破産法第165条（執行行為の否認）の解釈について
- 破産法第165条（執行行為の否認）について、否認権の行使についての条件が記載されています。
- 条文の解釈によれば、破産手続開始の申立があった日から1年以内に執行力のある債務名義がある場合でも、否認権の行使は妨げられません。
- しかし、債権回収後に破産の申立があった場合、破産財団に回収した金銭を返還しなければならない可能性もあります。
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破産法第１６５条（執行行為の否認）について
お世話になります。 質問ですが、 破産法第１６５条（執行行為の否認）の条文は、 否認権は、否認しようとする行為について執行力のある債務名義があるとき、又はその行為が執行行為に基づくものであるときでも、行使することを妨げない。 とあります。 同法第１６６条の規定も踏まえて解釈しますと、破産手続開始の申立があった日から、１年以内に執行力のある債務名義があるとき、又はその行為が執行行為に基づくものであるときでも、行使することを妨げない。 となると思われます。 長い間（約２年）をかけて、やっと勝ち取った判決（債務名義・執行文付）のもとに、債権回収できたとしても、それから１年以内に破産の申立があれば、前記債務名義にもとづいて回収出来た債権は、破産管財人から否認権の行使があれた場合、破産財団に返還しなければならないのしょうか？ 条文にあるものなので、仕方がないのかもしれませんが、どうにもこの条文（１６５条）は、理解に苦しみます。 （正当な権利（判決文：債務名義）に基づいて回収した債権であっても、破産法１６５条に記載の通り、取り戻した金銭を破産財団に戻さねければならないのでしょうか？ この条文に対する私の解釈が間違っていれば、教えてください。 また、否認権の行使の対象とならない方法があれば、教えてください。 どなたか、適切なアドバイスをいただけますと、ありがたく存じます。 何卒宜しくお願いします。
- gotetsu
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>同法第１６６条の規定も踏まえて解釈しますと、破産手続開始の申立があった日から、１年以内に執行力のある債務名義があるとき、又はその行為が執行行為に基づくものであるときでも、行使することを妨げない。 １６５条は執行行為等も否認の対象になると規定しているだけであり、否認の要件を定めた規定ではありません。第１６０条１項や第１６２条１項といった要件を具備する必要があります。なお、第１６６条は、支払の停止を要件とする否認の制限をしているだけであって、それを反対解釈をして、１年以内だから否認権を当然に行使できるという規定ではありません。 >条文にあるものなので、仕方がないのかもしれませんが、どうにもこの条文（１６５条）は、理解に苦しみます。 この条文がなければ、私は次のように行動するでしょう。支払不能状態にある私は、gotetsuさんに借金を返すことより、私の親族に借金を返してから破産しようと思いました。親族は私が支払不能状態であることを知っているので、私が任意に弁済すると偏頗行為として否認される可能性があります。そこで、公証役場で執行約款付の公正証書を作成してもらって、親族は私に対して強制執行をしました。執行行為は等は否認の対象にならないので、その結果、gotetsuさんに配当すべき破産財団の原資はありません。
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