TPPについて。

質問

無知なので、教えて下さい。TPPなんですが、加盟すると、輸出企業に恩恵があるのは、わかりますが、それ以外には、恩恵あるのでしょうか？なぜ、加盟しないで、日本だけでやって行かないのでしょう？鎖国したらダメなんでしょうか？

回答No.2

ww1 · ベストアンサー

日本の根本的問題は人口が多すぎる為に食料輸入に頼る必要があり、それに要する外貨を用意しておかなければならず、よって何かを輸出して外貨を稼がなければならない。
何かを輸出するとなると世界的な競争に太刀打ちできる製品を作るか採取せねばならず、その為の活動に要するエネルギーや資源が必要だが、日本にそのエネルギー類が無いので輸入に頼る。
ということで、初めの出発点の食料輸入の必要性が高度自由貿易に頼って国を維持するところまで行き着く。

他の解決策は、人口を減少させて国内で生産される食料だけで人を養い、鎖国をする。というもの。
だがこの方法は、海が敵軍の侵入を阻んでいた時代には通用したが、現代のように軍事の機動力が上昇してくれば、国が弱いと周囲の国に攻め滅ばされる。
つまり今の時代に鎖国政策を採れば、国が弱くなり国防力が低下し、外国に攻められて主権を奪われ植民地化・属国化する。

だが次の手として、外国に攻められたら「急いで国連に泣き付く！」という貧乏な国々の常套手段を取るというやり方もある。
人々が大勢殺され、国を乗っ取られ、その後長い時間を掛けて国連に国を取り戻してもらおう！という作戦。

これら幾つかの国の取るべき道の内、国連の替わりに米国のお世話になり、同時にある程度の自由貿易をしてエネルギー・資源を入手しつつ工業製品を輸出して外貨を稼いでいた訳です。
しかしカネの流れが国際間で加速していくと、日本国内から外国へと資本や企業が流出し、日本の国の中に充分なカネが貯まらなくなった。日本は貧乏になっていった。
昔はどの企業も愛国心があった。人々の心の中に、日本という国がしっかりあったから、カネを儲けるが日本も繁栄させる… との共通認識があった。だが今はそれがどこかに消えうせている。

今の日本はTPPの方向で自由経済を国際間で発展させても日本のために大きく寄与しません。
逆に外国から巨大資本が押し寄せてきて、日本は身包みはがれる事が目に見えてます。
米国資本にとっては日本は収奪の場に過ぎず、日本という敵国内でいかに振舞おうと母国米国に買えれば安心できますんで。（米国内でTPP賛成派は日本を敵国と見てます）
日本は思い切り収奪されますよ。日本国内に残る企業はほぼ壊滅します。
壊滅したくなければ急いで日本人じゃない所、外国に逃げないと駄目。

日本の取るべきだった道は、TPPを結ばず、カツカツの生活をしばらく続け、人口の自然減少を待ちながら、ほどほどの外資を稼ぎ、ナレアイで米軍にチョボチョボと守ってもらいながら50年くらい待ち続けること。
その過程で中国軍の脅威に怯えながら米国の衰退を見守り、国際的価値観が変化していくのを待つ。
当然その間は日本と日本人は幸せに暮らし、国と国民を憂えるのは私みたいな神経質なオジサン連中に任せる。

お礼

回答ありがとうございます。 私が、無知というのが、よくわかりました。大変勉強になりました。ありがとうございました。

回答No.6

mekuriya

>2010年に自動車業界全体でTPP参加9カ国だけに支払った関税は1300億円です。これがまるまる利益に上>乗せになります。2010年の自動車産業の営業利益は1兆1000億円ですので、1300億円を支払わなくてよ>くなるというのは非常に大きなメリットです。

といった国民の無知につけこんだ詐欺的報道が見受けられますので、解説しておきましょう。日本を代表する自動車会社といえばいうまでもなくトヨタですから、トヨタの決算から営業利益と海外販売実績を検証してみましょう。当然ながら上場企業ですから決算情報は公開されているわけです。

トヨタ企業サイト 会社概要
http://www.toyota.co.jp/jpn/company/about_toyota/outline/index.html

営業利益　平成21年3月期（20.4～21.3）△4,610 億円
営業利益　平成22年3月期（21.4～22.3）1,475 億円
営業利益　平成23年3月期（22.4～23.3）4,682 億円

販売実績海外　5,622 千台
販売実績海外　5,074 千台
販売実績海外　5,395 千台

ここから何を読み取れるか。トヨタの営業利益は関税とまったく無関係な要因でダイナミックに変動しているということです。トヨタ1社だけで自動車業界全体が支払ったと称する関税の金額より大きな幅で毎年変動しているのです。しかも営業利益の変動は販売実績の増減とも連動していない。つまりトヨタの営業利益の増減は関税とは全然関係ないまったく別な要因で大きく動くのです。

