TPPの結論

質問

TPPの結論

域内全域で、自由主義的に貿易するはずのTPPが、何時の間にか二国間で例外規定を作ろうなんて言い出しわそれぞれが保護主義に走ろうとしてますよね。
外交下手な日本にとって、TPPに加盟してメリットがあるのは、全域で例外無く関税を無くすことだと考えます。
つまり、本来の純粋なTPPなら参加、付帯条項が付くなら不参加、これしか方法は無いと思います。
しかし、不参加なら、他国から高すぎる関税をかけられ、今後輸出しにくくなるのではないか？とも言われますが、それはブロック経済で、WTOが許していないはずで、できないはずです。

これについてわ皆さんからのご意見を伺いたいと思います。

回答No.2

tessy1 · ベストアンサー

ニュージーランドのオークランド大学　ジェーン・ケルシー教授によるTPPの問題点
・TPPの協定内容は全てアメリカの議会によって承認されなければならない
・交渉参加国はASEANと自由貿易協定を締結している。つまり障壁があるのはアメリカ
・外資投資による土地・資源などの資産購入について制約を緩和する内容も盛り込まれている。
・漁業権などを外資に購入された場合、漁業で成り立っているような地方の地域への悪影響は計り知れない。
・日本の国営貿易会社（主に農産物）に対し、すでにアメリカは反競争主義だとクレームをつけている。
・公共工事において外国企業の入札参加の権利を要求している。日本では復興事業に多大な影響が考えられる。
・アメリカは遺伝子組換作物について特に強い要求を提案している。
・TPPの基本的考えは発行後10年以内に例外なく関税をゼロにするものであるが、アメリカは農業について譲歩していない。
・ニュージーランドの乳業、オーストラリアの砂糖についてアメリカは一切譲歩しないと名言している。
・パブリックコメントや意見募集において、外国企業も発言可能になるように求めている。
・TPPの交渉内容は署名されるまでは非公開である。
・TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制される。
・投資家にはその国への政策的助言に参加する権利が与えられる。
・規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要となるため、極めて困難である。
・農業の関税撤廃
・金融の自由化
・保険の自由化
・労働力の移動の自由化

農業問題のような印象操作をテレビがしてますし推進論の方は関税の撤廃等でメリットがあると言われています。
しかしTPPは参加の署名をしなければ交渉内容が公開されません。
不利なら辞めればいいという方もいますが、上記のような交渉の性質上途中脱退は厳しいと考えます。
規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要なため、ほかの国が規則や義務の変更をするのは極めて厳しいでしょう。
いろいろな問題がありますが最大の問題は、投資・金融の自由化をアメリカがTPPに入れ込んだことだと思います。投資の自由化は、国保とか年金とか日本の保証制度が崩壊する事態を招きかねません。
国の保証制度や制限等についても一企業が相手国の政府を訴えて、結果国が賠償金を払わなければならないOR制度の廃止をしなければならない等の問題が発生します。
現実にアメリカとカナダの条約では、カナダでは環境問題のためにガソリンに入れる環境破壊物質(名前忘れた)を規制していたのですが、アメリカ企業に裁判を起こされて賠償金の支払いと規制撤廃をさせられています。
このように投資の自由化は国家主権すら揺らぎかねない問題なので、アメリカが交渉参加する前のTPPでもWTOでも投資の自由化だけは対象外とされています。

TPP参加国はASEANとの交渉国でもあります。日本も外相レベルではASEANとの交渉は進めており、
アメリカ以外の国では事実上自由貿易になっているのでアメリカ以外ではほとんど障壁はないと思います。関税の問題についても、今では大きい市場があるものについてはその国で現地生産が多いためそれほど問題にはならないかと思います。
今のような超ドル安では関税の撤廃を行ってもほとんど輸出は伸びないかと思うので、
結局TPP入るメリットが見出せません。

結論としてはTPP反対派です。

お礼

ありがとうございます。ここまでまとまったTPPへの主張は見たことがありませんでした。参考になります。

回答No.1

nasi000

TPPに日本が不参加となった場合、参加国のGDP比は米国だけで88％以上にもなります。
日本が参加しなければ米国もTPPには不参加とし取りやめにするでしょう。日本が不参加なら米国もマイナスばかりになりますから。

お礼

ありがとうございます。