本人によるヘッジファンドが出来そうになると、CIA肝いりの地検特捜部に逮捕されてしまいました。アメリカのヘッジファンドにモラルがありますか？なぜ日本人は世界金融に挑戦することが許されないのですか？
すべてはアメリカ中心の新自由主義・金融資本主義の思い通りに操作されています。政財界・マスコミ・CIAの総力を挙げて、アメリカは日本植民地化の総仕上げを行おうとしています。アメリカの傘の下で過ごす時期は終わりです。
そろそろ独立国家になりましょう。
そのためには核保有も議論していいかもしれません。さらにそれより有効な情報戦争・スパイ戦争・経済戦争のインテリジェンスで勝つことを目指すべきです。

日本の自殺者は、アメリカの2倍の率です。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2770.html
20代から40代の男性の死因は、自殺が第1位です。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/suicide04/13.html

お礼

回答ありがとうございます
大変参考になりました