ついでにいえば、輸入関税は自動車会社が支払っているわけでは有りません。実際のところは日本車を買ったアメリカ国民がアメリカ政府に支払っているのです。トヨタはアメリカ国民に代わって納税を代行しているだけなのです。これは貿易の基本中の基本の常識です。天下のトヨタや日本経済新聞といった一流企業がそういう経済の常識を知らないわけはありません。そういう数字を発表した経済産業省がそういう経済の常識をしらないわけはありません。消費税と同じことです。消費税は商店が支払う税金ではありません。実際は消費者が消費税を支払っている。商店は消費者が支払った消費税を代行して一括で国税に納めているだけの話です。消費税率が上がろうと下がろうと、商店が儲けたり損したりするわけではない。
関税も消費税と全く同じことなのです。トヨタが関税0%の時に自動車を1台100万円で売ろうと、関税2%の時に自動車を1台102万円で売ろうとトヨタの利益は1円も変わりません。本当のところは何かというと102万円の値札を貼るよりも100万円の値札を貼ったほうが売れる確率が幾分高まるのではなかろうかという希望的観測があるだけなのです。

以上のようにＴＰＰに関しては企業、官僚、マスコミの三位一体詐欺が行われています。初めから関税うんぬんは国民を騙すための隠れ蓑であって、真の狙いはまったく関税とは関係ありません。

ついでにいえば、トヨタの営業利益は円高の進行にもかかわらず大きく増加していることも読み取れるでしょう。円高は輸出企業の利益を減らすといった論は、これまた真っ赤な大嘘だったのです。実はトヨタも円高の恩恵を受けていた。平成20年度の米ドル為替レートはだいたい104円前後となります。

アメリカが輸入車にかける関税はわずか2％です。そんなゴミみたいな関税よりはるかに大きな幅で為替レートは動いています。

以上論じたようにマスコミ報道は何から何まで大嘘に次ぐ大嘘ばかりなのです。そういう大嘘報道にすっかり騙されている国民も少なくありません。賢明な質問者さまにおかれては誰が本当のことをいっているのか冷静な判断をお願いします。

お礼

回答ありがとうございました。 とても、興味深い内容でした。考え方が変わった気がします。大変勉強になりました。ありがとうございます。

回答No.5

aozola

ＴＰＰについてはまだはっきりしていないところも多いので、こうではないかという話しかないのですが、

ＴＰＰの恩恵というのは殆どないですね、

ＴＰＰというのは自由貿易といっていますが、それ自体ははいいのですけど加盟している国がアメリカと途上国なので貿易をする先がないんですね、

つまり売る相手がいないんですよ、アメリカは円高ですから輸出が伸びる可能性はなく、途上国は移民とか出稼ぎを期待しているらしいので、日本の労働環境が悪化する可能性が高いです、

それで何故加盟するかというと、これは北米のＮＡＦＴＡという経済ブロックがありまして、多分それの拡張版で、

ＮＡＦＴＡというのはカナダ、アメリカ、メキシコのグループで行われたもので関税が撤廃されて、見た目上経済はよくなったのですが、人々の生活を見ると失業が増えて不利益を被ったらしい、

ＮＡＦＴＡではアメリカだけが非常に儲かったらしいのですけど、それをアジアに拡張してもう一儲けしようというのがアメリカの狙いで、アメリカの思惑でやっているものという意味が強いようです、

お礼

回答ありがとうございます。そうなんですか、またアメリカの罠なんですね。。。アメリカは、怖いです。

回答No.4

pringlez

とりあえず客観的な事実を並べます。

賛成派の中心は経済産業省や経団連です。
当然TOYOTAも日産も賛成派です。

2010年に自動車業界全体でTPP参加9カ国だけに支払った関税は1300億円です。これがまるまる利益に上乗せになります。2010年の自動車産業の営業利益は1兆1000億円ですので、1300億円を支払わなくてよくなるというのは非常に大きなメリットです。

だから輸出企業の代表企業は大賛成しています。

ＴＰＰ交渉９カ国に支払い、車の関税1300億円 経産省公表、参加に向けアピール
2011/11/5付日本経済新聞　朝刊
http://www.nikkei.com/access/article/g=9695999693819481E2E6E2E0848DE2E6E3E3E0E2E3E39797E3E2E2E2

以下の数字は山梨県の調査です。
ＴＰＰ：企業「賛成」６２．９％　農業は「反対」６５．２％－－県アンケ　／山梨
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20111109ddlk19020113000c.html

中小企業は62.9%が賛成。

反対派の中心は農協。
農協関連に限った農業団体の反対は92%。
ただし農協関連に限らない一般の農家全体で言うと
65.2%が反対となります。

ということで、ここまでの事実を大雑把にまとめると
TPPに参加するかしないかの対立は、経団連対農協もしくは
「大企業＋中小企業」対「農業関連」
という構造になります。

