被災地を復興させる税金 所得に応じた税体制

質問

東日本大震災によって、日本がどれ程もろい国であるかというのが、あらわになりました。復興増税などが行われるようですが、税金というものは、そもそも強い者から徴収し、弱い者へと再配分する、平等性をともなう性質のものであるはずです。被災地復興に当てられる所得税も、一律**パーセントなどと言っていては苦痛だけがもたらされ、余裕がある場所は何食わぬ顔で平然と見守っている形となります。期間限定の増税であるなら、徹底した累進課税方式にした方が、復興が早くなるように思いますが、そうは出来ないのでしょうか。

回答No.11

key00001

お礼有り難うございます。

> 働いた者がその労力に応じて平等な報酬をもらう、とい表現に特に違和感はありません。

一般的には「労力に応じて」の時点で、「公平」と言います。
資本主義が「公平」で、社会主義が「平等」と言うのは、基本概念の常識であり、資本主義における「公平」を「労力に応じて平等」などと言う言葉遊びは、余り意味が無いですが、一方で「言い得て妙」な部分もあります。

社会主義における賃金の平等を突き詰めれば突き詰めるほど、「労力や地位に応じて考えれば不平等な社会」になります。
質問者さんの累進課税強化と言うのは、「賃金の平等化」と言う方向性ですから、「労力等の不平等化」に他なりません。

> 高額納税者ってそんなに尊ぶべき代物なのでしょうか。
> 納税額や寄付金の大小よりも、むしろ手元の残高の方に注意を払う時期である、と私は思うのですが。

価値観は人それぞれだし、所得と人格に完全な相関関係は無いですから、「尊ぶ」などと言うよりは、「現実的・経済的に社会貢献度が高い」まででしょう。

現預金等にまで言及すると、いっそ最終的には「徳政令」的な発想まで思い浮かびます。
マイホームで３５年ローンを抱える人は、ローンから開放されるし、何より国は赤字国債から開放されますね。
ローンから開放されれば、返済額が消費に回り、国内景気は良くなる可能性があります。
預貯金を失った引退世代も、財政債権が出来た政府には、社会保障の拡充も可能ですから、年金増額等で対応すれば、大きな混乱は無いかと思います。

「手元の残高の方に注意を払う」と言うのは、かなりの名案と思います。
ただ、一過性の劇薬かとは思います。
これまで蓄財出来た人は、蓄財したシステムそのものが健在であれば、いずれは蓄財出来ますし、一度でも徳政令的なモノが発令されれば、中間層以下の指向も、貯蓄よりは消費に向かうでしょうから、倹約などせず、それこそ「贅肉と病気」は加速する方向かと思います。
その結果、「取り返しのつかない格差」が生じる可能性が高いと思います。

更に、やはり何より政府がムダ使い体質を改めなければ、再び赤字国債を発行することになります。

> 貧乏人に対して、君たちこそが中流なのだよ、と催眠術をかけてみたところで、何かが回復するものでもありませんし、格差社会がさらに著しくなり、定着するばかりでしょう。

私の考えは逆です。
貧困層と社会的弱者は区別した上で、努力しない貧困層や低所得層は「中流」などと言わず、もっと地位を貶めるべきかと思います。
実情は「貧乏人は麦を食え！」と言う時代に近付きつつ、人権・人道が進化した結果、政治家や資本家に、それを言わさない社会になっている事の方が大きな問題かと思います。

アジア各国が、かつての日本の様に子供の教育に熱心なことはご存知かと思いますが、とにかく成り上がろう・這い上がろうと必死です。
学歴社会などが正しいとは思いませんが、アジア各国がかつての日本を目指し、必死に努力している中、日本の若者だけが、かつての日本の努力の遺産を食い潰している様に感じざるを得ません。

質問者さんは、「資本家＝悪」の様に感じておられるかと思います。
でも実際の多くの日本の資本家は、日本を愛しており、日本に住み、日本に税金を納め、日本人を雇い、日本人から後継者を輩出したいのです。
自分の子供や孫は、間違いなく日本人ですからね。

しかしそんなことに固執し実践すれば、企業そのものの存続が危ぶまれる時代です。
企業が倒産すれば、多くの税の受益者・社会的弱者を作り出してしまうことになってしまいます。

