日本の軍拡と軍需産業の柔軟化について

このQ&Aのポイント
  • 最近の東北関東大震災の一件により、自衛隊の見方が少し変わってきています。左傾化した情報が繁栄していましたが、この一件により少し変わってきたかな?という印象です。と同時に韓国や中国のネガティブな情報も多く流されています。
  • 私はどちらかと言うと右よりの考えを持った人間なのですが、軍拡には「?」がつきます。やはり軍=人であり、日本のシーソーのような国民性を考えると終戦間近の軍の愚かさが思い出されるからです。
  • 軍需産業の柔軟化と拡大化は、産業ならば政府がコントロールしやすいでしょうし、日本の疲弊しきった経済も底上げされるのではないかな?と思いました。企業も政府も欧米に倣えでハードを切り捨ててソフトに力を入れるようになっています。
回答を見る
  • ベストアンサー

日本の軍拡と軍需産業の柔軟化について

題についてですが、私は理系の人間で最近まで政治や経済には無頓着な人間でした。 理系人間が政府の長をやることの悲劇は、最近よく見ます。 なので、その分野で勉学をつまれた方に意見を伺いたいと思い質問させていただきました。 加えて終戦の時期とかぶるので… さてさて本題ですが、最近の東北関東大震災の一件により、自衛隊の見方が少し変わってきています。左傾化した情報が繁栄していましたが、この一件により少し変わってきたかな?という印象です。と同時に韓国や中国のネガティブな情報も多く流されています。その結果、軍拡に結びつくほど単純ではないと思うのですが、極右の人間は日本の自立を柱とし、このタイミングとばかりにそれを望みます。 私はどちらかと言うと右よりの考えを持った人間なのですが、軍拡には「?」がつきます。やはり軍=人であり、日本のシーソーのような国民性を考えると終戦間近の軍の愚かさが思い出されるからです。 そこで思ったのが軍需産業の柔軟化と拡大化です。産業ならば政府がコントロールしやすいでしょうし、日本の疲弊しきった経済も底上げされるのではないかな?と思いました。 古きよき日本の回帰、と言うわけではないのですが「ものづくり日本(もう死後かな)」のスローガンのもともう一度製造関係で頑張る事は出来ないのかな?と言うのが私の意見です。 企業も政府も欧米に倣えでハードを切り捨ててソフトに力を入れるようになっています。そもそも得意分野が違うのでルールを作りゼロから何かを生み出す人種と、ある程度出来上がっているものを改造して最初のものより素晴らしいものに変えていく人種。日本は後者だと思います。 軍需産業で世界の覇権を握り、日本の活力を取り戻す。 裏打ちされた知識があって言っている訳ではないので、皆さんはどのように思われますでしょうか?軍拡をした際のメリット・デメリット。軍需産業拡大のメリット・デメリットそれぞれについて造詣の深い皆さんの意見を伺いたいと思います。

  • 政治
  • 回答数14
  • ありがとう数15

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • Kunfu
  • ベストアンサー率38% (164/424)
回答No.9

将来的に日米安保は終わることでしょう。 いずれ、日本はまともな軍備を持たざるを得なくなります。 日本は最近「動的防衛力」という言葉を使い出しましたが、これは長年防衛費を減らしい続けたため兵力を動かして対応しなければならなくなったから苦肉の策です。 つまり尖閣に攻撃されたら、北海道から兵力を移動させロシアに動きがあれば急いでもどす・・・ 陸海空自衛隊は24万人ですが、先進国の軍事力は人口の1%という目安があります。 そうすると120万人が適正規模ということです。 しかし、大国では人口が多いので実際は0.5%程度です。 したがって、日本は60万人必要でしょう。 (アメリカ0.5%予備役含み0.9%、フランス0.7%、イギリス0.4%) 産業としての防衛産業は危機的状況です。 自衛隊の装備購入費が少ないため防衛産業から撤退する企業が多く、技術基盤の維持が難しくなっています。 日本は武器輸出3原則で武器輸出と共同開発ができません。 それゆえに武器の生産量が少ないので高コストの武器を買っています。 具体的には戦闘機の値段はアメリカの6倍、戦車は3倍の値段になっています。 もし、ヨーロッパの防衛産業と共同開発ができれば量産効果で兵器の購入代金は大幅に安くなります。 アジアで、インドネシアやフィリピン、台湾は親日であり日本の武器を買いたいと思うはずです。 日本が独自開発した空対空ミサイルは、命中率が良すぎて命中しない場合の接近信管のテストができないくらいです。 今は日本が武器輸出をしないのでインドネシアは韓国と共同開発をしています。 アジアの武器需要は大きく、武器輸出3原則さえなかったら非常に有望な産業なのです。 日本に足りない需要はアジアにあります。 中国も武器輸出には熱心ですが、内乱や人権弾圧をしている国への輸出が多いのです。 武器輸出の原則を残すなら、中国のような輸出先へは輸出しないことだけでよいでしょう。 量産ができれば、兵力を増やしても装備購入費はそれほど増えません。 ただし、空母や原子力潜水艦を持つことになるとその分は増えます。 田母神元航空幕僚長の試算では、年間子ども手当の予算の半分ほど必要になります。 防衛産業は、さすがに日本国内に工場を作ります。 まさか戦争になったとき武器そのものや部品を輸入するわけにはいきませんから。 まして、中国で作ってコピーされるようなことがあってはなりません。 そういう意味では絶対空洞化させられない産業なのです。 とくに日本は民生用の技術で最先端の軍事技術に応用できるものがたくさんあります。 たとえばJAXAが衛星用に開発した高出力レーダーは、中国のステルス戦闘機を丸見えにしてしまう「カウンターステルス」技術になります。 F22の機体を作るチラノ繊維など日本にしか作れない高機能素材。 これらを手土産にヨーロッパの防衛産業と共同開発を申し出れば大歓迎されるでしょう。 防衛産業の拡大はメリットこそあれ、デメリットは考えられません。 デメリットを強いて言えば、福島瑞穂が髪の毛を逆立てて怒るくらいのものでしょう。 いや、むしろ見ていて面白そうですから、これもメリットかもしれません。

