- ベストアンサー
減価償却資産の取得価額について
減価償却資産の取得価額には「その資産を事業に供するために直接要した費用の額」も入るそうですが、例えばソフトを買って、その操作の仕方を有料で習った場合は、その講習料も上の「その資産を～」に該当するのでしょうか？ また、「その資産を～」は強制的に取得価額に入れなければならないものなのでしょうか？それとも、任意なのでしょうか？
- piyopiyopiyo
- お礼率83% (67/80)
- その他（税金）
- 回答数3
- ありがとう数3
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
ソフトを使用するための「受講料」は、研修費などで落とす事ができると思います。 社員への人的投資は、簡単に原価償却できないと思いますよ。 ソフトを購入するに当たって要した費用（運賃やインストール費用＝手数料として）ならOKではないかと思いますが。
その他の回答 (2)
固定資産を取得する場合に、原則として引取運賃、荷役費、運送保管料、購入手数料、関税、建物登録料等の付帯費用は固定資産の取得価格に加えることになっています。 ただ、強制的に算入しなければならない費用と、任意に選択できる費用が有ります。 参考urlをご覧ください。 ご質問の場合の、ソフトを購入した場合の講習料については、一般的なソフト（ワード・エクセルなど）の場合には、取得価格に含める必要がなく、経費として処理できます。 ただし、特殊なソフトで、講習を受けないと使うないような場合は、判断がつきかねますから税務署に相談なさってください。
お礼
回答ありがとうございました。大変参考になりました。
- hamanosuke
- ベストアンサー率23% (10/42)
回答の順番は逆かもしれませんが、 <強制的に取得価額に入れなければならないものなのでしょうか？ については、直接要した費用は強制的に入れなければなりません。 ただご質問のように「直接要した費用」とは具体的にどんなものかわかりにくいですよね。 ご質問の場合でも、その講習がオプションでなくソフト購入に必須でついているケースでは該当しますが（取得価額に入れる）、受講してもしなくてもよい完全なオプションなら経費処理でかまわないと思われます。 わかりやすいのは機械購入時の「据付費」「運搬費」で、これは取得価額にしなくてはならないです。 結構「ケースバイケース」という判断が多いのではないでしょうか？
お礼
回答ありがとうございました。いろいろな考え方があるんですね。大変勉強になりました。
関連するQ&A
- 減価償却資産の取得価額について
有形減価償却資産の取得価額に含める付随費用について教えて下さい。 付随費用だけ（例えば運賃）が取得価額とは別に請求書が来ました。 上司に、別で来た請求書（運賃だけ）も資産の取得価額に含めていいのかまたは、別で来た費用は資産計上しないで費用計上になるのでないのかと言われました。 どのように処理をすればよいのでしょうか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 小額減価償却資産
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5408.htm 上記の引用で 中小企業者等が、取得価額が 【 ３０万円未満 】 である減価償却資産を平成１５年４月１日から 【 平成２０年３月３１日まで 】 の間に取得などして事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができます。 ３ 適用対象資産 この特例の対象となる資産は、取得価額が３０万円未満の減価償却資産（以下「少額減価償却資産」といいます。）です。 ただし、適用を受ける事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円（事業年度が１年に満たない場合には25万円に事業年度の月数を掛けた金額。以下同じ。）を超えるときは、その取得価額の合計額のうち 【 300万円に達するまで 】 の少額減価償却資産の取得価額の 【 合計額が限度 】 となります。 ５ その他注意事項 ２） この特例は、取得価額が３０万円未満である減価償却資産について適用がありますので、 【 器具及び備品 】 、機械・装置等の有形減価償却資産のほか、ソフトウェア、特許権、商標権等の無形減価償却資産となり、また、中古資産であっても対象となります。 上記の【】括りの事ですが、限度額300万＝30万未満の器具等×10個 と言う事でしょうか？（単純に解釈すると） 器具及び備品などの購入で30万以上の購入、例えば50万の器具などの購入をした場合、25万の器具を2台購入したという様な決算をしても良いのでしょうか？ また、購入時に領収書を2つに分けて発行して貰う行為は違法なのでしょうか？ 私はフリーランスで建設関係の仕事をしている者です。 フリーランスになって丸一年経ちました。 今年、新規事業参入計画を考えており、備品が必要になるのですが 予算の都合上悩んでおります。 何方かご回答のほど宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 少額減価償却資産の特例 のメリット