今、日本に必要なのは、「そんなの金持ちとかが何とかしろよ～」ではなく、「自分が世界と戦って金持ちになって、何とかする！」です。
日本社会は、そう言う人材への協力・支援は惜しみませんし、それらが実際に出来ます。
そう言う気持ちを持ちつつ、健康面等の理由で出来ない人には、手を差し伸べる優しさも有ります。

しかし「何とかしとろよ～」と言う人に対して、タダで食わせる様な甘っちょろい社会ではないし、そう言う体力も有りません。

> そこにはもはや社会保障なども存在できないのではないか、とも思います。

現状、富裕層に依存すれば、社会保障の死期を早める結果になるでしょう。

日本の社会保障制度は、「一億総中流」と言われた時代の度数分布をベースに作られました。
当時は中央が膨らんだ分布ですが、現在はピラミッド型にシフトしつつあります。

そんな中で富裕層に負担を強いれば、たちまち富裕層のかなりの割合が中間層となり、消費を支える層が減少しますので、「期間限定」内に日本経済がかなり悪化することになる可能性が高いでしょう。
簡単に言えば、日本の富を早く食い潰すだけです。

持続性を重視すれば、やはり東欧の高福祉・高負担の様な、消費税増税等に立脚した、相互扶助型にシフトするしか有りません。

現在の日本に必要なコトは、仰る通り、貧困層に中流と言う催眠術を掛けるコトではありません。
むしろ貧困などを自覚した上で、中流以上を目指しても貰い、正規分布以上のグラフにすることです。

政治はそういう社会を提供すべきですが、人の意識改革も必要です。
「自分は優秀なのに成功しないのは、社会が悪い」と言う時点で、「自分は優秀」と言う部分に矛盾があります。
その社会で優秀な人は、必ず成功し、成功した人が優秀なのです。
優秀な人・成功者には定員は有りません。

今の日本には「努力してもムダ」的なあきらめ感が蔓延している様に思いますが、富裕層は、あきらめずに努力し続けている人ですよ。
その人達の財布をアテにすれば、海外に逃げます。
それくらいの資金や才覚を持った人達が富裕層ですからね。
結局、更に社会保障の死期を早めることになるでしょう。

日本の政策は、富裕層に頼らず、中間層・貧困層が自立し、更に向上出来る仕組みを作ることです。
仕組みが出来れば、後は努力しない人の自己責任ですから、最低限の保障は必要ながら、過分な保障は無用でしょう。
努力しない人と、努力したくても出来ない人との区別さえ明確にすれば、問題は有りません。

お礼

ファン登録こそしていないものの、気持ち的には私は飲み友達ほどに、あなたとＡＮＯ***に対してはインターネット世界の大先輩ということもあり、敬意と誠意を持って読まさせていただいていることは前提にしておいてください。みなまで言わずとも、解るものには解ります。あなたも私も大好きな櫻井よしこの有名なセリフである、アジア諸国とはどの国を指しているのか、という部分を踏まえまして、私はアジア各国が現在、子供の教育に平等に熱心とは思っていません。中国・朝鮮・韓国といった場所は行ったことがないので分かりませんが、少なからず、どこの国もかつての日本のように、とは言いがたいように思えます。また、日本が子供の教育に熱心であった、という所も振り返りますとじつに怪しげです。
久しぶりに改行いたしますが、資本家＝悪という表現は適切ではありません。私の善悪の分類では、資本増加目的のみの投資家が悪であります。日本人の独自性など、このままではいつまで保持できるのやもしれません。経済の事などド素人ではありますが、考え方の根本は、二ーチェ、ハイデガー、プラトンあたりでありますので、さほど目クジラ立てるほどの悪態口は持ってはおりません。今の裕福層が、努力型人間であるかどうかは知ったことではありませんが、少なからず、資本主義の中での社会でありますし、社会が有るからこその資本でありますので、裕福とそうでない者との隔たりは小さいに越した事はありません。生まれた以上は大なり小なり、その適正に応じた努力をせざるを得ないのが宿命です。社会保障をスリム化するのは大いに結構でしょう、しかしその前に優先順位として全体のバランスの悪さを調整すべきだと、私は思う次第であります。

補足

よく働いた者とそうでない者が一律である、ということが「平等」の持つ概念であるかどうかも、とりあえずは飛び越えて結論に移ります。