「福島ではまだ子供たちが生活しているのか！」驚いた

質問

「福島ではまだ子供たちが生活しているのか！」　米国の原子力規制委員会も驚いた

福島市は9月27日、市内全域を対象とした除染計画を発表。約11万戸のすべての住宅のほか、学校や公園などを優先して除染する。放射線量の高い大波地区と渡利地区を最重点地域として、10月から除染作業にとりかかる。今後2年間で、日常生活環境の放射線空間線量を1mSv/年にすることを目指す。

「野田首相、福島の子供たちを守れないで、原発の安全を世界中に言うのは卑怯だ!!」

8月23日、ニューヨークの国連総本部前。福島県で農業を営む佐藤幸子さん（53歳）は、レセプションを終えて目の前に現れた野田首相に訴えた。首相は国連での原発に関する首脳級会合で、「原発の安全性を最高水準まで高める」と発言、原発維持の姿勢を明確にしていた。

「日本政府が何の対応もしてくれないので、国際社会に訴えに行ったんです」と佐藤さんは語る。渡米の目的は、米国の市民団体、議員、原子力規制委員会に福島の現状を知らせることだった。

「米国には福島の現状がよく伝わっていないようで、マスコミも議員も原子力規制委員会も、熱心に話を聞いてくれました。『福島ではまだ子供たちが生活しているのか？』と驚く人もいました」

佐藤さんは福島原発から40kmの「やまなみ農場」（川俣町）で有機農業を続けてきた。養鶏を中心に、コメや野菜を栽培している。6年前から福祉NPO法人「青いそら」をつくり、自らヘルパーとして働きながら共働福祉農園「麦の家」も営んできた。ところが原発事故後、この生活が一変する。

「農産物を売ることができなくなりました。いくら政府が『安全』と言っても、チェルノブイリ事故時よりもずっと緩い規制値では、誰も信用してくれない。

特に私のお客さんは食の安全に敏感な人が多いですし、何よりも自分が食べたくありません。200羽の鶏は殺処分せざるをえず、畑は今も放置したままになっています」

しかし、佐藤さんの農場は避難対象区域外。何の補償もないまま、山形県米沢市に避難した。現在は米沢から福島の「麦の家」まで、約60kmを自動車で通勤している。

「私は4人の子供を県外に避難させられました。しかし、経済的な理由や仕事の都合などで『避難したくてもできない』という人もたくさんいます。

福島市内では、大波地区や渡利地区など高い放射線量が計測されている場所がいくつもあるんです。一刻も早く自主避難希望者への支援をしなければ、放射線の影響を受けやすい子供たちがどんどん被曝してしまう」
http://nikkan-spa.jp/69339

やっぱいまだに放射能を出してる原発がある福島には住むべきじゃないのかな？
皆はどう思う？

回答No.2

oska · ベストアンサー

＞「福島ではまだ子供たちが生活しているのか！」　米国の原子力規制委員会も驚いた

これは、アメリカだけでなく世界中の原子力専門家が驚いています。
極端に、放射能を恐れる必要はありませんがね。
ただ、厚生労働省とか政府が言う「安全基準は、何ら科学的な根拠が無い」のが実情です。
今の子供達の１０年後、５０年後は「誰も分からないし、誰も責任を負わない」のです。
政府が「安全だ！」としている水準は、アメリカ・ＥＵ諸国だけでなく「ロシア（旧ソ連）政府も、驚き」を持っていますよ。
（貼付地図は、チェルノブイリ原発位置を福島原発位置に同じ縮小サイズで重ねたものです）
チェルノブイリ原発事故での避難基準の約１０倍の数値が、日本では「安全だ」と発表しています。
本当に安全ならば、福島原発事故発生時に「東電正社員が、一斉に避難」する事はありません。
避難する前に、自然冷却装置（電源は必要ない）の作動を確認した上で逃げるでしよう。
が、東電正社員は「冷却装置の動作確認もしないで、直ぐに逃げ出した」のです。
福島県民の命よりも、東電社員の命を優先したのですがね。
今の復旧作業でも、日当１０万円で外部の作業員を採用して作業を行なっています。
安全なら、高給取りの東電社員が自分で作業を行なっています。
準倒産企業（株価も、１２０円前後に下落）ですから、賠償金支払の為にも外部から新たな人員は採用しません。
それでも、莫大な費用をだして外部から作業員を募集しています。