aai22840
質問者

お礼

ご解答ありがとうございます。 ご意見は田母神さんの本を主に引用なさっているのでしょうか?だとしたら興味深い内容ですね。是非一度、拝読したいと思います。 ただ、完全に右よりの方の意見ですので産業の拡大!と言う論調だと思うのですが、以前純国産の戦闘機をある会社が作ろうとしたときにアメリカが猛烈な圧力をかけてつぶした事件がありました。他の回答者様が言っているように高度に政治的な問題でもあります。 産業を拡大する際に起こるそのような摩擦はどのように解消していくべきなのかも含めてご意見いただけると嬉しいです。

その他の回答 (13)

  • 7kugino
  • ベストアンサー率12% (37/296)
回答No.14

何故核兵器を持つのか。 リビアにNATOが空爆して政権交代させて、NATOに友好的な政府を作り利益をむさぼる。のが また実行された。 国連の今回の決定は歴史上の汚点になる。 又連合国の15人の裁判官が作ったA級戦犯、--非戦闘員東京10万人 名古屋 大阪 地方都市 そして 広島 長崎は国際法でも禁止されていたのに、--無罪よりもお構いなし。 そしてA級戦犯は存在しない 罪状で有罪 平和に対する罪 人道に対する罪。 アメリカ イギリスは好きであるが、ダブルスタンスは、いざの時に白人社会で群れる。 そして多国籍軍で攻められたら自衛隊など無意味。 北朝鮮は核を持った。アメリカは対等な国家として何もしない。例えビンラディーンがいると分かってもだ。 核を持つことでいい加減なことでは多国籍軍やNATOは作られない。 その上 核があれば通常兵器は雛人形で十分である。 故に防衛費は半分の2兆円も必要ない。 今の円高 日本の国債は三流でも円が強いのは、EUと米は白人である。安全な国は探せばあるだろう。投資先として。 安保が何時までも有ると思い込みがひどすぎる。 対共産主義の防波堤として、不沈空母は必要だったが、共産主義は経済特区など資本主義で成り立っている。 情報公開のゴルバチョフはロシアを作ったが、ツイッターはもう情報コントロールは無理だと知らしめた。 自国は自国のみで守りきれるのが防衛であるが、国連の拒否権と核の時代では核をもつしか独立した国家にはなれない

aai22840
質問者

お礼

なるほど、勉強になりました。 ありがとうございました。

  • Kunfu
  • ベストアンサー率38% (164/424)
回答No.13

No.9ですが 田母神氏の著書から参考にしているのは、子ども手当の半分の年間予算で空母、原子力潜水艦、戦略爆撃機を保有できるということだけです。 私は田母神氏を含め日本以外からもデータを集めています。 はっきり言って、田母神氏の核武装論は中途半端と思っています。 その理由は自分で調べてください。 もう、あなたに数字で回答する気はなくなりました。 国会図書館にいけば、いくらでも資料があります。 あなたの考え方の最大の誤りを指摘しましょう。 右だ左だと言っていることです。 右も左もありません。 国益=国民の幸せを考えるか否かです。 理系だというから、少しは数字で理解できる人間だと誤解した私も間違っていました。 あなたは情緒的な平和論を唱える無責任な福島瑞穂と同じだと自覚してください。

