福島の放射線量説明会で飛び交う怒号…「緊急除染効果なく、街の崩壊を伴う除染が必要」大学院教授

このQ&Aのポイント
  • 福島第一原発に近い地域の住民の不安や不信感は、当然のことながらピークに達しており、10月8日に福島市渡利地区の渡利小学校の体育館で開催された、国による周辺住民のための放射線量調査説明会では、激しい怒号が飛び交った。
  • 渡利地区の住民は、税の減免や避難費用の賠償などが受けられる「特定非難勧奨地点」の指定を求めた。しかし、説明会に訪れた国の担当者は、指定よりも除染作業を優先させる方針を強調した。
  • 福島市職員も「避難の指定は国がするもの。市がどうとかこうとか、口を挟めるものではない」
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「このバカタレ!」「緊急除染効果なく、街崩壊必要」

「このバカタレ!」福島の放射線量説明会で飛び交う怒号…「緊急除染効果なく、街の崩壊を伴う除染が必要」大学院教授 (前略)福島第一原発に近い地域の住民の不安や不信感は、当然のことながらピークに達しており、10月8日に福島市渡利地区の渡利小学校の体育館で開催された、国による周辺住民のための放射線量調査説明会では、激しい怒号が飛び交った。 「年間20ミリシーベルトまでなら絶対安全だと、誰が決めた!専門家でもないのに、わかったような口をきくな、このバカタレ!」「計測器の針が振りきれる、10マイクロシーベルト超のホットスポットがあちこちにあるんだよ!」 この渡利・小倉寺地区には、国が避難の目安とする年間線量20ミリシーベルトを超えかねない地点がいくつも存在する。参加者のひとりの菅野和敏さん(47歳)が次のように訴える。 「自宅前にある市道の側溝が20マイクロシーベルトもあるんです。家の壁や周りを高圧洗浄したのに、庭の芝生も3、2階の子ども部屋でも0.8~1もあります」 渡利地区の住民は、税の減免や避難費用の賠償などが受けられる「特定非難勧奨地点」の指定を求めた。しかし、説明会に訪れた国の担当者は、指定よりも除染作業を優先させる方針を強調し、次のように繰り返すばかりだった。「渡利地区には年間20ミリシーベルトを超えるような地点はない。このまま渡利にお住まいいただいてもかまわない。子供さんもそうです。皆さんのお怒りはわかるが、国の制度ではそうなっています」(現地対策本部・佐藤暁氏)同席した福島市職員も「避難の指定は国がするもの。市がどうとかこうとか、口を挟めるものではない」(富田光政策部長)。 「除染が先」という方針に対し、渡利地区の線量調査に関わってきた神戸大学大学院の山内和也教授は、「緊急除染では効果がない。“街の崩壊”を伴う除染が必要」と指摘する。 「汚染されたコンクリートを撤去し、アスファルトを剥(は)がすなどの、街の破壊にも等しい徹底的な除染が必要。屋根やアスファルトなどにセシウムがこびりついているため高圧放水をしたくらいでは除去できず、かえってセシウムを拡散させるだけで終わります。その間、希望者には避難をさせるべきでしょう」  説明会では国側の担当者は、除染を行なうといいながら日程は決まっていないと説明。参加した住民からはため息が漏れるばかりだった。(終わり) ソース:http://wpb.shueisha.co.jp/2011/10/18/7530/ 希望的なニュースもあるみたいだけど実はもうかなりダメなのかな? 皆は放射能汚染についてどう思うかな?

質問者が選んだベストアンサー

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  • syounan2
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回答No.1

除染以外、やる事が無い。 福島県全体を避難移動できればよいが、狭い日本にそんな土地はない。 広範囲を汚染地域と認めてしまえば、東電・国の補償額が膨大になり、財政破綻してしまう。 警戒地域をなるべく狭くし、除染済み=ここに住んでください。で終わりにしてほしいということです。 サリンなどの猛毒や伝染病のようにバタバタ人がたおれるわけでもなく、実際の被害が表面化するのは数年後~数十年後、今の責任ある関係者はもう存在せず、被害者は、福島原発由来の放射線被害である証明しなければならないが、長い年月が被害者その物をこの世から消してしまうのでしょう。

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