不登法の更正登記について

質問

司法書士の学習を始めたばかりの初学者です。不登法の更正登記について質問があります。
父Ａ、母Ｂ、子Ｃ、母のお腹の中にいる胎児Ｄとします。
Ａが死亡した場合の相続登記において、胎児Ｄも名義人になれるから、相続財産の持分は「Ｂ２/４、Ｃ１/４、Ｄ１/４」と登記されました。
その後、Ｄは死んで生まれてきたため、この登記を更正することになりました。
この登記を更正する場合、更正するのですから誤りがあるわけです。その誤りの発生時期、どんな誤りであるのか、捉え方によって？(このあたりが自分自身もよく分かっていないので、何言ってるか分からないかもしれませんが…)、更正後のＤの持分の帰属の仕方がいくつか考えられることにはなりませんか？具体的に言うと

(1)Ｄは胎児であるが、死んで生まれてくるまでは権利能力がある(解除条件説)。
登記上、Ｄはもうひとりの子Ｃとなんら変わりはなく同じ扱いをされる？。そうすると、Ｄが死んで生まれてくると、そのＤの持分１/４は尊属である母Ｂに相続されることになり、『Ｂ３/４、Ｃ１/４』となる。

(2)民法上、Ｄは生きて生まれてくることを条件として権利能力を得る(停止条件説)。
Ｄは死んで生まれてきたのだからＤは存在しない？(胎児としては存在していたのだから、権利能力がないだけで存在はあったのか？？)。つまり、父Ａが死亡した時にＤは存在していないからＡの相続人となるのはＢとＣであり(胎児は相続についてはすでに生まれたものとみなされるのだからＤも相続人のひとりとなるのか？でも死んで生まれてきたのだからやっぱり相続人にはならない…ん～？？)、『Ｂ１/２、Ｃ１/２』となる。

(3)相続登記により「Ｂ２/４、Ｃ１/４、Ｄ１/４」とされている。つまり、ＢＣＤ三人による共有である。Ｄの脱落によって？？(Ｄは死亡したとすると(1)のようにＡに相続されることになるし、Ｄの放棄でもないし…またまた、ん～？？)、ＢＣ二人による共有となり、弾力性の理論により、Ｄの持分１/４はＢＣ各々の持分の割合に応じて帰属し、『Ｂ２/３、Ｃ１/３』となる。

このように僕の今ある知識を何とかかき集めて、考えてみたのですが…
更正登記によって、(1)(2)(3)のどれになるのでしょうか？
(1)(2)(3)それぞれにつき、上記の考え方のなにが正しくて、なにが間違っているのか、初学者の僕でも分かるやさしいご教授お願いします。

回答No.1

buttonhole · ベストアンサー

(1)テキストで、解除条件説における死産の場合の法律関係について、どのように説明していますか。「遡って」権利能力を失うと書いてありませんか。民法では、条件成就の効果は原則として遡及しないとしているから、解除条件説でも遡及効を否定していると理解してしまうと混乱します。学説の名前ではなく、その学説の中身を正確に理解して下さい。
　Ｄの死産により、Ｄの権利能力は、Ａの死亡時に遡って失うのですから、結局、Ａの相続人は、最初からＢとＣだけとなります。従って、Ｂの持分2分の1、Ｃの持分2分の1になります。

(2)停止条件説ですと、なぜ胎児名義で登記ができるのか説明が非常に困難ですが、Ｄの死産により、Ａの死亡時に遡ってＤが権利能力を取得することが「ないこと」に確定したのですから、結論は、(1)と同じです。

(3)共有の弾力性の問題ではないので、これは間違いです。

お礼

buttonhole様、すいません。
間違えて回答補足にお礼を書いちゃいました。今度こそもう間違えることはありません。

補足

buttonhole様、ご回答ありがとうございます。
(2)についての説明で、『停止条件説』だと胎児名義の登記ができるとのことですが、『解除条件説』の間違いではありませんか？　(1)の僕の考えの根本は、登記実務においては『解除条件説』を採り、胎児は死んで生まれてこない限り権利能力を有することとして、胎児名義の登記を認めているということにあるのですから。

(1)における僕の間違いは、胎児が登記されたことによって、あたかも現実的に存在しているかのように取り扱われることと考えたところにあります。”登記上”もうひとりの子Ｃと並んでＤも記録されるわけですから、それによって完全に混乱させられ、”民法”の『解除条件説』を完全に無視する思考へと持って行かれてしまいました。僕は混乱したまま「Ｄは現実に生まれて、一瞬存在したけれども、そのあと死んだ」⇒「母ＢがＤを相続する！！」と考えてしまったのです。

『解除条件説』を採ると『死んで生まれてくること』が条件となり、胎児が死んで生まれてきたなら、胎児が有していた権利能力は遡ってなかったことになるし、また『停止条件説』を採ると『生きて生まれてくること』が条件となり、胎児が死んで生まれてきたなら、胎児が権利能力を有することは一度もないし、ずっとなかったわけです。つまり、どちらの説を採ろうが胎児が死んで生まれてきた場合には父の死亡の時点において胎児は存在しておらず、相続人になりえないということですね。

自分が間違いに向かっていく思考を確認できました。とてもスッキリしています。もう間違えることはありません。ご回答本当にありがとうございました。