aai22840
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 ご不快をおかけして大変申し訳ありませんでした。 回答に記入した「完全に右よりの方の意見ですので…」ということに不快感を示されたと思うのですが、それは回答者様のことではなく著者の田母神氏の事を指しています。主語が飛んでしまった結果誤解を与える文章になり大変失礼いたしました。 実は人口に対する軍のあり方や「カウンターステルス」技術、チラノ繊維など不勉強なことが多く一番興味深く拝読させていただきました。 ただ、私は日米安保が終わるとはとても思えません。これからますます中国が力を付け、アメリカの国力が低下すれば、余計にしがみつくと思います。安保を廃止することのメリットは日本にもアメリカにも無いのではないでしょうか?

  • 7kugino
  • ベストアンサー率12% (37/296)
回答No.12

軍拡は世界の軍事バランスを壊します。 日本は水爆を持つべきです。

aai22840
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 軍拡ではなく軍需産業の拡大化ですね。 水爆を持つべきなのはなぜでしょう?

  • ww8
  • ベストアンサー率30% (65/215)
回答No.11

返信ありがとうございました。 当然国の金を軍需産業にジャバジャバつぎ込むのですよ。 軍需産業をダムや道路のような公共投資の代替投資として行なうのです。 これまでの公共投資は土木産業に国の資金を投入し、土木技術の向上を図ってきた?わけですが、この金を軍需産業に回す。 先端技術又は機械・電子部門に国の資金を投入し、先端機械・電子技術の向上を図る。 日本の場合、この分野に膨大数の中小企業が絡まっていますので、それら全般を活性化させます。 中小企業の開発した人工衛星パーツが宇宙を駆け巡る国ですから、日本は。 ただの土建屋、ただの土木工事技術の発展よりよほど金の使い道としては良いかと。 土木技術力も輸出商品となりますが、公共投資の目的は資金を国内に投下することによって発生する国内産業の活性化であり、そこで培われた技術を輸出して儲けようなどとは全然思ってませんわ。 軍需産業の目的もソレです。 また、軍備は自国生産が基本です。他国に頼っていては全然安全保障になりません。 ランニングコストは装備量が同じであれば現在とほぼ同等なもんかと。 例えばF15の替わりに国産ジェット戦闘機を2倍コストで製造しても、機体数が同数であれば人的コストの特段の増加にはつながらず。 また継続的な部品供給力を維持する事により、国内の中小企業の存在が保証されます。これが実は日本の活力だったんです。 今護衛艦はほぼ国産が貫かれていますが、これを米国から輸入すればランニングコストは今より増大するかと。 自国生産のおかげで維持費も少なくて済んでます。海上自衛隊艦艇だけでも今の2倍量にしておきたいですね。 国防には国防としての装備量が必要であり、現在の日本はその必要量を満たしていません。 その必要量までは軍備を増強させていきませんと安全保障になりません。 また、増えた軍人数は若者の絶好の就職先になりますよ。国家公務員ですわ。 その気のある若い人たちに、それなりに意義のある職場を用意してやる義務さえ、我々にはあります。

aai22840
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 たしかに中小企業の活性化というのは大きな効果ですね。質問の段階ではそれも重要なのではないかと思い投稿したのですが、すっかり忘れていました。 出来れば中小企業連合で一つの大きな兵器を作り、そこからスピンオフした日常に役立つものを個々の企業で作る…となってくれると理想なのですが…

