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被災企業の復興支援について

東日本大震災の被災企業が、復興を目指すニュースが流れ始めました。 しかし、被害があまりにも大きく、復興には資金が必要です。 二重の借金を抱えてしまうことも有るでしょう。 それぞれの地元に根差した企業を応援したいと思う人は大勢いると思います。 資金を得る手段として 個々の企業が、たとえば債権・株のようなものを発行し、それを売ることは可能ですか? もちろんその債権・株などは無配当で構いません。 単なる寄付ではなく、債権・株などを持つことで、関心が長く続き、 たとえば、酒造会社などのものなら、そこのお酒を買おう とか、 支援の継続につながると思うのですが。 個々の企業が対応するのが大変なら、商工会議所や自治体が窓口になっても・・・・。 何か、法律とかいろいろ問題あるのでしょうか?

みんなの回答

noname#131443
noname#131443
回答No.1

言われるまでも無くそのような事はとっくにやってます。 知らないことに貴方も口出しはお止めなさい。

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    現在、このたびの大震災に関する義捐金が日本中、世界中でかなりの額が集まっています。 私も自分の給料でできる範囲のまとまった金額を寄付致しました。 しかし、震災からの復興は長い長い期間を要します。 私は子供の時に阪神淡路大震災で被災し、今までずっと神戸に住み、震災からの復興が長く険しい道のりだということを肌で感じることができました。目に見える部分が全て復興するのに10年はかかりました。16年たった今でも100%には達していないように感じます。 しかし、どんなに長い時間が経とうと、残念ながら100%に達することはないだろうとも思います。それは住人の入れ替わりであったり、なにかどこか昔と違うという漠然とした違和感など、そういったどうしようもないものなのではないかと思います。 なので100%ではなく95%くらいの復興を目指すために、自分に何ができるか考えています。 このたびの地震によるあらゆる面での被害の大きさや、過疎地、高齢化の進んでいる地域など、そういった事情を考えると、阪神淡路大震災で10年ですから、それ以上はかかると予測されます。仙台などの大都市は神戸と同じように復興するとは思いますが…全体としては20年、あるいは30年という超長期を想定するべきかと思います。(まったくの一般人の予想なので専門家とは違う予想かもしれません) 現在色々な団体が行っている募金窓口はいつまで受け付けてくれるかわかりません。 思いついた長期支援策としては、 ○被災地の自治体へ直接募金 ○どこか特定の施設などを決めて直接募金(震災孤児が多数おり、児童養護施設等が増えるかもしれませんので) ○被災地の食品や製品を購入(野菜も放射性物質がどうとか言われてますが、しっかり洗えば大丈夫だと思います。がんや白血病など、こんな事故がなくたって発症する人は発症しますし。何せがんは三大疾病のひとつですから。←のんきすぎですか?) ○被災地が落ち着いたら、定期的に旅行(神戸は観光客を取り戻すのに苦労しましたので。個人的に東北の雰囲気が好きで、今までに何度か旅行に行ったこともあり、何度でも行きたいと思っています) 他にどんなものが考えられるでしょうか? 皆さんのお知恵を拝借したいです。よろしくお願い致します。 (安月給なので、大きな支援はできません。一般庶民が自分の生活に支障のない範囲での支援策でお願いします。)