破産会社の偏頗行為

質問

平成２２年１０月に破産手続開始決定になった会社との取引について、破産管財人の弁護士より照会事項の連絡が来ました。破産会社に対する弊社からの平成２１年１０月の売上が平成２２年２月に（本来の入金日から２ヶ月遅延して）入金されていますが、これが債務者の衡平を害する破産会社の偏頗行為に相当する可能性があるとのことです。破産会社がそのような事態（破産）になるとは全く知らず取引をしていて遅れての入金に大変迷惑を被っていたので、今回の照会に困惑しています。照会事項では、破産会社が営業廃止をすることを知った日時が問われていますが、この回答が今後どのように影響するのか不安です。仮に破産会社の偏頗行為と認められてしまった場合、弊社はどのような対応を求められるのでしょうか。よろしくご教授下さいますよう、お願い申しあげます。

回答No.2

buttonhole · ベストアンサー

>照会事項では、破産会社が営業廃止をすることを知った日時が問われていますが、この回答が今後どのように影響するのか不安です。

　破産管財人は、破産者（相手方の会社）が支払不能になった後に特定の債権者（ご相談者の会社）に弁済をしていることから、いわゆる偏頗弁済として否認の対象になるかどうかを判断するために、照会をしてきたものと思われます。
　すなわち、破産者の弁済行為が、支払い不能になった後になされたというだけでは、否認の対象にはなりません。さらに、破産者が支払い不能又は支払い停止になったことを知っていたことが要件になります。
　ですから、ご相談者の会社がいつ、破産会社の支払い不能又は支払い停止の事実を知ったのか、それを破産管財人は知りたいわけです。

>仮に破産会社の偏頗行為と認められてしまった場合、弊社はどのような対応を求められるのでしょうか。

　破産管財人が、破産裁判所に否認の請求又は否認の訴えを起こして、それが認められれば、破産管財人に返金をしなければなりません。ただ、相談内容を読む限りでは、否認の要件を満たしていないので、あまり心配する必要はないと思いますが、掲示板では詳細な事実関係を把握することはできませんので、念のため弁護士に相談されることをお勧めします。

破産法
（特定の債権者に対する担保の供与等の否認）
第百六十二条 　次に掲げる行為（既存の債務についてされた担保の供与又は債務の消滅に関する行為に限る。）は、破産手続開始後、破産財団のために否認することができる。
一 　破産者が支払不能になった後又は破産手続開始の申立てがあった後にした行為。ただし、債権者が、その行為の当時、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実を知っていた場合に限る。
イ　当該行為が支払不能になった後にされたものである場合　支払不能であったこと又は支払の停止があったこと。
ロ　当該行為が破産手続開始の申立てがあった後にされたものである場合　破産手続開始の申立てがあったこと。
二 　破産者の義務に属せず、又はその時期が破産者の義務に属しない行為であって、支払不能になる前三十日以内にされたもの。ただし、債権者がその行為の当時他の破産債権者を害する事実を知らなかったときは、この限りでない。
２ 　前項第一号の規定の適用については、次に掲げる場合には、債権者は、同号に掲げる行為の当時、同号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実（同号イに掲げる場合にあっては、支払不能であったこと及び支払の停止があったこと）を知っていたものと推定する。
一 　債権者が前条第二項各号に掲げる者のいずれかである場合
二 　前項第一号に掲げる行為が破産者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が破産者の義務に属しないものである場合
３ 　第一項各号の規定の適用については、支払の停止（破産手続開始の申立て前一年以内のものに限る。）があった後は、支払不能であったものと推定する。

（否認権の行使）
第百七十三条 　否認権は、訴え、否認の請求又は抗弁によって、破産管財人が行使する。
２ 　前項の訴え及び否認の請求事件は、破産裁判所が管轄する。

お礼

的確で解りやすい解説を頂戴し、誠に有り難うございました。本件に関する不明点が具体的によく理解できました。厚く御礼申し上げます。

回答No.3

buttonhole

訂正です。
誤　さらに、破産者が支払い不能又は支払い停止になったことを知っていたことが要件になります。

正　さらに、破産者が支払い不能又は支払い停止になったことを債権者が知っていたことが要件になります。

お礼

要所となる部分に、さらに補足を頂戴し有り難うございました。重ねて御礼申し上げます。

回答No.1

tk-kubota

破産管財人として、そのようなことはだれにでもしているのです。
従って「弊社の請求は年月日であり、本来ならば同翌日には入金がなくてはならないが、年月日に支払われており、それをもって、破産財団とするわけにはいかない。」と言う内容の回答すればいいです。
なお、管財人が、それでも不服ならば別訴がありますので、その中で争えばいいです。

お礼

早々にご回答を頂戴し、誠に有り難うございました。参考にさせていただきます。