日本の小中学生の総数

質問

日本の小中学生の総数は、現在、だいたい何人ほどでしょうか。
完全給食費にかかる総金額の算出試算に使います。

（月額×１１月×総人数）となるはずです。

国家予算のどれくらいで、完全給食が無償支給できるのでしょうか。

どうか、よろしくお願いします。

回答No.3

marabout · ベストアンサー

日本の小中学生の総数は、文部科学省のデータなどで見ることが出来ると思いますが、探せなかったので、２００８年の学習人口でいくと、小学生７１２万人、中学生３５９万人となっています。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/data/d_kyouiku/1283213.htm

月額×１１ヶ月×総人数とおっしゃっていますが、学校は夏休み、冬休み、春休み合わせて二ヶ月が休みです。
部活をしていて休みが無いとかはありますが、長期休みは弁当持参になると思うので十ヶ月でいいと思います。

また、現在給食を実施している学校で徴収している給食費は、材料費のみで月額４０００円程度だと思います。
これは、調理する人の人件費や調理にかかる水道光熱費は含まれていません。
人件費や水道光熱費は実施している自治体が負担しているはずです。

現在実施の学校では、学校なり給食センターなり調理施設がありますので必要はありませんが、新たに実施をするとなると、調理施設の建設費や調理をする人を雇うための人件費がかかってきます。
さらに、栄養士などの人件費も出てきますし、配送のための人員も必要になります。

完全給食を実施するための予算はこれらのことを考える必要があると思いますよ。

お礼

ありがとうございます。
おしゃるとおり、実質は×１０ヶ月ですね。

私の市では米飯給食のしかも完全給食率が高いために、中学生が月額５，５００円だそうです。小学生なら５，０００円ぐらいでしょうか。まあ、全国の最高値ぐらいと見ましょう。

全国には２０％ぐらいの給食率という県もありますので、初期の設備投資に多くの金がかかりますね。しかし逆にいえば不況の中で雇用創出になるともいえます。人件費も同様。

日本の軍事費５兆円の一割削減（５００億円）で生めるお金のような気がします。
ファントムジェット機なら何台？　安いものです。

補足

訂正です。
日本の軍事費５兆円の一割は（５、０００億円）でした。

回答No.4

lequeos

余談ながら、いただいたお礼について。

>>給食用にいろんなものが安くなるなら、概算額で却って賄えるというべきではありませんか？<<

国費でまかなうと言うことはつまり全国一律の制度で行うと言うことですから、地域ごとの融通を利かせることはできません、というかそういう制度設計は普通はされません。あるところとないところの「不公平」になるのと、そういう融通を利かせると際限なく支出が拡大していくからです。たとえば地域の特産である松茸をたくさん子どもたちに食べてもらいたい、という理由で旬の時期に連日給食に出す、なんて言い出す自治体が出てきたりして対応に困ることになるわけです。

また行政的に言いますと、ある地域ではお米が無償で得られるけれども他の地域ではそうでない、ということになれば、浮いたお金は誰がもらうのか？という問題が生じます。今の行政の原則では、もともと国のお金だから国に返せ、ということになりますが、自治体はそれをとてもいやがります。自治体としてはだから、国に返すくらいなら無償提供は受けない、という方向に傾きがちです。

無償で提供してくれていた人も、提供を継続してくれるかどうかは分かりません。大体どの地域も給食費には苦労していますから、提供してくれるのは地域の子どもにおいしいものをたくさん食べてもらいたいと思って提供する場合が多いわけです。
しかし、国費でまかなわれるとなれば、要は給食は国費でたっぷり食べられるわけですから、提供する動機ががなくなりますよね。

さらに、制度上はたとえば１カ月に５日間が米飯給食なんだけれどもそれ以上にたくさんのお米をもらえた地域がある場合、子どもたちは（提供された）ご飯と（国が費用を負担して出している）パンを一緒に食べるという、およそ健康に良くなさそうな現象も出てくるかもしれません。ではほかの地域におすそ分け、となると、提供者の意思も確認した上で輸送費をかけて運ぶことになりますよね。当然、輸送費コストまでは国費で見てはくれないでしょうから、そんなことになるなら遠慮します、と言い出す市町村も出てくるかも知れません。加えて先の回答でも触れたように、親の払う給食費だけで給食のすべてがまかなわれているわけではないので、その分は別途加算する必要があります。

