日本もそろそろ軍隊アレルギーを終わりにして憲法を改正（９条以外も含む）

質問

日本もそろそろ軍隊アレルギーを終わりにして憲法を改正（９条以外も含む）考えていかないとさまざまな問題がでてきていると思いますがどのようなステップが必要でしょうか？

回答No.16

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

オリンピックにしろ、スーパーのバーゲンにしろ、突発の事故に対しその予防その対処、その復旧は必要である。
軍事も国家の日々のイベント等の擁護に必要なのでしょうが、紛争、戦争は必要はない。

”職業軍人を公安維持の職務に就かせることです。これは、世界中の国で同時に行われる必要があります。それが、安全のための必要不可欠な担保となるのです。

　世界各国の徴兵制度は、ただちに廃止されるべきである。職業軍人はすべて、世界平和の守護者、つまり、人間の自由と人権の擁護者となるべきである。（ラエル）”

　憲法第９条、さしあたり特に問題の表記はない？　国際貢献、国際災害対策、救出復旧援助支援の項目ではないでしょうか。

　＿憲法 第１３章　国際貢献＿　新設。どうでしょう？

回答No.15

histo0110

私は護憲派ではありませんが、戦争放棄の憲法第９条を日本をフル活用する方法あると思います。

憲法第９条…ものは使いようによると思うのだが…
ただ飾っておくだけではもったいない。
憲法第９条の存在により、日本は外交において相手国に対して軍事的圧力を加えられない。何を言っても相手国は軍事的には脅しとはならない。つまり、日本は論理武装を備えた筋の通ったまともな主張であれば、気兼ねなく何でも言いたいことが言えるのではないか。もし、日本が軍事的圧力を加えながら相手国に譲歩を迫ったならば、相手国や第三国の目には日本が不当な脅迫をしていると映るかもしれない。しかし、第９条を手にする日本の場合、いくら強硬な主張をしても正当な主張をしている限り、不当な脅迫をしているとは映らない。弁護士が法律に基づいて相手から借金を取り立てるのがよいか、ヤクザが脅しながら相手から借金を巻き上げるのがよいか…

日本政府および日本人は以下のように国際社会に対して主張します。

「国際法と歴史的証拠に基づき、尖閣諸島・竹島・南樺太・千島列島が日本の領土であることに疑いなし」

国際社会には国際法というものがあるのだから、国際法と歴史の証拠を前面に押し立てて「中国さんはこの証拠とこの法律に基づいて尖閣の領有権はいっさい認められませんな」とか「韓国さんの竹島の占拠はここがいかんから認められませんな」とか「ロシアさん、これは完璧に国際法違反ですな。南樺太・千島などを日本へ返さんとだめですな。」というような世界の誰がどう見ても納得できる主張を何の遠慮も無く掲げて、日本は正しいという認識を国際社会に植えつけて、国際世論を味方につけ、その圧力をもって解決を図る。中・韓あたりが、「戦前の侵略国だった日本に逆戻りした」などと言いだしそうなところだが、日本は「残念。日本は憲法第９条により先制攻撃はできません。侵略なんかできないでしょう。法と証拠に基づいて事実を言って何が悪い。」と簡単に反論できます。中・韓はあげた拳をおろせなくなるでしょう。正しいことを主張した日本が武力攻撃を受ける…そんなことは今の国際社会では認められないでしょう。そんなことをする国は袋叩きにあいます。
国際社会の圧力だけで領土問題が解決できないなら、その圧力を使って国際司法裁判所がちゃんと機能するように国連改革をすすめるとか…あと、別の手法も考えられますが…圧倒的な国際世論の支持を得られれば、強引な方法を使って中・ロに決定的な打撃を与えることも不可能でないと思いますが、ここには書きません。
人間は一応、動物界の頂点に君臨している。それはなぜか。知能があるからである。ペンは剣よりも強しという言葉もある。日本人は頭が悪くないのだから第９条の特性を活かした外交をやろうと思えばできるのではないか。案外、面白い外交ができるのではないか。やってみる価値無くは無いと思うのだが…

それが無理なら第９条を改正するしかないか。

回答No.14

kumap2010

軍隊にすると言うのは簡単ですが、軍隊をやるのは誰なのかも考えましょうね。

自衛隊は現在任意で集まっています。
イラク支援が決まったときですら自衛隊の脱退者がかなりいたというのに、
戦場に行く軍隊になったらどれだけ数が減るでしょうか。

それとも韓国みたいに強制の徴兵制にしますか？
あなたは２０歳から３年間強制的に軍隊に入ってもいいですか？

ステップとしてはまず国民の性格を変えるところからでしょうね。
他人を殺してでも自国を守るという愛国心と攻撃性。
どちらも日本人には欠けているので現状では軍隊は作れません。

