税金を下げるという公約の政治家がいないのはなぜですか？

質問

税金を下げるという公約の政治家がいないのはなぜですか？
名古屋市長の河村さんだけですよね。
国民で税がどう使われるか知ってる人は、少ない筈です。
借金も役人の発表で本当かどうかわかりません。
国民からより沢山の税金を搾取するための嘘かもしれません。
マスコミを使い刷り込みをしてるのではないでしょうか？

回答No.4

hekiyu · ベストアンサー

税金の無駄遣いと、不公平税制を解決すれば
増税なんかする必要は全く無い、という意見もあります。

が、

税金の無駄遣いを止めると、その無駄遣いで利益を得ている
人たちが、反対します。
つまり、その人たちの票を失います。

　不公平税制を止めて、たとえば巨大宗教団体やパチンコに
きちんと課税するようになれば、彼らから反発されます。
やはり、その人たちの票を失います。

　こういう既得権を持っている人たちは、団結力が強く
大きな票田になっているのです。

　つまり、民主制の欠点が、減税を阻害している、と言えます。

　ちなみに、パチンコ産業は、自動車や家電よりも巨大なのに
　収めている税金は１０％ぐらいだ、といわれています。

お礼

回答ありがとうございます。
下げるとうほうが当選すると思いますが、公約しても完全に嘘になります。

税の不公平をなくしていくことも大事だと思います。
今も日本の予算は、物凄く額であり、特別会計も入れるとアメリカと同じぐらいあります。
税のことを調べると分かりますが、増税など必要なく、むしろ減税できるのでは？と思ってしまいます。
国内にいる61万人の在日朝鮮人の特権に使われる税金が3兆円といわれます。
在日朝鮮人の生活保護者は、2万6千人で、自分の国で受けてもらうのが望ましいじゃないでしょうか。
ちなみに日本人の生活保護予算は3兆円です。

天下りに使かわれる税金は、13兆円～20兆円です。
しかも民主になってから3団体も増えました。公約違反です。

国債発行手数料が74兆円もかかっています。
政府紙幣が理想ですが日本だけでは、戦争をしかけられたりする可能性が出てくるので、せめて国債を発行しなければ、このような膨大な手数料など払わなくていいのです。
収入だけで十分やりくりできるのです。

パチンコ税もいいですね。なくすのが理想ですが・・・
また、カルト創価学会は固定資産税すら払ってません。
宗教法人の特権廃止も必要です。

国民は、不公平に不満を持つだけでは、なくどう使われているか調べることが大事です。

回答No.6

noname#138477

No.2さんが言われている通り、他にもいます。
すぐに分かるだけでも、愛知県半田市と東京都杉並区で、それぞれ減税の条例が成立しています。それぞれの首長の公約です。もっとも、名古屋市長が提案したような恒久的に税金を減らす内容ではなかったはずですが。

内容は、市区のホームページその他でご確認ください。

お礼

質問にたいして回答がズレテいますね。
2人ぐらい減税推進派がいても変わらないでは？
殆どの市議や国会議員は、減税しようとしてませんよ。

回答No.5

kumap2010

>事実がひとつもなく、回答者の想像か嘘ですよね。

>妄想の回答ではなく、現実の回答のみ、お願いします。

妄想の質問には妄想の回答で十分でしょう。

事実が一つもないという証拠を提示したらそれに反論する証拠を提示しますよ。

お礼

私は、河村さんをあげてすが、他に誰がいるのでしょう？
平気で嘘を書き逃げる民族は、１つですね。
竹島問題も逃げずに国際司法裁判所に出れば解決しますよ。
あなたの答えは、必要ありません。

回答No.3

yosifuji2002

＞国民からより沢山の税金を搾取するための嘘かもしれません。
まあ、そうお考えになりたければどうぞというところですが、現実に今の国債残高が虚偽のデータというのも少々うなずけませんね。

それにお考え頂きたいのは、いったいこの国債で借りたお金はどこに消えたのかということです。ご質問者は自分はその恩恵を受けていないと主張なさるかもしれません。
でも学校や警察、健康保険の赤字、その他の制度にまったく関係ない人がどれだけいるでしょうか。

単純にいえば国民全体で稼ぎ以上に浪費した結果がこの借金の額です。もちろん国民一人一人でその恩恵の度合は違うので、一方的に税金を払い続けた人と、逆に納税はほとんどなしで恩恵だけを受取った人、公共事業で多額の儲けをした人などいろいろです。でもそれをすべてひっくるめて浪費した結果がこれです。