最近、福島原発で放射線を浴びた児童の喉・甲状腺に異常が見つかっています。
福島県では、独自に児童の健康診断を行なうようです。
が、ポンコツ民主党政権では「安全だ。直ぐに、自宅に戻りなさい」と述べています。
一番の原因は「僕ちゃんは、東工大で原子力を学んだ専門家だ。僕ちゃんが全ての命令を出す！」と豪語していた素人菅首相の初期政策が間違っていた結果ですがね。
素人は、何をしても無駄なあがきなんですね。今の、ポンコツ民主党と同じです。ＴＰＰでも、小田原評定真っ最中。
極端に原発事故での放射線を必要以上に恐れる必要はありませんが、子供達の数十年後は・・・。

余談ですが・・・。
日本では、人体に関する規制が極めて低いですよね。
電力会社が設置した高圧電線鉄塔の場合でも、アメリカ・ＥＵ基準と日本では大差があります。
質問者さまは、ご存知ですかね？
「高圧電線鉄塔の半径１０メートル以内は、住居を建築して住むことが出来ない」
これが、アメリカ・ＥＵ諸国の政策です。
ところが、日本では「高圧電線鉄塔の真横に、住宅が密集」していますよね。建築許可が下りるのです。
ＴＰＰに加盟すると、このアメリカ・ＥＵ諸国の安全基準が採用される可能性があります。
民主党としては、（何故か）断固として「ＴＰＰ反対」を叫ぶ必要があるようです。
国益・国民の利益よりも、国会議員としての特権・利権を守る方が優先するようですね。
これでは、ますます政治離れが加速します。
どじょう首相も、韓国に貢物を持って朝貢するよりもっと重要な事があると思うのですが・・・。

回答No.5

ucok

まず、一口に「ふくしま」といっても、近隣の件よりも空気中の放射能レベルが遥かに低い地域はたくさんあります。

で、「支援があれば避難したい」と本気で思っている県民には、ぜひとも支援が行き届くようにしたいものです。

ただ、なんだかんだ言って、支援があれども結局は避難しようとしなかった、あるいはしようとしない子育て中の県民が大勢います。海外の情報を提供しても、とどまる決意を変えません。私はその人たちを、どうしても否定したくはないんですよね。

チェルノブイリ近辺にだって、いまだに暮らしている子供たちが大勢います。ただし、今は手軽な検査機器が整備されるなど、安全に暮らすための態勢が、チェルノブイリ近辺ではかなり整っています。福島で暮らすと決めた人たちのために、早く態勢を整えてあげたいです。まずは廃棄物処理ですね。

一方で、福島の多くの人たちにも柔軟性を持ってほしいのは事実です。例えば、もっと頻繁に被災地外に息抜きに出てもらうとかね。

回答No.4

misawajp

発言に責任を持たないものが、その場で言っているだけのもの
それほど多量の引用などほとんど無意味

USAでもネバダの近辺で(ビキニの周辺の同じ）どうしていたかなどは忘れたか知らないのでしょう

あえて言えば　放射線は少ないほど良い(らしい)　が　どの程度まで許容できるかの定説は無い

回答No.3

noname#144702

住むべきか、住むべきでないか、というより、実際、補償設けずに、生活にならない人が、たくさん出ているのでは。生活は破綻させられ、放射能の恐怖に怯えで、生き地獄ですね。そういう意味では、住むべきではないのかも。もっと広く補償せざるを得ないのでは。

回答No.1

kyo-mogu

アメリカみたいに膨大な土地があれば別だけど、日本は難しい。親子離ればなれが正しい事なのか。
　他の地域に移っても、いじめの対象にされていましたよね。
　どれが正しいという答えは無いと思います。
　まず、国民が「福島」を受け入れてくれない限り、難しいと思います。

　「福島」というだけで避けている状態なのに、どこに行けと？