個別的対応と期間的対応

質問

費用収益対応の原則で、個別的対応として、売上原価と売上高を、
期間的対応として売上高と販管費、営業外収益と営業外費用に言
及されることがあります。
売上高と販管費はいいと思うのですが、営業外費用は、営業外収
益に期間的に対応しているのではなくて、当期の収益に期間的対
応しているのではないでしょうか？
その意味で不正確であるように思います。
例えば、財務費用は資金調達のために要する費用であって、調達
された資金が投下されて回収されたものが収益となると思います。
つまり、財務収益を得るための費用ではないと思えるからです。

回答No.1

jackyjackyjacky · ベストアンサー

かなり鋭いご質問だと思います。このあたりは会計学者の間でも意見が分かれるところなんです。
私は「収益と費用の間に対応関係は存在しない」という説に立って回答したいと思います。

>売上高と販管費はいいと思うのですが

　たとえば、販管費には減価償却費も含まれますが、これは売上高と個別的対応はしていません。

>営業外費用は、営業外収益に期間的に対応しているのではなくて、当期の収益に期間的対
応しているのではないでしょうか？

　ここはかなり本質的です。「対応」という場合、(1)収益をまず決定して、それとの関係で費用を決定する方法と(2)費用をまず決定して、それとの関係で収益を決定する方法とが考えられます。

　質問者の方がお気づきの通り、多くの場合(2)ではなく(1)が採用されます。つまり、実現主義によって実現した収益に対して、原価配分の原則によって配分された当期の費用などの発生費用(売上原価・販管費・営業外費用・特別損失)を対応させている、といえます。

>その意味で不正確であるように思います。

　その通りです。突き詰めれば、収益は実現主義、費用は原価配分による発生主義とそれぞれ別の基準で決定している現状は、「本質的に対応関係などない」といってもよいでしょう。ここで「対応関係」とは「費用と収益が、努力と成果の関係にある」と定義しています。

　だからこそ、「営業外収益と営業外費用はどうやって対応しているのだろう」という疑問が浮かぶのも当然のことで「当期の収益と対応している」と考えるのはあながち間違いではありません。

　ただし、営業外収益自体が「当期の収益」に含まれますので、その意味ではやはり不正確です。したがって、「そもそも対応関係はない」と考えた方が論旨が明快になるでしょう。

　ここからは蛇足です。ではなぜ、対応関係がないにもかかわらず現行の企業会計において期間損益計算の基本的な思考とされているのでしょうか。

　それは、現行企業会計の主目的が、処分可能利益の算定にあるため、と解釈できます。つまり、当期の実現収益から一会計期間に発生した費用を回収する論拠を費用収益対応の原則に求めているにすぎない、と考えられます。

　収益項目と費用項目の対応表示が、企業会計原則にて求められていることが、上記の解釈を支持しています。収益費用対応の原則が、処分可能利益の算定(ひいては名目投下資本の回収)のための論拠であるという証左といえます。

お礼

いつも、懇切丁寧かつ論理明快な回答を有難うございます。

私の頭の中を整理していただき、とてもスッキリいたしました。
また、最後の２段落は、非常に興味深いものでした。