会社の赤字と給与の関係と残業について

質問

裁判をするか、労働基準監督署に行くかなど迷っております。
皆様のお知恵をお貸し願いますm(_ _)m

私は、中小企業(建設業)の正社員で勤続10年です。
過去1年間は、基本給は172,000で役職手当などで+5万と残業で+5万前後の、月平均総支給30万ほどで推移しておりました。ボーナスも寸志程度、夏・冬ありました。

上記の役職といっても(ここでは仮に「部長代理」とします）直接客先と交渉し、受注金額を決める場合もあるため会社側が取ってつけたもので、実質は他の社員と業務内容は変わりません。

会社の税金対策のため、基本給を上げるのではなく、手当支給で総支給を調整しているようです。
また、経理上、決算賞与を社員全員に支給していることとなっていますが、支給されておらず、会社の税金対策としての説明及び了解も得ていません。

残業についてですが、社員代表(上司であり先輩)名義で36協定を結んでおりますが、それ以外の社員の同意は受けておりません。（聞かれたこともありません）
また、「平日残業」「深夜残業」「休日出勤」「休日残業」の4項目に分類され、各30時間を最大として支給されておりますが、実際は2倍～3倍残業しており、残業費の総額も正しく計算した場合よりもかなり少ない状態です。

このような状況の中、2011年3月に完了したプロジェクトにおいて、2000万の赤字を出してしまいました。
客先からの受注金額よりも、材料費・外注費の発注費が2000万多かったための損失です。
実際に会社から2000万消えた形になります。

客先担当者も費用の捻出や対応に協力的でしたが、結局うちの会社が「将来的に返してもらう」ということで、赤字を被っております。

当然、役職としての立場と物件責任者、受注担当者としての叱責はかなり受け、今後の回収計画なども作成しました。

その後、客先からの受注待ちで今に至りますが、6月の給与が手取りで20万、7月(今月)については17万と減っております。
会社からはなんの連絡もなく減給され、社長に直談判すると、「赤字などの問題もあり、利益も出ていない社員には給料など払えない。むしろあるだけありがたいと思え」と言われました。

ここで質問です。
1．正社員なのに、こんなことがあっていいのでしょうか？なんのための会社員でしょうか？
2．ボーナスカットならまだしも、毎月の給料を無断で減給されるこの行為は許されるものでしょうか？

また、毎月の給与を告知なく減給されたため、日々の生活がままならないため、
これまでの残業費用を請求しようかとも考えています。
過去2年分の勤怠表と給与明細もありますし、現場事務所の入退室管理情報で勤怠の証明はできると考えております。
そこで、

3．残業費を請求した場合の会社側のペナルティ及び悪影響を教えてください。
(会社をつぶしてまで自分が助かろうとは思ってません。円満解決できればいいです。)

4．労働基準監督署に行ってから、調査→内容精査→会社に支払い命令→実際に受け取る
　までは、おおよそどのくらいの日数が必要でしょうか？

長文で個人的な質問で恐縮ですが、皆様のお知恵を貸して頂き、助けて頂けますようお願いします。

回答No.2

neKo_deux · ベストアンサー

> 1．正社員なのに、こんなことがあっていいのでしょうか？なんのための会社員でしょうか？
> 2．ボーナスカットならまだしも、毎月の給料を無断で減給されるこの行為は許されるものでしょうか？

労使の合意があれば、賃金カット自体は可能です。

労働基準法
| （賃金の支払）
| 第24条
| 　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。～また、～との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

対象者は質問者さんだけなんでしょうか？
いわゆる会社寄りの労働者の代表が書面で協定結んでたとかなら、問題ないって事になる可能性もありますが。

> 3．残業費を請求した場合の会社側のペナルティ及び悪影響を教えてください。
> (会社をつぶしてまで自分が助かろうとは思ってません。円満解決できればいいです。)

実際に支払いができない場合、行政も無茶な指導は出来ません。

賃金カットの理由が赤字が出たのを受けてって事なので、労基署から指導するにも、無理矢理賃金支払させた結果、不渡りが出て会社が潰れましたってのは本末転倒です。
会社が赤字が原因で賃金の支払いが厳しい、カットせざるを得ないって主張を行うのであれば、労使間でしっかり話し合いを行うよう、調停やあっせんを行う程度しかできないです。
その中で、
・何が原因で、会社の収益状況、資産状況がこれこれこうだから、いつからいつまでの間、どれくらいの賃金カットせざるを得ないのか？
・何がどうなれば元の賃金に戻せるのか？
とかの納得できる説明を求めるとか。

