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TVタックルで減税論の河村市長の主張は正しい？
at9_amの回答
- at9_am
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疑問１：日本は巨額の借金があり増税の道しかない 残念ながらその通りです。 今のような形の福祉を続けるつもりであれば、増税しか道はありません。 現在の国の福祉政策の形を見てみましょう。 今年度当初予算ベースで、租税・印紙税等の合計は48兆円です。一方の歳出は、社会保障費が28.7兆円で約6割を占めます。 これは国税だけの数字であり、地方の財源不足の補てんの意味もある地方交付税交付金の16.8兆円を足すと、税収の9割近くなります。 更に、社会保障費は毎年5～10％増加し続けています。これが今後、最低10年、長ければ30年くらい続く見込みです。 社会保障費を大きく減らしてよいのであれば別ですが、そうでなければ増税以外に道はありません。 OECDなど諸外国のデータを見ても、日本と同じくらいの社会保障を行っている国は軒並み日本の倍近い国民負担率となっています。日本の国民負担率は大体アメリカより少し上くらいであり、公的年金や公的健康保険が存在する国では際立って低いことが知られています。 疑問２：借金の額ばかりいうが資産の事は言いませんよね、借金に見合う資産があれば問題ではないのでは？ 借金の額はかなり過小評価されています。 え？ という声が聞こえてきそうですが、事実です。この借金の額は純粋に「国債＋地方債」の残高だけです。 最も大きいのは年金です。日本国政府は、年金を支払う義務を負っています。年金支払額の、現在で1/2が政府の負担です。 支払見込額を一定の割引率で割り戻した金額を、通常の大企業は退職給付引当金という形で社内に置いておく必要がありますが、日本国政府はそれをしていません。最低でも100兆円規模になります。 借金に見合う資産は有りません。資産はありますが、例えばパトカーなどのように、全く換金価値がないものが大部分を占めます。 疑問３：本気で本当に借金で首が回らないなら、なぜ公務員の給料減らさないのですか？ なぜ赤字の新幹線や高速道路を作るのですか？ 本当はそんなに困ってないのか又は借金を減らそうとしてないのでは？ 毎年2000～4000億円程度の削減を行っています。 「人件費」の中には義務教育関連なども入っているので、人件費総額は給料とは異なっていることは指摘しておきます。 高速道路や新幹線は、作ることにより経済を活性化するためなどの目的があります。 疑問４：米国はよく 景気対策とかで減税って言いますよね、日本では景気対策で公共事業とかは聞きますが減税というのはあまり聞かないのですが 定率減税や定額減税といった一連の減税（所得税だけで3兆円規模）など、非常に多くの減税が行われていました。 現在の民主党政権においては、そういった流れはないようです。 > 河村市長の主張は正しい？ 河村氏のその番組での主張は分かりませんが、減税と歳出カットはセットです。そうでなければ借金頼みということになります。そして河村氏による名古屋市政を見る限りにおいては、社会保障費のカットがセットのようです。 この方向性に賛成するか反対するかはそれぞれだと思います。 名古屋市という形であれば、社会保障の部分を周辺市町村等に押し付けることもできるため、或いは成功するかもしれませんが、国全体ということであればかなり疑問符が付きます。また、減税によって国民経済が活性化し、財政が改善する、という主張がなされたとすれば、既にアメリカでレーガン大統領の行った一連の施策にその失敗例をみることができます（ラッファー曲線などを参照してください）。
- noname#134018
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