回答No.10

 軍備、自分の近辺で暴発したら意味が無い、自己の周辺では爆発せず、他で爆発・殺傷することにのみ意義がある、ミイラ取りがミイラになる_他への破壊計画破壊行動が自らの崩壊をまねく 、世界貧困を意味するそれが軍備なのではないでしょうか? 『  職業軍人を公安維持の職務に就かせることです。これは、世界中の国で同時に行われる必要があります。それが、安全のための必要不可欠な担保となるのです。   兵役は拒否すべきである。武器を持たずとも軍務に服せるよう、良心的兵役拒否者となれるよう申請を提出しよう。宗教的・思想的信念が同胞を殺すことを禁ずるならば、人はこの申請を提出する権利をもっている。 ~ 多くの若者が信じているところとはうらはらに、良心的兵役拒否者は投獄されることなどなく、民間の機関や、武器を持たなくてもよい部署での任務を遂行するのである。兵役の期間が2倍になるわけだが、隣人を殺すための技術訓練に1年間を費やすよりは、2年間事務をとるほうがずっとよいではないか。  世界各国の徴兵制度は、ただちに廃止されるべきである。職業軍人はすべて、世界平和の守護者、つまり、人間の自由と人権の擁護者となるべきである。  ~  労働も神聖なものと考えてはならない。人は皆、たとえまったく働かなくても十分な食物を得る権利がある。だれもが自分が気に入った分野で自己の開花に努力すればよいのだ。人間が団結すれば、必要な仕事のすべてを機械化し自動化するのに、そう長くはかからないだろう。そうなれば人々は、自由に自己の開花に専心することができる。全人類が本気になって事を成せば、数年のうちに人類は労働の義務から解放されるだろう。必要なのは技術的・科学的能力であり、すべての労働者が、物質的制約から人類を解放しようという団結心に燃えて、個人の利益よりも社会全体の幸福のために、一心に働くことを決意することである。核兵器の開発や宇宙船の建造などの馬鹿げた事業や、軍事予算などに浪費されているすべての手段を有効に使用することである。第一、これらのことは、人類が一度物質的制約から解放されてしまえば、より有効に、そしてより簡単に研究されるであろう。  人間の代わりに仕事をしてくれる、コンピュータや電子装置がすでに存在している。これら科学技術が真に人類のために奉仕するように、あらゆる知識を利用しよう。数年で全く違った世界が建設されるだろう。それは、黄金時代の入り口なのだ。  ――――――   そのとき人間はどのように時間を費やすのだろう?あなたはどう思うだろうか?ここに一つの問題が浮かび上がってくる。あなたの受けた教育があなたをも汚染し、強制労働の終身刑に同意するようにあなたを形造ってしまっていることだ。人間には二つのタイプが出てくることになろう。一方は、一つの天職「天賦の才」を持ち、余暇もしくは引退後に、自分の好きな領域で自発的に労働することで自己開花する人びと、他方は、余暇を、自分の教養を高めたり文化活動やスポーツなど、各人に応じた娯楽のために活用する人びとである。  各人の自由時間が次第に増えるにつれ、常時あるバカンスでこれらの大衆を楽しませるために、あらゆる種類の作家、画家、詩人、エンターテイナー、芸術家がますます必要となるだろう。あるときは生産者、あるときは消費者というように、各人がその能力と嗜好に応じて自由にその立場を変えるのである。  一定期間(できる限り早急に)が経過すると、労働時間はますます短縮され、引退年齢もますます早まり、最後には義務的労働、強制的労働は完全に廃止されることになるだろう。働くことが好きな人々のみが「自発的に」労働を続けるのだ。そのとき人びとは、「人権宣言」の第一条に「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」と記すであろう。  それではその時、必要不可欠な仕事をいったい誰がやるのかと、あなたは私に問うだろう。それは、機械がやるのだ!まだあなたが十分気がつかない程度ではあるが、既にロボットは人間の負担を軽減し始めている。もし私たちが「既に」一日八時間以上は働かなくなっているとしたら、それは機械のおかげに他ならない。もし機械が存在していなかったなら、私たちは五十年前と同じく、いまだに一日十時間は働かなければならないだろう。  しかし、明らかに資本主義社会では、このシステムは成功の見込みがない。というのは、例えば工場の所有者は、全労働者を解雇し、かれらにはもはや給料を払わず、そうすることでかつての労働力であった労働者を飢えるままにしておきながら、機械のおかげで自分たちは荒稼ぎするからである。これは不正であり容認できないことである。 百人の労働者に代わる一台の機械を製造させた経営者は、もはや働くことのなくなった百人の労働者たちに給料を支払い続けねばならない。その時機械は、労働者たちがレジャーと開花の文明に入ることを可能にするのだ。 また、人間が強制労働の機械、もしくは強制労働の場所へ行く通勤の機械と混同されている限りは、技術は社会の人間性を喪失させることになろう。機械と人間とは決して混同されてはならない。人間は開花のための場所で存在するように造られており、いっぽう機械は、ロボットやコンピューターに管理されて、労働のための場所で存在するように造られているのだ。  人間によって遂行される労働はすべて、必ず機械によって遂行されることが可能だ。人間が行うことのすべてをコンピューターは行うことができ、しかも、人間よりもはるかに上手に行うことができる。人間にはミスがあるが、コンピューターには決してない。  もし地球上の軍事予算に使い尽くしている金額を、工場、生産現場および事務所の改良に投資するなら、七年間で労働は完全に自動化され、人間はもはや労働する必要がなくなるであろう。  人間は自己開花するために造られ、機械は働くために造られている。ロボットが人間の作業を行うべきであって、人間がロボットの作業を行うべきではない。しかし現在、すべての企業で起こっていることは、残念ながら後者である。  それでは、誰が機械を監視するのかと、あなたは私に問うかもしれない。それは実に簡単なことだ。生産手段の完全な自動化に必要な最初の約十年間は、軍隊が、この監視と保持の仕事に配属されることが可能である。あるいはさらに、現に毎年何週間かスイスで行われているように、兵役にかわって、公的サービスが一、二年のうちに創設されるかもしれない。そうすると、召集兵と専門家集団のみが各生産単位で働くことになり、それ以外の人間は完全に自由となる。 _ ラエル著 』  ~“ すべての労働者が、物質的制約から人類を解放しようという団結心に燃えて、個人の利益よりも社会全体の幸福のために、一心に働くことを決意することである。核兵器の開発や宇宙船の建造などの馬鹿げた事業や、軍事予算などに浪費されているすべての手段を有効に使用することである。第一、これらのことは、人類が一度物質的制約から解放されてしまえば、より有効に、そしてより簡単に研究されるであろう。”~  ~“生産手段の完全な自動化に必要な最初の約十年間は、軍隊が、この監視と保持の仕事に配属されることが可能である。あるいはさらに、現に毎年何週間かスイスで行われているように、兵役にかわって、公的サービスが一、二年のうちに創設されるかもしれない。そうすると、召集兵と専門家集団のみが各生産単位で働くことになり、それ以外の人間は完全に自由となる。”~  世界平和を目標とし、徴兵制度は、廃止される。“職業軍人はすべて、人間の自由と人権の擁護者となる”_“公安維持の職務に就かせる。それが、安全のための必要不可欠な担保となるのです。”  記されていますが、科学が進展し機械化オートメーション化が進む生産の分野での軍隊・公的サービスの利用/運用も記されています。  それは高度な科学文明と人道的人権・福祉社会を迎える世界の最後の勤労奉仕、使命と言えるのではないでしょうか。

