• ベストアンサー

なぜ日本の景気をよくするために

国有地を売り飛ばし、デフレを解消するために日銀は紙幣をすらないのでしょうか? 僕なら国有地を200兆うって、 200兆紙幣をすってこの400兆を財源として、法人税所得税贈与税を引き下げ、沖縄にカジノ特区を作ります。なんで日本はこんな大胆な経済改革をしないのですか? 僕はいま小学校4年生ですが、日本の将来を憂いています

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • Shin1994
  • ベストアンサー率22% (551/2493)
回答No.2

逆にインフレになったらどうするんですか? 昔のドイツの、パン一斤3億マルク!みたいになったら、それもまたそれでめんどくさく無いですかね?軽トラにいっぱいの札束でお給料もらう日々なんて嫌です…

unko_deruyo
質問者

補足

今のデフレの状態を勘案して、200兆紙幣をするんです。 この程度ならちょうどよいインフレになります

その他の回答 (1)

noname#148625
noname#148625
回答No.1

ネタがないからと同じ内容の投稿を使いますような考えの浅い嘘つき小学生なのに東大大学院生の考える質問のようなことで簡単に景気が回復するくらいなら、20年前にとっくにやってます。

関連するQ&A

  • どうしたら日本はよくなりますか?

    僕はいま小学校4年生で、必死に日本がよくなる方法を考えています。みんなはどうしたら日本がよくなると思う? 俺の考えはこうだ!! 1.国有地を200兆売る 2.日銀が200兆分紙幣をする(デフレからインフレへ) 3.とりあえず子供手当ては停止 4.向こう3年間は所得税を0%、贈与税を今の半分に、法人税は10%、消費税は0%へ(財源は上記300兆から) 5.日本近海にあるレアメタル金メタンハイグレード天然ガスなどを採掘して海外へ売る 6.90兆円分ソーラーパネル、エコカー、エコ家電、エコ住宅の補助金を出す 7.沖縄にカジノ特区をつくり、観光地に力をいれる 8.大阪に経済特区をつくり、法人税を8%にして海外の企業を誘致する 9.年収1500万円以上の家庭には、年収の1%増税へ 10.今の円高を利用して、海外の資源や新興国へ50兆円投資 どうでしょうか?日本が元気になるにはこれしかありません!!! 他に案はありますか?真剣です!!

  • なぜ日銀は国債を引き受けてはいけないのですか?

    日銀は、国債を引き受けてはいけないそうですが(財政法5条)、市中に出回っている国債は、買いオペなどで堂々と買っているようです。 どうして前者は悪いのに、後者は良いのですか?けっきょく国債を国から直接買うか、市中から間接的に買うかの違いであって、結果として日銀が国債を保有することになることに変わらないのに。 そもそも、日銀が国債を引き受けてはいけないのは、なぜですか?借金を払うために紙幣を増刷するとインフレになるからですか? だとしたら、現在、日銀は国債をかなり大量に保有していると思いますが、それでも日本はデフレ気味です。しかも円高傾向です。なぜでしょうか? 現状を考えれば、今度の定額減税の給付金の2兆円を、財源の裏づけもなしに紙幣増刷でバラまいても、インフレにはならないのではないでしょうか?もし仮になったとしても、日本はデフレを克服したがっているからちょうどいいのではないでしょうか?

  • 日銀(日本銀行)の2%のデフレ目標が消費税増税で消

    日銀(日本銀行)の2%のデフレ目標が消費税増税で消費税が5%から8%に3%も強制的に上がったのにデフレにならないのなら、日本は消費税を10%に引き上げてもデフレにならない気がします。ということは消費税をもっと引き上げても全く問題ないってことなのでは? なぜ消費税が上がってもデフレにならないの?