少額減価償却資産の特例 というのがあり、 中小企業者等が、取得価額が30万円未満である減価償却資産を平成18年4月1日から令和4年3月31日までの間に取得などして事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができます。 とあります。 4 適用要件 この特例を受けるためには、事業の用に供した事業年度において、少額減価償却資産の取得価額に相当する金額につき損金経理するとともに、確定申告書等に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書(別表16(7))を添付して申告することが必要です。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5408.htm これは、単に、初年で全て費用化でき、節税効果が初年に一気に出せますよ、ということでよいのでしょうか。 適用されない場合、数年にわたって減価償却されその分費用化され細かく節税効果が表れる。 それだけの違いということでよいのでしょうか。
- ベストアンサー
- 経済学・経営学
- 中古資産の減価償却について
(1)元々の取得価額が100,000円、減価償却が終わって残存価額が5％の5,000円の資産を中古資産として取得した場合、減価償却はできますか？ (2)元々の取得価額が100,000円で中古資産として取得した時の価額が80,000円、中古資産の耐用年数が5年の場合の減価償却の計算は、 （80,000－100,000×10％）×0.2×月数/12 でいいでしょうか？ 以上２点、よろしくお願いします。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 減価償却資産の償却限度額・残存価額廃止について
宜しくお願い致します。 平成１９年より改正された減価償却資産の償却可能限度額および残存価額廃止は 個人事業者にも適用されるのでしょうか。それとも法人のみですか。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 http://www.taxanswer.nta.go.jp/5408.htm というものがあります。 当方、法人ではなく個人で小規模な事業をしていますが これは個人事業主には該当しないのでしょうか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 有形減価償却資産の定額法による償却について
当社(3月決算法人)では、2007年度より有形減価償却資産の 償却方法を定率法から定額法に変更しました。 そこで１点質問です。 2006年度以前に取得した有形減価償却資産で、 2007年度期首時点において、取得価額の10～5%の間まで 償却した資産の2007年度の減価償却費について教えて下さい。 (例：取得価額1,000,000円の資産で、期首帳簿価額が70,000円) 2006年度以前に取得している有形原価償却資産の定額法による 減価償却費の算出方法は、 (期首帳簿価額－取得価額の10%)×償却率 と認識しています。 しかし、上記の式に当てはめてみると、今回のようなケースでは、 「期首帳簿価額－取得価額の10%」は0円以下となり、 それに償却率をかけた減価償却費も負(マイナス)の金額と なってしまいます。 (例) 取得価額：1,000,000 期首時点での償却累計額：930,000 償却方法：定額法 法定耐用年数：５年(償却率：0.2) (70,000－100,000)×0.2＝▲6,000 今回のようなケースでは今年度の減価償却費としてはいくらまで 計上可能となるのでしょうか。 ご教授頂ければと思います。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について
「中小企業者などが、取得価額が３０万円未満である減価償却資産をその事業の用に供した日を含む事業年度において取得価額の全額を損金経理したときは、その損金経理をした金額は損金の額に算入されます。」 と法令にありますが、この30万円の対象は個別に考えていいものでしょうか？ たとえば、同じ事業年度内に、パソコンを20万円で購入し、資材置き場を20万円で業者に作ってもらった場合はどうなるのでしょうか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 減価償却費 残存価額 備忘価額
社会福祉の会計を勉強しています。会計基準の減価償却費で 有形固定資産について償却計算を実地するための残存価額は取得価額の10％とする。耐用年数到来時においても使用し続けてる有形固定資産については、さらに備忘価額（1円）まで償却を行うことができる。 とあるのですが、残存価額は取得価額の10％と備忘価額（1円）まで償却の意味が根本的にわかりません。減価償却とはお金をかけて建物等を補修するくらいまでしかわかりません。上記の２つを初心者でもわかるように説明してくれたら（できれば具体例で）ありがたいです。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
お礼
回答ありがとうございました。参考になりました。助かりました。