aai22840
質問者

お礼

ご解答ありがとうございます。 違った角度からのご回答で興味深く拝読させていただきました。 ただ、世の中、偉人の思想水準で生きていくわけには行かないので、どこかで妥協をせざるを得ません。 回答者様のプラクティカルなご意見をもう少し伺いたいです。

  • 7kugino
  • ベストアンサー率12% (37/296)
回答No.8

自衛隊の見方が変わった。 私もびっくりしました。毎年国防のためにGDPの1% 約4兆円も使ってきたのに、震災で任務を放棄させて10万人 これでは自衛隊はいりませんね。菅のバカ。 その為にアメリカは、友達作戦と名づけて震災の復旧から、旗艦の基で日本の防衛に主力を変更。 そして国民の評価。 こんな国では武器産業は無理です。 高額の武器でなければ利益は出ない。高額の武器は戦場で磨かれて改良の結果である。 ミサイルなどには賞味期限があるが、戦争を始めなければならない。 しかし、法務大臣になって死刑制度に疑問といって執行しない大臣が何人出ればよいのか。 F86ぐらいの時に戦闘機を作っていればよかったが、ここまで高度になって対抗できるものは研究費が 莫大で作れない。 それでも作りたいならばイスラエルと提携することしか道は無い。イギリス フランス ロシア アメリカなどは 買わないし、友好国問題もあり技術移転はしないから、

aai22840
質問者

お礼

ご解答ありがとうございます。 確かに軍需産業はきわめて政治的なのでやはり政治家の資質が問われてしまいますね。今の政権では絶対にありえないでしょう。ただでさえ左傾化してる政権ですから。 一番タイミングが悪いときに一番なってはいけない政党が与党になり、一番なってはいけないときに最悪の総理になってしまったと言う印象です。 でも何十年後かに自分の回顧録を作るときに「私は身を粉にして特例公債法案やクリーンエネルギー買取法案の成立に尽力した」とか書くんだろうなぁ。 情けない。 話がそれました。大変失礼しました。