  • 復興財源に。

    復興財源に増税して税収をアップさせるとかいう話が出てきていますが、政府が紙幣を発行して、それを財源にするのはダメなのでしょうか。 いわゆる政府紙幣ということなのですが、20兆円必要なら、20兆円の政府紙幣を発行して、“その貨幣発行権を日銀に買い取らせ、代価として日本銀行券を政府が受け取れ”ば、良いのではないでしょうか。 今のデフレの世の中では、国債を発行せずに政府紙幣を用いれば、デフレ脱却にもつながりますし、円安にも誘導されます。 国債の利払いにも苦しむ必要はありません。 もちろん、いきなり多額の政府紙幣を発行してしまえば、ハイパーインフレとは行かないまでも、過度なインフレとなってしまいますので、それは調整してある程度の小出しにする必要はあると思います。 政府には通貨発行権がないという人もいますが、そもそも、10円硬貨や100円硬貨などは政府貨幣ですし、硬貨に限定する必要もなければ、青天井で発行できるので、政府紙幣は、現行法上、閣議決定すればすぐにできるので、やろうと思えばいつでもやれます。ただ、繰り返しますが、発行しすぎれば過度なインフレになり、やがてはハイパーインフレになりますので、そこは注意して発行する必要がありますし、高いインフレ率の時にやっては1930年代後半の軍部による国債乱発(&日銀引き受け)のようになりますから、やってはいけないですが。 このように、政府紙幣を発行すれば、復興財源も確保でき、円高やデフレ対策にもなる。なぜやらないのでしょう?財務省が増税したいからですか? ※通貨法では、通貨は日本銀行券と政府貨幣の二種類で構成されるとある。 ※ハイパーインフレの定義としては、ケーガンの「月率50%、年率13000%以上の物価上昇」などがありますが、そういったのはめったになく、そこまで激しくなくても国民の生活は不便になると思いますので“過度な”と書きました。

  • 復興財源について

    増税しない!!復興財源20兆円は日銀引き受けによる日本円高デフレ対策になるのにしない理由は? わかる方が教えてください。

  • 今、増税して年金の財源にするなど言語道断でしょう。

    増税して基礎年金の財源に、という議論があるようです。もちろん、基礎年金を税で担保するという考えそのものを否定はしません。分からないのはとにかく、今、増税によって解決せよという考えがわからないのです。しかも、解決は年金だけに至りません。税収不足そのものを大増税で担保しようとする考えが主流かのようになっているのが恐ろしいことだと思います。 たしかに、基礎年金を税金で担保すれば安心感が出て消費が伸びるから、と、いう論はありますが、本当に年金を税で担保すれば、日本の構造改革は格段に進展するのでしょうか? 消費性向が0.7程度であることを考えれば、増税1に対して年金1を給付しても消費は0.7しか伸びないことになり、デフレを助長する可能性さえあります。少なくとも、景気が安定成長に向ってから増税して基礎年金を税で担保するというのが、まともな考えではないでしょうか?それを、増税を主張する人は、かなり頑迷に主張されているようですが、どうも解せません。 さて、ここで質問ですが、ならば、何故に政府紙幣や日銀引受のゼロ金利国債で財源を調達し、景気を上げてから年金を税で、と、しようとしないのか疑問です。 たしかにこれらの諸策はリスクもありますが成功した前例だってあるのです。しかも、失敗したケースの多くの場合は有事における状況下で行った場合です。今は原発問題はあってもまだ、日本全域で焼け野原になるような事態ではありませんし、戦争をやっているわけでもありません。しかも、増税だってデフレを助長するわけですから、リスクがあるのに、増税はノンリスクのようなイメージさえ作られているような気がします。 どうして、与謝野さんのように日本の構造改革をするのに、頑迷に増税一本やりになってしまう心理にはどのようなことを背景にしていると思いますか?そして、こういう人たちに増税一本やりの考えを捨てるように説得できないと、日本の未来はないと思いますが、どうしたら説得できると思いますか?