そんなような理由で、実際の国費負担額は、概算した給食費をおそらく間違いなく超えます。

>>私の市では、休耕田で農作物を作り、学校給食に提供しませんかというボランティアの呼びかけを始めました。こういうのを全国でやれば、もっと安くなるでしょう。<<

そうした取り組みは賛同しますが、大規模になればなるほど、片手間になる人も当然出てきます。あてにしていた作物が届かない、となれば当然、余計な（かつ急に仕入れることで普通より高めの）支出を強いられることになり、かえって非効率不経済です。
全国にいかに安定的に食材を供給できるかということまで考えるならば、無報酬という意味のボランティアに頼るのではなく、ある程度の報酬を用意し責任を持って生産してもらえるような仕組みを考えるべきだと思います。それが、農家の生産する食材を購入するより安い費用で済むかどうかは、慎重な検討が必要です。以上、長くなりましたが老婆心ながら。

お礼

詳しいご説明をありがとうございました。
行政的にいえば、いろいろ難しい問題があるようです。

技術的な面は技術的に解決するとして、
基本的な方向で、子どもの胃袋は国が満たす福祉的な制度にならないかなと思ったのでした。「自己責任論」を超えて。

回答No.2

lequeos

具体的な数字は、ＵＲＬで示した学校基本調査の結果を参照してください。

大まかに言って、日本の学生は１学年に１１０万人ちょっといますので、概数としては小学６年と中学３年合わせて１０００万人前後、というような感じでしょうか。

その人数に単価（給食費の月額）をかけ、年間とおしにすればおっしゃるように給食無償化の経費は概算できますが、米飯給食普及のため無償や低額でコメが提供されていたり、地域によっては特産品なども同様に無償・低額で供給されていたり公費である程度の補助がなされていたりする場合もあり得ますので、概算額だけですべてがまかなえるとは限らないということもご承知おきください。

参考URL：

http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/kekka/1268046.htm

お礼

ありがとうございます。
子供は約一千万人、総人口の１割、１０人に一人は子どもなのですね。

給食用にいろんなものが安くなるなら、概算額で却って賄えるというべきではありませんか？

私の市では、休耕田で農作物を作り、学校給食に提供しませんかというボランティアの呼びかけを始めました。こういうのを全国でやれば、もっと安くなるでしょう。

回答No.1

sat4

平成22年10月1日現在の人口推計では、
６～１１歳の人口が約700万人、１２～１４歳の人口が約350万人の計1,050万人です。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2009np/zuhyou/05k21-1.xls

　また、公立学校における給食費の保護者負担は
小学校約4,000円/月、中学校約4,500/月です。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/kyusyoku/1243319.htm

　従って、全て公立学校の児童・生徒と仮定し、保護者負担を税で無償化する場合は、
4,000円×12月×7,000,000人＋4,500円×12月×3,500,000人
という計算となり、年間約5,250億円が更に必要となります。

　なお、学校給食法という法律があります。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO160.html
　前述の保護者負担額は、学校給食を提供する必要経費の一部でしかありません。
　学校給食法の第11条以下に規定されていますが、
給食に関しては、既に税金でかなりの部分が負担されています。
　例えば、東京都小平市の例では、年間約8億円の税負担です。
　これ以外にも、生活保護世帯、要保護・準要保護児童生徒に関する
給食費の国庫補助の負担がなされるなど、国・地方とも税負担が既になされています。

お礼

１２ヶ月計算なら５０００億円余ですね。
ありがとうございます。

現在いろんな税負担をしているならこれからも変わらないわけで新たな税負担にはなりません。日本の子供を食わせるために日本の税を使うなら納得する人も多いのではないでしょうか。一気に福祉国家に近づきます。