  • ww8
  • ベストアンサー率30% (65/215)
回答No.7

安全保障は少しでも確実である方が確実でないより好ましい。 つまり軍備は多ければ多いほど安全確保には望ましい。 その軍備をどう使うかはまた別の問題です。 軍需産業政策は先進国では国家経営の基本中の基本です。 こんなに簡単に国を富ます事の出来る政策は滅多にあるもんじゃありません。古来から必中の富国策でした。 だが今の日本は例外で、だから経済が一端おかしくなると立ち直れなくなる。 今の日本はデフレであるとされていますが、デフレの根本は「生産過剰・在庫過剰」にあります。 沢山物を作りすぎて、沢山物が有り過ぎて、価格が下がっていく。 国内でも生産過剰でここに中国・アジアから安価な物資が大量に流れ込む。 国内産業は空洞化し、雇用不安・賃金下落に歯止めが掛からず、デフレスパイラルに陥っていた。 解決策は簡単。 造っても造っても消費する必要がなく、製造物を蓄積すればするだけ好ましいブツを、国家資金を大量導入して製造する。技術開発する。 この対象として軍需産業を選択する。 軍需産業で製造されたブツは、基本的に消費するものではなく、蓄積し為おく為のもの。消費せず、貯めておく事が推奨され、製造にかかわって技術開発が発生し、マルチ式に末端産業まで潤います。 また、大量保存された軍事物資・設備・装備はそれを保管する人員が必要になり、軍人雇用も増大できます。

aai22840
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 日本の生産過剰・在庫過剰を解消するために作っても備蓄すればokの産業…ということで軍需産業というご指摘ですが、ランニングコストはどのようにまかなうのでしょうか?やはり税金でしょうか? 一時オバマが原爆の縮小をあげて、ノーベル平和賞をもらってましたが、あれは単にランニングコストをまかないきれないからこその戦略的な核縮小宣言だったと思います(今は結果的に反対のことしてるけど…) シンプル話に還元すると、日本は海外に何かを売ってそのお金で食料や燃料を買っています。ですので、やはり産業として捉えた結果、国の中だけでグルグルと回すのは結果的にあまり意味がないように思われるのですがいかがでしょうか?

回答No.6

>>軍拡をした際のメリット・デメリット。 そんなことのメリット・デメリットを考える前に、現在の状況からどうやって軍拡なり軍需産業拡大を するかを考えることが先でしょう。 それを考えなければメリット・デメリットなんか見えてこない。 現在、武器輸出三原則てのが厳然とあるねこれどうすんの? 国会の勢力でも半分以上が軍事関係には反対あるいは消極的です。 国民の意識もそうです。 はっきり言って、「軍需産業で世界の覇権を握り」なんて言ってるのは可能性としては0です。 そんな状況でメリット・デメリットを考える意味あるのか? 日本の政治の話って肝心な方法論をすっ飛ばして宙に浮いた話をはじめようとするんだよね。 そういうことを考えるのが政治だし、質問で聞こうとしてることは政治ではなくてファンタジーです。

aai22840
質問者

お礼

御返事ありがとうございました。 国民の意識が軍事関係に反対→有権者が反対だから議員も消極的という構図はよくある話です。 ただ、文藝春秋や他のメディアにも見られるように一部の知識層が保守的な思想を積極的に語り始めているのも事実です。 「現在の状況からどうやって軍拡なり軍需産業拡大をするかを考えることが先でしょう」と書いていらっしゃいますが、だからこその具体的な可能性・不可能性を伺いたいのです。 俯瞰的に見るのは簡単ですが、もう少し突っ込んだご意見が欲しいです。

  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7194/21844)
回答No.5

現在の日本の不況は需要が少ないことにあります。 これが約、35兆円です。 それを埋めるために、軍需産業てのはありだと思っています。 それに電脳、ネット、宇宙、みな軍事技術絡みですから 新しい技術開発の刺激にもなるでしょう。 領土問題にも有利に働くことが考えられます。 さて、造るのは出来るでしょうが、売れるかしら。 自衛隊は武器の多くを米国に依存していますから、 これを是正すれば、かなりの需要が見込まれると思います。 輸出ですが、これは難しいですね。 武器は政治と密接に絡んでおりますので、政治力の弱い 日本がどこまで食い込めるか。 まあ、日本は良いモノを造りますから、時間さえ掛ければ なんとかなるでしょう。 ただ、日本の軍事産業進出は欧米、特に米国が反対 するでしょうね。妨害工作が心配になるところです。 日本の貿易黒字が巨大になったとき、米国は日立の社員 をスパイ容疑で逮捕しました。 トヨタ事件の怪しさも、まだ記憶に新しいところです。 中韓の反対も当然に出てくるでしょうが、あんなのは 気にする必要はありませ。彼らが反対するてことは 日本に有利であることの証拠です。 昔と違いますから、戦争の誘発はそれほど懸念する 必要もないでしょう。 総合的に考えて、日本は軍需に乗り出すべきだと 思います。

