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放射線による健康被害は補償される？
原発事故により放出された放射性物質によって健康被害が発生した場合、その治療の費用は東電と国が誠実に補償すると思いますか。 補償に応じない場合は訴訟による法的手続に頼らざるを得ない訳ですが、過去の公害裁判のような長期にわたる法廷闘争になってしまってはいけないと思います。 今から医療補償制度を準備する必要があると思いませんか。 もともと小児がんなどになってしまう人はいますから、認定をどうするかといった運用上の問題もあると思います。しかしながら、この際「疑わしきは救済する」でもいいと思いますがいかがでしょう。 医療補償制度の確立、長期広域健康調査、専門医療機関の設置の3点セットが子供たちを守るために必要だと思うのですがどう思いますか。
- mukimuki99
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結論としては非常に難しいと思います。 放射線は目に見えない故に、あらぬ風評被害も招きますが、 同様の理由で健康被害への因果関係が証明しにくいのです。 ある一定の半径内で小児癌が一般の３倍くらいになれば東電の責任だと 認定することもできるのでしょが、距離が遠くなるほど健康への直接的 関係性は薄くなっていきます。 一般に放射線の影響は距離の二乗に反比例すると言われています。 しかし、距離が２倍になれば面積も４倍になり、住む人もほぼ４倍に なります。従って、発ガン率も減るのでしょうが、対象人口が増えて、 癌の発病者数は一定半径内の地域と大差が無いと思われます。 おっしゃるように、医療補償制度の確立、長期広域健康調査、専門医療機関の設置 が重要だと考えます。 （１）医療補償制度ではなく医療保障制度であるべきです。 現在の労災補償を発展させたような社会保健システムではなく、また、今回の 原発問題とも関係なく、国民が長期に健康であり続けられるような、全国民を対象とする 公平で有効なな医療システムを確立させるべきです。 これには莫大なコストがかかりますので、税制改革と現行の高コストな医療体制の 見直しが必要です。 （２）長期広域健康調査 これは必ずするべきです。 ひょうっとしたら、福島周辺の子供たちの全てが死亡するかもしれません。 それであってもデータは残しておかなくてはなりません。万一、そのような 最悪の事態になったとき、日本は身をもって世界の原発を止める役割を しなければなりません。 問題は日本だけのことではないのです。世界のエネルギー問題をどのように 進めていくかの重要なリスク管理の資料となります。 （３）専門医療機関の設置 日本は唯一の被爆国であり、広島と長崎に専門の医療機関があります。 これを拡張させ、世界的な規模にし、医療技術を開発するべきです。 日本は否応なしに、程度の差はあれ、多数の被爆者の医療を担わなければ ならなくなったのです。
お礼
＞福島周辺の子供たちの全てが死亡するかもしれません。 ドキッとしますが外国へのデータ提供と引き換えに福島県のかわいいモルモットたち全員の命を守るための資金提供を受けるというのはどうでしょう。私は子供たちの苦しむ様子と親御さんの痛恨の念に苛まれる姿だけはどうしても見たくありませんね。
>その治療の費用は東電と国が誠実に補償すると思いますか。 思いません。 まず、直接的な(避難指定)地域などであれば別ですが、 それ以外では相手にもされないでしょう。
お礼
やはりそうなりますかね～ 被害が発生せずに、取り越し苦労で終わればいいんですが。
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放射線障害に関しては「病は気から」みたいなこと言われたくないですね～ 「アドバイザーは気楽な稼業ときたもんだ」こんな感じ。