地方では自治体によって財政が異なり、単独で減税が可能なところもあるでしょう。でも多くは地方交付税で何とか回っているのが普通ですから、今後交付税が縮減の方向に向かうと逆の風が吹きそうです。

ただ、日本は民主主義の国です。税率を低くして、公共サービスを小さくする、いわゆる小さい政府が望ましいのなら選挙でそういう政党を支持しましょう。
それでどうなるかは国民の選択の結果として受け入れなければなりませんが。

お礼

＞まあ、そうお考えになりたければどうぞというところですが、現実に今の国債残高が虚偽のデータというのも少々うなずけませんね。

思うのは自由です。現実は、まったく違います。
すべての赤字は、役人が作りだしたものです。
システムの欠かんですね。これを作ったのが役人連中です。
収入分でやりくりすればすむのです。国民が借金の恩恵を受けるのは増税だけです。

たとえば、国民の年金は、リスクの高い海外で運用して自分達の分は安全な国内で運用していた。
このうな自分達のことしか考えない連中を信用できるでしょうか？
また、アメリカから輸入していた非加熱にウィルスが混入していたのにもかかわらず、アメリカで使用禁止に、なってからも3年も輸入されつずけた。

天下りに使われる税金は、13兆～20兆円。
民主になってから、減らすどころか3つも増えました。

特別会計の中に、国債発行手数料が74兆円もある！
これは、国の予算にせまる金額であります。
政府紙幣を発行すれば０円にできますが、これは、アメリカや他の国と協力してやらないと危険です。

宗教法人の税の特権をなくす。
為替に税を掻ければ、それだけで今以上の税収になる。
ホワイトカラーの役人の年収と退職金を半額にする。
など、やれることは沢山ありので小さい政府も不要。

回答No.2

kumap2010

地方行政の話なら名古屋以外にも結構いますよ？

国政でも数年前までなら減税案なんかいくらでも出てましたし。
住宅ローン減税とか所得税減税とか。

いったいどの辺を見て「税金を下げる人がいない」と思ってるのかさっぱりです。

>借金も役人の発表で本当かどうかわかりません。

自分で調べりゃわかります。
調べもせず嘘だと思い込むのは「信じたくないだけの人」

現実を見ましょう。

お礼

>地方行政の話なら名古屋以外にも結構いますよ？

とは具体的に、誰がどような提案されてるのですか？

>自分で調べりゃわかります。

あなたは、調べたんですか？

事実がひとつもなく、回答者の想像か嘘ですよね。
もしくは、日本人じゃないのかな？
だいたい調べてわかることは、質問しませんよね。

妄想の回答ではなく、現実の回答のみ、お願いします。

回答No.1

Anti-Giants

基本的に、選挙運動するのは、予算のためです。
　つまり、税金目当てです。
　したがって、税金を下げるようなことは、目的の価値を下げます。

　減税を掲げるなら、公共事業との関係が薄い商売で儲けている人たちの支援を、たくさん得なければなりません。しかし、「公共事業関係＋低所得者」陣営と「非公共事業」陣営では、前者の方が組織力という点で上です。予算のバラマキをすれば、低所得者は簡単に票になります。つまり、減税を掲げると、選挙に当選できないのです。

　役人も、少ない税金でよりよい行政を行うことが仕事のはずですが、給料が保障されているため、減税なんか興味ありません。むしろ、増税して公共サービスを維持し、自分たちの無策をひた隠しています。増税できなくなれば、隠してきたことばれますから、自分たちにとって都合のよいデータをひたすら発表するのです。

　マスコミはアホなんで、部数や視聴率などがとれるかどうかで動いています。なので、当然、発表されたデータの検証なんてしません。刷り込みに使われても、マスコミは、自身が儲かっていれば、増税も減税もどっちでもいいのです。

お礼

回答ありがとうございます。
下げるとうほうが当選すると思いますが、公約しても完全に嘘になりますから。
役人はやはり自分達の報酬が大事なので増やしたほうがより安定し給料増にできます。
最近は、一応少し減らしてごまかしていますが、手当てなどわかりずらく上げていくでしょう。
今のシステムを変えない限り増税しても国民の生活は、良くなりません。