aai22840
質問者

お礼

成程、力強いご意見ですね。 でもやはりアメリカとの関係性は気になるところです。 ありがとうございました。

回答No.4

お便り拝見しました。 わたしは左よりだろうと思いますが,昨今の状況を見るとき,やはり右の思想に取りまかれ悩んでみる。そのことことなしに議論は前に進まない。そう思っています。例えば某総理が演説した「美しい日本」構想ですが,左翼にとってはもっとも右翼的で感情的・郷愁的な言葉として忌み嫌われていますが(笑),ひとつ立ち止まってこの文言に対して,左右両側から,この思想の求心性というか,一方の遠心性というものをじっくり考えてみなければと考えたりします。美しい日本とは何か?美しくない状況とは何か?それはアナーキーなものか?進歩的なものか?保守的なものか? 話しがそれました。軍需産業育成の件ですが,現実問題として日本に軍需産業は実在していますよね。例えば〇菱重工ですね。しかし日本の軍需産業を輸出するというまでには,法的にはもちろん国産品の生産・販売にしても大きな壁がありますよね。例えば,〇菱は日本の次期支援戦闘機を開発しましたが,アメリカからの横やり(?)で導入されませんでしたね。アメリカ・・・フランス・・・軍需産業大国がある中で,この政策が政治的にな問題へと直面していくことは政治家であればよくご存じでしょう。 それと右翼の人たちにとっても,おそらく軍拡,軍需産業の拡大は分けて考えられていますね。というより彼彼女たちは政治的な動機というよりも,国のために死ねるという感情的な核を大切にする。軍拡とは言っても,それは世界のバランスシートを再構築するという命題はあるにしても彼彼女たちはそれが主ではない。逆に世界のバランスシートを再構築するというのは左翼の専売特許ですよね。軍需産業の場合は,彼彼女たちにとってなおさら遠くの世界のことであろう。(だから議論がかみ合っていかない・・・泣) ということで,経済的にはなんのメリットもない。言葉を変えれば,あまりにも甚大な初期費用(政治的なリスクと財政的な問題)がかかるということですね。 もしメリットがあるとすれば,この命題から議論できることだと思います。

aai22840
質問者

お礼

早速御返事ありがとうございました。 思想的な問題が多いので2段落目についてのみお話させていただくと、憲法と法的な問題はおいておいても国際的な政治関係の中で軍需産業を拡充させる難しさが良く分かりました。 ただ、戦術には色々あると思うので、競業しない分野での産業の育成と言うのも考えてしまいます。

関連するQ&A

  • 軍隊が運営する軍需産業のメリットとデメリット

    中国人民解放軍が運営する軍需産業などの企業のメリットとデメリットについて質問です。 中国の中国人民解放軍は、軍が運営する軍需企業や賭博産業、製薬産業などの企業を運営していたそうですが、ここで以下の質問です。 1.仮定の話になるのですが、ある国の軍隊が、中国人民解放軍のように、軍隊が運営する軍需産業といった企業が存在したとします。 その際、軍隊が運営する軍需産業は国営企業に属するのでしょうか? 2.民間の軍需産業と軍あるいは国が運営する軍需産業、どんなメリットとデメリットがあるのでしょうか? ●『中国人民解放軍系の企業 : 自由なつぶやき』↓ https://chy998.exblog.jp/9277872/

  • 今現在もアメリカはイラク?アフガンで戦争をしていますが、軍需産業とか軍

    今現在もアメリカはイラク?アフガンで戦争をしていますが、軍需産業とか軍産複合体とか一般人の自分には分からないのですが、ある人は戦争はデメリットだけではしないメリットがあるから戦争をするのだと言いますが軍需産業?などなどは戦争を長期化させて儲かるのでしょうか?もし解説してくださるのならどこからのソースでどれだけ信用が置ける記事や内容なのか是非お願いします。

  • [就活] 日本経済新聞か、日本産業新聞か

    私は機械メーカーを志望している就活生です。 今現在、かれこれ3カ月ほど日本経済新聞を定期購読しておりますが、日本産業新聞に乗り換えようかと検討中です。 これまで日経新聞読んできて感じたのは、自分にとって有益な情報が乏しいのではないか、という点です。先述の通り、私は機械メーカーを志望しておりますから、物作りに関連した業界の話題を中心に読みたいと考えています。 これまでは、とりあえず日経新聞読めばいい、面接官もみんな日経読んでる、そのように伺ってきました。しかし、冷静に考えると、これは文系理系問わず、誰にでも言われている事であって、私はこの通りにする必要はないのではないか、と考えたのです。 これらの理由により、日本産業新聞に乗り換えて、これからは日経新聞を読むのはやめようかと考えていますが、私のこの考えに至ったプロセスで何かご意見ございますでしょうか??私が日経新聞を読む大きなメリットを見落としている可能性もあります。どんなご意見でも構いません。少しでも多くの回答を期待させていただきます。 ちなみに、日経新聞は6カ月で契約してしまったので、この契約を破棄して日本産業新聞に乗り換えられるかどうかは、これから問い合わせをするつもりです。