  • 黒田日銀デフレ脱却に失敗、なぜ責任を取らない

    結果、黒田日銀はデフレを脱却できず、それどころか昨今再びデフレ経済へと逆戻りの兆候が数多く現れています。岩田日銀副総裁は「2年でインフレ目標を達成できなければ辞任する」と語り、黒田氏も似たような話をして日銀総裁の座につき仕事を始めました。 しかし当初の日銀並び政府の公約期待によるインフレ期待は消え、デフレ脱却とは程遠い状態に戻っており、現在の日本は民主党政権時代と大差ないほどの状態になって来ています。 アベノミクスではアクセルとブレーキを同時に踏むような政策ばかりを行っており、消費税増税、緊縮財政のための社会保障削減と構造改革など、デフレを促進するような政策に力を入れています。 そして日銀もそれを推進し、消費税増税時には黒田氏自ら安倍政権に増税プレッシャーをかけるようなことをいくつも行っていました。 黒田氏は「デフレ脱却できないのは、原油が急落したことが原因」と自らに責任はないことを強調しています。 仮に(仮にですが)、デフレ脱却できないのが原油価格も問題であったとしてもケジメとして黒田氏は責任をとって辞任すべきであるはずです。日本のような国では黒田氏以外でもデフレ脱却に努め日銀総裁の責任者として仕事をできる代わりの人材は数多くいる訳ですから。 結局現在の日銀では、日本でありがちなメンツが潰れるから責任を認められず、「誰かのせいではなく、みんなの責任」という無責任体制で、責任は有耶無耶のままいつまでも居座っているという状態になっています。 黒田日銀はなぜデフレ脱却に失敗したのに責任をとって辞任し、新しい日銀体制へと移行させないのでしょうか?

  • クルーグマンは消費税を5%に戻せと言ってますが。

    本日発売の週刊誌でクルーグマン(ノーベル賞受賞の経済学者)は「日本経済は消費税10%で完全に終わります」「消費増税はとんでもない愚策」「消費税は5%に戻せ」と主張しています。この意見を、どのようにお考えですか。 「国の借金が1000兆円にもなって大変だから」とか「少子高齢化で社会保障財源が必要だから」等の意見があると思います。でもクルーグマンの主張するようにまたデフレに戻ってしまったら、何にもなりません。 そもそも、日銀はお金を毎月7兆円も刷って国債を買っています。刷ったお金は銀行等に日銀当座預金として152兆円も積み上がっています。政府が国債を増発し、このごく一部を吸い上げて消費税減税の財源にすればよいだけだと思いますが如何でしょう。刷ったお金は使った後はまた刷ればよいだけでしょう。

  • 相続税と生前贈与の税率を変える景気対策

    現在の不景気は消費の冷えこみが原因でデフレになっていると聞きました。 そこで大胆な景気対策が必要と考えました。 本来なら公共事業にお金をばらまけば景気が回復するといった事実がありました。 ところが最近では効果は限定的で長続きしなくなりました。 ここは過去にない大胆な対策が必要になります。 私が考えた対策が相続税と生前贈与の税率を変える景気対策です。 ある程度の財産であれば死亡後の相続税はかからないみたいですが、これが生前贈与となると50%が税金で持っていかれると聞いています。 それならいっそのこと死亡後の相続税を50~100%にして生前贈与の税率を下げれば若者にお金が回ることになり消費の冷えこみが解消されると思うのですが・・・・ ど素人の考えで恐縮ですが実現性はあると思いますか?

  • 消費再増税で景気が悪化したら金融・財政で回復ですか

    黒田日銀総裁や政治家の方達は、消費再増税で景気が悪化したときは、金融・財政で立て直しが可能だと言っています。具体的にどうやるのでしょう。 (1)公共投資を拡大ですか。 『復興』や『民間建設投資』への悪影響が起きると言われてますが。 国の借金が1000兆円もあるから、これ以上は借金を増やせないと言ったのではないですか。 (2)法人税減税ですか 財源はどうするのですか。外形標準課税の拡大で財源を得るなら、景気は回復しないと思いますよ。 (3)1997年のように消費税増税で景気が悪化し税収が減ったら、社会保障制度はどうやって維持するのですか。 (4)消費増税による景気を落ち込みを景気対策で対処するより、消費再増税をやらない方がずっとよいと思いませんか。