被災地を復興させる税金 所得に応じた税体制

質問

東日本大震災によって、日本がどれ程もろい国であるかというのが、あらわになりました。復興増税などが行われるようですが、税金というものは、そもそも強い者から徴収し、弱い者へと再配分する、平等性をともなう性質のものであるはずです。被災地復興に当てられる所得税も、一律**パーセントなどと言っていては苦痛だけがもたらされ、余裕がある場所は何食わぬ顔で平然と見守っている形となります。期間限定の増税であるなら、徹底した累進課税方式にした方が、復興が早くなるように思いますが、そうは出来ないのでしょうか。

回答No.5

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> そもそも強い者から徴収し、弱い者へと再配分する、平等性をともなう性質のものであるはずです。

少し違います。
それ（平等性）は社会主義・共産主義です。

資本主義・自由主義では、富の所有を認めるので「公平性」です。

沢山働いた人も、全く働かなかった人も、同じ所得と言うのが社会主義の根底概念で、こちらが平等。
沢山働いた人は、多くの税金を賦課されますが、残分の収穫を得て良いのが資本主義の根底概念で、こちらは公平です。

また平等に徴収しても、被災地などに適切に傾斜配分すれば、全く問題は有りません。

高額所得者は、既に高額納税者でもあります。
そういう存在（人も企業も）が、社会の機関車です。

企業の方が判り易いですが、高収益を上げる優良企業の税金を高め、怠惰とか悪質が原因で低収益の企業の税率を下げたら、どうなるか考えてみて下さい。

優良企業はバカらしくなり、どんどん海外移転しますよ。
その結果、日本には客車や貨物車ばかりが残り、低位で平均的な平等な社会が築かれるかも知れませんが、復興は遅々として進まないでしょう。

現在の日本社会に求められることは、客車や貨物車が機関車に依存せず自立することです。
政治や行政が言う「雇用の創出」などは、「自立支援」と言うことです。

実際にも、むしろ法人税や所得税を下げ、海外企業や富裕層を積極的に誘致した国が、雇用や消費が拡大し、発展しています。

かつての日本はアジアの玄関で、アジアから日本に富が流入しました。
現在はそれが完全に逆で、世界中の富が中国を中心に流入し、日本の富もかなり減少しました。

今更、日本が法人税や所得税を下げても、このダイナミックな流れは変えられないかも知れませんが、この上、累進課税を強化する様な政策を行えば、ダイナミックな流れに拍車を掛けることにしかなりませんよ。

更に言うと、世界に冠たる大企業でも、リーマンショック，大震災，円高等で疲弊し赤字化する昨今、「余裕がある場所」など、ほんのわずかです。
そんな「わずか」にすがっても、税収は知れています。

日本が行うべき方策は、貧困層を中間層に、中間層を富裕層に引き上げると言う形で、上を目指すしかありません。
たとえ一過性でも、富裕層を中間層に引き下げる様な舵取りをすれば、上り調子の中国や韓国の企業と対抗出来なくなります。
どんどん水を開けられて、もう日本の再生は困難になるでしょう。

戦後復興みたいな感じで、一度日本中が貧乏になって、リセットすると言う荒療治も、選択肢としてはあるかと思いますが・・・。
当時はアジア全体に貧乏だったから、日本が抜け出せましたけどね。
現在、それをやったら、まあダメでしょう。

逆に言うと、かつての勢いは無いと言っても、たとえば日本は食糧を年間１０兆円以上も廃棄している様な、まだまだ世界でも有数の「贅沢国」です。
１０兆円以上と言えば、消費税４～５％に相当しますが、日本のムダはこれだけではありません。
「一律**パーセント」程度の増税に対しては、ほとんどが「余裕がある場所」とも言えます。

お礼

お久しぶりです、とココロで一礼いたします。私ある意味共産主義者っぽく見られることがありますし、ある意味国粋主義者っぽく捉えられる時もあります。それは私に落ち度があるといった類のものではなく、また一貫性のない方式だというわけでもありません。平等という単語が一般的にどのように使われているのかというあたりは置いといて、わたくし的には働いた者がその労力に応じて平等な報酬をもらう、とい表現に特に違和感はありません。高額納税者ってそんなに尊ぶべき代物なのでしょうか。納税額や寄付金の大小よりも、むしろ手元の残高の方に注意を払う時期である、と私は思うのですが。ダイナミックな流れは止められない、とおっしゃる以上、先が見えているのですから日本の贅肉と病気は、完全に取り除く方向で話をするべきでしょう。貧乏人に対して、君たちこそが中流なのだよ、と催眠術をかけてみたところで、何かが回復するものでもありませんし、格差社会がさらに著しくなり、定着するばかりでしょう。そこにはもはや社会保障なども存在できないのではないか、とも思います。