  • 旧日本軍が遺棄した毒ガスについて

    旧日本軍の毒ガスで被害を受けた中国人が日本政府に補償を求める裁判で中国人原告に補償を支払う判決がでましたが日本軍が遺棄したとの証明されたのですか? 日本軍は終戦で毒ガス弾を含め武装解除されたのだからその武器の管理責任は連合国側にあるのではないですか?

  • 中国の主要産業 大型合併について

    日経新聞に中国の基幹産業支援で鉄鋼、自動車などを政府主導で 合併して企業規模を拡大させて「国際競争力」を高めるといった 内容の記事が掲載されていました。  そこでふと疑問に思ったのですが、企業規模を拡大させると国際 競争力が付くのでしょうか?  小生なりに考えてみたのですが、企業規模を拡する事で、 (1)世界中のあらゆる場所で、商品を提供できる。(自動車など) (2)資材購入交渉時に有利である。(大量の資材を購入する事で自社に  有利な価格で交渉しやすくなる) くらいしか思いつきませんでした。  他になにかあるのでしょうか?規模を拡大する事のデメリットも あると思いますが、そもそも「国際競争力」とはどのような事を 言うのでしょうか? 皆様からのご意見、お待ちしております。

  • 日本銀行についての発表

    授業で消費拡大の政策についての発表があります。 国際金融、または金融を絡めて、という指示です。 日本銀行の金融政策についての メリット、デメリットを使って発表したいと考えています。 あまり知識がないので、インターネットで調べたり 詳しい方に聞いたりもしたのですが上手くまとまらず… 日銀の金融政策のメリット、デメリット それに対する意見もお聞きしたいと思い投稿させていただきました。 よろしくお願いいたします。

  • 現銀掛け値なしで軍用武器や兵器を売る会社は有る?

    軍需産業は、自国の軍や警察や国境警備隊に割り引いて販売するのは当然としても。 特別敵対してないし特別仲良くもない国が複数あってそれぞれに所属する正規軍らが客だとしで、同じ時期に同じ性能の武器を同じ数だけ売るとき、軍の所属する国によって、あるいは同じ国の海軍と陸軍でもその軍団の予算や規模によって売る商品の金額を大幅に変えることはあり得ることでしょうか。 あり得る場合その理由は何でしょうか。 たとえば国が自国の軍需産業を保護したり規制したり一挙一動を制御する法律があるからですか。 それとも法律によって制御するのは一般的ではなくて、単に軍需産業の社長や重要ポジションは退役軍人が占めるのが一般的だからですか。 また、テロリストや犯罪者が使うような型落ち格安の時代遅れ武器でなく、先進国同士の現代戦でも通用するレベルの軍用武器や兵器の分野で各国正規軍相手に正札販売を実施しているメーカーは世界に存在しますか。よろしくおねがいします。

  • 米国の地震に対する支援金額は

    米国の日本に対する態度を表していますか? 普段から、米国の日本占領軍に大金を払って米国の雇用をささえ、中古武器を購入して米国軍需産業と経済を支えている日本に対して 1400万「円」って形だけにしても形だけすぎますよね。 これは、米国がいよいよ、日本を要らないもの扱いし始めたということでしょうか?

  • 自動車産業の統計を使って研究を...

    こんにちは。いつも利用させて頂いてます。 私は日本車が大好きです。見ることも運転することも日本の技術に魅了されて、たちまち日本車のファンになりました。 私は今年大学4年生になります。研究室が統計学をテーマにしているところで自分で研究内容を考えるのですが、是非自動車産業のことでデータを集め研究したいと思っているんです。 ですが分野が決まっているだけで内容など全く決まっておらず調べたりとしてはいるのですが、思いつきが足りないせいなのもあって、自動車産業のどんなことを研究していこうか迷っています。 何かこれは?というアイデアのある方、是非よろしくお願いいたします。 参考になるのでは?というサイトがあるなどの意見でもお待ちしております。

  • 沖縄県の独立についての現実性

    沖縄県って終戦から1972年まで琉球政府でいわばひとつの国だったと思うのですが・。 尚王を担いで琉球王国復活など具体的にできないかどうかききたいです。 また独立した場合のメリットデメリットをお聞かせください。 中国にとられるとか。