過激な反対派の人だと輸出企業に何のメリットもない
という人もいます。しかし経団連や大企業・中小企業の多くが
賛成している事実に対する説明をしている反対派の人を
見たことがありません。

常識的に考えて何のメリットもないものに
経済産業省や経団連やTOYOTA・日産・中小企業が
賛成するのもおかしいですよね。

これらの企業には間違いなくメリットがあります。
だから賛成しているのです。

日本のGPDは輸出で成り立っているところがありますので
GDP全体としてはわずかにプラスになるという計算結果があります。
まぁ本当にわずかですが。

では反対派。はっきり言って日本の農業は世界に大きな遅れをとっています。簡単に言えば質は大してよくないのに高い、と。なので外国と競争したら負けてしまう農家が多いようです。でも逆に質の高い米を作って高く輸出している農家も少ないながらあります。このような農家は当然賛成派であり、農協ともかかわっていません。

競争力のない農家でも、多少質が悪くても新鮮ならいい・関税がかかっていないから安く買えるという理由で買ってくれる人がいるのでまだ成り立っています。

しかし、より安いものが入ってくるようになったら、質のよくない物しか作れない農家はつぶれてしまいます。だから反対して守ろうとする農家がいるのです。

でも、私の個人的な意見を言わせてもらえば、関税で身を守るのではなく質のいいものを作れるようになる努力を農家（特に農協関連）がすべきではないかと思います。

お礼

回答ありがとうございます。私も、農業の方に頑張ってもらいたいと思っています。貴重なご意見ありがとうございました。

回答No.3

mekuriya

ＴＰＰに加盟しても輸出企業には恩恵はありません。アメリカが輸入車にかける関税はわずか2%に過ぎません。そんなものあってもなくても関係ありません。2%程度は1日で為替レートが円高に動けば消えてしまいます。そもそもＴＰＰの原加盟国と加盟交渉国を全部見渡しても日本の貿易相手上位１０カ国のうち、3カ国しかありません。ＴＰＰに加盟しなくても鎖国になどなりません。また鎖国しては日本はなりたたない。日本の食糧自給率は、４０％に満たない。食料輸入をやめれば8000万人の日本人が餓死します。また石炭・石油・天然ガスはほぼ100％輸入に頼っています。鎖国すれば明日から停電し、信号も電車も全て停まります。当然ながら鎖国はありえません。石油輸出国機構はイラク、イラン、クウェート、サウジアラビア、クウェート、ベネズエラ、カタール、リビア、アラブ首長国連邦、アルジェリア、ナイジェリア、アンゴラ、エクアドルの12カ国ですが、この中にＴＰＰの原加盟国も加盟交渉国もひとつも存在しない。ＴＰＰの原加盟国は、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドで加盟交渉国はアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアです。日本の輸出相手上位１０カ国は、中国、アメリカ、韓国、台湾、香港、タイ、シンガポール、ドイツ、マレーシア、オランダで、規模もこの順です。ＴＰＰと重なっているのはアメリカ、シンガポール、マレーシアだけなのです。ＴＰＰに参加しなくても鎖国にはならないということです。具体的な国名も挙げずに無意味な妄想を持つ人が多すぎます。日本の輸入相手上位10カ国は、中国、アメリカ、オーストラリア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、韓国、インドネシア、台湾、マレーシア、タイです。ＴＰＰの原加盟国は一つも含まれていない。加盟交渉国のアメリカ、オーストラリア、マレーシアの3カ国が含まれているだけです。

ＴＰＰ加盟は輸出企業にも誰にも恩恵などありません。なんら具体的なことが検討もされていないし、議論もされていない。実体の無い観念論と妄想だけがあるだけです。今、慌てふためいて加盟する意味などまったくありません。政府は説明責任を果たし、国民の理解を得るべきではないでしょうか。民主党政府の政治手法はあまりにも異常極まるものです。無知蒙昧な暴走機関車というほかない。

お礼

回答ありがとうございます。 全く私が考えてた事と違いました。ありがとうございました、勉強になりました。

回答No.1

eikowings

輸入が一番恩恵がある。だから、消費者が一番得をする。輸出輸出と言っている人達は、貿易論を知らない人だから、良く知っておいたほうが良いと思います。日本だけでやっていけないのか？というのはどのような意味なのか分かりませんが、貿易圏という考え方で世界は動いていますから、単独で貿易交渉をやるより、貿易圏の中で、各国の主張を調整するやり方のほうが合理的ですし、経済や外交力が強い国家と弱い国家が、単独交渉するより、様々な国が入って調整するほうが、国益上有利です。
鎖国は最悪の考え。それは、すべて消費者が引っかぶり、高いものを買わされる事からも分かるはずです。