> 4．労働基準監督署に行ってから、調査→内容精査→会社に支払い命令→実際に受け取る
> 　までは、おおよそどのくらいの日数が必要でしょうか？

実際に支払いができないのであれば、会社の業績回復を待つ事になると思います。
半年とか、数年単位とか。

実は会社は十分な賃金などの支払い能力があるが、そういう事を隠して賃金支払っていないって場合、前述のような具体的、合理的な根拠を求めて行くような形になりますが、詳細な交渉のサポートなどは労基署の管轄ではないです。
通常であれば、交渉に当たっては、職場の労働組合を介してとかってのが妥当です。

組合が無い、機能していないとかの状況でしたら、社外の労働者支援団体へ相談する事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合（全労連）
全国労働組合連絡協議会（全労協）
など。

最終的には、そういう団体の支援を受けるなどして労働組合を立ち上げし、労働者の権利は労働者自身の手で守るのがベストです。

お礼

法律関係の詳細も交えてのご説明ありがとうございました。
大変分かりやすく、対会社の交渉時にどのように話を持っていくか方向性が見えました。

社外労働組合もあるのですね。
もう少し調べて、会社と交渉しようと思います。

ありがとうございました

回答No.3

hisa34

1．正社員なのに、こんなことがあっていいのでしょうか？なんのための会社員でしょうか？

正社員であろうと、パートであろうと、不法不当な取扱いがあってはいけません。

2．ボーナスカットならまだしも、毎月の給料を無断で減給されるこの行為は許されるものでしょうか？

仰る通りです。ボーナスはともかく（会社の業績や人事評価で減ったり出なくなっても仕方ありません）、毎月の給料を無断でカットするのは許されません。カット分の支払を請求できます。

3．残業費を請求した場合の会社側のペナルティ及び悪影響を教えてください。

会社側にペナルティも悪影響も与えません。支払うべきものを支払うだけですから。しかし、確かにつぶれてしまっては元も子もありません。つぶれるような状態なら賃金カットも致し方ないですし、会社から真摯な説明があれば、smapho_lifeさんも賃金カットに同意していたかも知れませんね。要は会社（社長）の誠実な“経営モラル”が必要なんですね。

4．労働基準監督署に行ってから、調査→内容精査→会社に支払い命令→実際に受け取るまでは、おおよそどのくらいの日数が必要でしょうか？

まぁ、常識的に（請求→申告後）１か月もあれば会社の姿勢（言い分）がわかるでしょう（少なくとも監督署から状況の説明があるでしょう。なければ催促できます）。最終的にはsmapho_lifeさんの請求通り支払われるかどうかはわかりません。監督署が介入する前（smapho_lifeさんが請求したとき）に会社の誠意ある対応があると良いですね。

お礼

ありがとうございました。
当方よりにご親切にお答え頂き、感謝致します。

会社と交渉してみようと思います。

回答No.1

kqueen44

自身の体験談でお話しします。

私も会社から賃金をもらえずにいました。
労働基準監督署に相談に行ったところ、まずは未払い賃金の額を計算して自分で会社に請求書を送れということでした。
（相談初日は、相談だけで動いてはもらえなかった）

自宅に帰り、翌日会社宛に未払いの賃金（だいたいの計算で）があることを請求書で送りました。（振込先等も指定しました）

回答期日を１週間としましたが、会社からは何の返事もないので、雇用契約書や給与明細、請求書を持って２回目の相談に行きました。
このとき、賃金の未払いは労働基準法に違反するということで是正勧告（行政指導）してもらいました。
労働基準監督署からの是正勧告でも支払われない場合は、労働局のあっせん制度（無料）や、労働審判制度（３０万円の請求で費用は１５００円）を検討していました。

私の場合は、２回目の相談翌日に労働基準監督署が動いてくれたようで、社長と部長を呼び出しタイムカードと賃金台帳を提出させ、無事半月後くらいに未払い賃金が振り込まれました。（書類さえそろえば意外と対応早かったです）

労働基準監督署に行くときには、労働関係のあらゆる書類（契約書などの証拠）を持って行くと話が早いです。一度自分で請求書を送ってからでもよいかもしれません。

正社員である以上一方的な給与の減額は許されません。
会社がうけるペナルティはまずは労基署からの是正勧告（適正な状態に戻しなさいという勧告。法的強制力はない）口頭での厳重注意です。
是正勧告で済んだ場合は、勧告があった日から半月程度で給与が振り込まれました。（体験談なので会社によって対応が異なるかもしれません）
裁判前に、あっせん（話し合い）や労働審判制度がありますので、そちらを活用される方が負担が少なくて済みます。（円満に解決できる可能性があります）

お礼

体験談での具体的なご回答ありがとうございました。
大変参考になります。

早速ご回答頂きましたので、取り急ぎお礼まで。