クールジャパン戦略

質問

シンガポールでクールジャパン月間が始まりましたが、聞いた情報だと官民一体でのこのような催し初めてらしいですね。それも現在東南アジアでは韓国の製品や文化が存在感が強く、日本は存在感が薄いというあらゆる博報堂などのいろんな調査で明らかにされています。

そもそも１０年以上前から日本のアニメやファッション食事などの文化は世界的にもポピュラーな存在だったのに利益に結びつけることができなかったのでしょうか？とても宝のもちぐされです。クールジャパン委員会も去年やっとできたと聞いて驚きました。すごい遅いし後手後手だなと。これでは品質は良くても広告や展開で自動車や部品タッチパネルなど韓国の猛追や既に市場を奪われたものもわかるなと。

アメリカのディズニーみたいにフォーマットをその国に作るという良い見本がありますし、アニメの需要も土台の基本ができてるのに著作権がどうので未だに手をつけません。サブカルチャーは最近やっとＡＫＢの秋元康がフォーマットを輸出しました。このシンガポールなど東南アジアでやるクールジャパン戦略で日本は巻き返せることができるのでしょうか？それとも単に展示みたいなもので終わりそれ止まりになるのでしょうか？

回答No.4

hatenajpn

＞もそも１０年以上前から日本のアニメやファッション食事などの文化は世界的にもポピュラーな存在だったのに利益に結びつけることができなかったのでしょうか？

　こう言うのは、特にアジア地域じゃ違法コピーが多すぎて駄目です。食事にしても、チェーン展開で利益を出すにはある程度の経済発展が必要で、１０年以上まえでは難しかったでしょう。

　どのちみち役人がこの手の広報を担当して上手く行った試しがありませんし、民間のバックアップに徹してくれればいいと思います。

回答No.3

noname#145448

そもそもクールジャパン委員会など存在しません。
たぶん、seiton78さんが言われているのは知的財産戦略推進事務局の「クールジャパン戦略」のことだと思われますが、知的財産戦略推進事務局は官僚の天下り先として作られたものです。
ですから、この事務局が日本のコンテンツを世界に売り込もうなんて本気で考えてなどいませんし危機感ももっていないでしょう。

第一、クールジャパンという言葉は欧米で言われ始めた言葉ですが、まず最初に当然のこととして、「欧米がかっこいいのは当たり前」という前提があって、その上で、欧米人が日本もそれなりに「かっこいいじゃん」と言い出したのが"クールジャパン"です。

そして、アジア人においては「日本がかっこいいのは当たり前」という前提がまず最初にあって、その上でアジア各地の人達が台湾、香港、韓国のカルチャーの中にも「それなりにかっこいい物がある」と言い始めたということです。

日本のコンテンツ、カルチャーは既にある一定のポジションは占めています。
アジアの中で「台湾、香港、韓国のカルチャーは定着するのか?それとも一過性のブームで終わるのか?」はわからない。というのが現状です。

お礼

2020年までに文化産業市場で8～10兆円を目指している事業です。日本が今や競争が激化する自動車や部品の輸出などは伸びにくいので、サブカルチャーは重要でしょうね。自然発生で多少の土台があるので目新しい印象がないのはプラスにもマイナスにもなりそうですね。ありがとうございます。

回答No.2

noname#145448

巻き返すも何も、別に官民一体にならなくても、アジア各地で日本のカルチャーはもう既に定着しています。
日本のカルチャーは一時的な流行などでなく、アジア人にとって既に一般的なもの、身近なものとして定着しています。
日本人にとってのハリウッド映画やアメリカの音楽のようなものです。
最近、日本人でハリウッド映画やアメリカの音楽を見たり聞いたりする人が減ったといっても、ある一定数のシェアは必ず占めています。
アジアにおける日本のカルチャーもそれと同じです。
日本はこれまで積極的にアジア各国に日本のカルチャーを売り込んだわけではありません。
アジアの人達が、勝手に自分の国に日本のカルチャーを持ち込んだのです。

このことは、韓国を見ればよくわかると思います。法律で日本文化を禁止していても韓国人は隠れて日本のカルチャーを輸入し続けましたし、ヨーロッパでのジャパンエキスポなどに韓国は強引に参加していました。

韓国のカルチャーがアジア各国で定着するかはわかりません。
韓国が経済危機になれば、そこで韓流は終わる可能性が高いと私は思います。

ここまで来て、日本政府が出る幕はないと思います。

お礼

定着はしていますが、今やクールなものとして若い世代が圧倒的に韓国の物を選ぶ時代になりました。今や格好良いイコール韓国なんです。40代より上の人は日本文化の影響が残ってるみたいです。ただそれはもう過去になりつつあるようです。消費力は当然若い世代が強いですから日本は危機感を覚えているのでしょうね。ありがとうございます。

回答No.1

pri_tama

サブカルチャーの海外輸出を国が援護（著作権等の版権問題の対処も含め）し、作品の収集・提供、調査研究、人材育成・普及啓発活動の実施を目的とした国立メディア芸術総合センター構想は、自民党時代には閣議決定を経て国家予算の計上まで行われていました。

　ですが、それを「国営漫画喫茶」だと下劣な言葉でせせら笑って、台無しにした（予算の執行を止めて破綻させた）のは、今の与党である民主党です。

　まあ、それに迎合して自民党批判をしたマスコミおよびそれを支持した国民も同罪ですが…。

　舌の根も乾かない内に、クールジャパン戦略などと言い換えて恥じる事なく、同じ事をやろうとする政治家には呆れ果ててしまいますが。
　（非難・中傷した考えを、立場が変ってあえて実行するのであれば、少なくとも過去の自分の考えが間違えていた事を公式に謝罪してから実行するのが少なくとも人としての最低限の誠意だと思うのですが…。）

お礼

麻生総理の時ですね。当時私は面白いなぐらいにしか思ってませんでしたが、日本経済にとってとても重要なコンテンツですね。まさにこの先の核です。民主党が恥を忍んでやるほどその市場は膨大にありますからね。突き進んでほしいです。ありがとうございます