補足

優しく人が良く勇気が無い日本人は

領土がとられてもしょうがないので

指をくわえて見てましょう。

回答No.13

noname#146091

憲法改正が一番正当なやりかたですが時間がかかり過ぎます。

わたしのアイデアでは憲法はそのままにしておきます。

法律には良く有る事ですが細かい施行令を作る事ですね。

この場合のやり方として、具体的な問題が発生した場合に条例を付加していく事です。

例えば、いきなり攻撃可能な軍隊にするのは難しいのであれば、尖閣問題だけに対処する施行令。

北方四島に対する施行令も必要ですし、竹島についてもそうです。

そして期限を付ける事も良いでしょうし、継続可能な法令にして解決するまで延長する方が良いでしょう。

核にしても持つ必要が有れば、国会の過半数の議決で決まれば良いでしょう。

空母にしても活動範囲が日本の排他的水域内であれば、持っても良いと思います。

一つには、このような議論をしているだけでも結構な抑止力に成ると思います。

補足

やはり憲法改正は時間がかかるでしょうかね・・

なるほど色々な方法があるのですね

戦争は避けたいですが

現在のアジアは中国の発展でバランスを欠いて来ているのでなんとかしたいものです。

回答No.12

hekiyu

憲法改正の最大の障害は米国です。

だから、米国を何とか説得するとか、
米国に妨害する余裕が無いときを狙うとか、
無視して、強引に進めるとか
が必要でしょう。

国内は、中国を煽って、尖閣諸島を占拠させる
とか、北方領土、竹島問題で大騒ぎするとか
して、国民の賛同を得るようにし向けるんですね。

半島は無視して構いません。

回答No.11

juyjuy

補足を頂きました。

＞日本が腰砕け外交する原因はなんでしょうか？＜

それほど腰砕け外交だとも思っていません。何しろアメリカの言う通りやっているだけですから。
小沢、田中（真紀子）は、これでは対中外交がアメリカの言うなりで、日本独自の（腰砕けでない）外交をしようと試みたのですが、ただちに官僚とアメリカの反発にあい今の姿になってしまいました。

前原もアメリカ派ですから、勇ましい事も言いますがアメリカから一言言われたらたちまち「釈放」などと１８０度違う事を言いだし、日中間も外交がこんなにぎくしゃくしてしまいました。

もっとも、質問者様の考えておられるような「腰砕け出ない」行動をとったら、私も質問者様も身の回りに失業する人がいっぱいできて、インターネットでこんなやり取りをしている事も出来なくなるぐらい大きな経済不況がきます。その時はまず前原の首を切って中国に謝罪することになります。

本当に中国が尖閣へ兵力を出す事も考えられます。アメリカはクリントンが何と言おうと絶対に助けてくれません。アメリカは中国と仲良くする事が国益なのですから・・。従って、総理大臣としては防衛出動命令は出せないでしょう。（民主党だからではありません。どの党が政権をとってもです。）

まあ、大雑把には上記の理由が質問者様の言われる「腰砕け外交」の原因でしょう。憲法の改定は今の日本では手続き的にも困難な上、アメリカが間違いなく反対するので出来ません。

アメリカが日本に基地を置いているのは日本を護るためと称しながら、日本を占領状態に置いておくためでもあるのです。これをわかっている人が年々減っていくのを見ると恐ろしくなります。

補足

ということは

経済がまぁまぁ豊かであるために

多少領土が狭くなっても馬鹿にされてもしょうがないということですな

回答No.10

kanden

国民の多くが健全なナショナリズムを持つ事が最初のステップだと思います。
今までは「愛国心」と言うだけで右傾化しているとか軍事国家主義者だとか
言われて左翼政党から非難、攻撃されてきました。
しかしこのステップはありがたい事に中国の脅威によって広く醸成されつつ
あるのが今日このごろです。

そして選挙の時立候補者に憲法９条についてのどのように認識しているかを
確認する必要があります。いわば踏み絵みたいなものです。
この時点で今まで県央９条遵守を金看板にしてきた社民党や共産党は絶滅危惧
種になると思いますが・・。

最初に述べた如く軍備もさる事ながら多くの国民が国防意識を持つ事最初で一
番重要な最初のステップであると思います。

補足

健全な　が重要ですね！

戦争にならないために軍備を強化しないとですね

戦争にならないために軍備を持たないでは

相手次第でどうにもならないことがわかってますので

回答No.9

at9_am

> 日本もそろそろ軍隊アレルギーを終わりにして憲法を改正（９条以外も含む）考えていかないとさまざまな問題がでてきていると思いますがどのようなステップが必要でしょうか？

純粋に法的な話とすれば、現行憲法の枠内で他国に侵攻し軍事拠点を叩くことは可能です。少なくとも現在の政府公式見解ではそうなっています。これは1956年の鳩山首相の国会答弁以来、変えられていません。
したがって、予算的な話を抜きにすれば、単純に自衛隊がそれなりの軍備を持つだけで済みます。

もちろん、非常事態法のような「普段とは違った法体系」を確立する必要はあるでしょうが、こちらは徐々に整備されていたりします。

あとは政治家の覚悟の問題です。これが多分一番難しい。

お礼

ありがとうございます。

回答No.8

sotom

軍事力を持てば、今まで以上の外交が求められます。
それを満たすための戦略を持つ政治家が日本に存在しますか？
信頼できる軍司令官はいますか？　人的資源は零に等しいですね。

軍事力を自国で展開する事は、日米安保体制を卒業する事を意味します。
即ち、アメリカですら仮想敵国になるのです。現状でこんな展開になると
月単位で、日本滅亡のカウントダウンとなりそうです。

さらに、日本には資源がありません。補給面は絶望視されます。
また、軍隊を展開するに当たって、コストをどこから用意するのですか？

情報面においては、公安が情報漏洩したというニュースがありますが、
公安のトップがどーにもならない汚物です。諜報を含めた情報面も
現状ではザル同然です。

補給と情報が絶望視される時点で、軍隊を構えて何になるのか。
軍事行動を起こす前に内部崩壊するのが、目に浮かんできそうです。
救いようがありません。

集団的自衛権すら解決できない日本に、軍隊を持つ資格はありません。
食材と道具を用意しても、美味しい料理はできません。
運用する人間が重要なのです。

補足

もっともですね！

世界中で軍を持たないの（国境警備隊であったり警察隊などはある）は２０カ国ぐらいです。（持たない国は別の国の保護下にあったりしてますが）
ということはほとんどの国（シンガポールみたいな小さな国なども）は持っているということになります。

日本みたいな経済大国で持ってないのは異例中の異例になりますね。

でも人的資質が乏しいとは悲しいですね・・・

回答No.7

juyjuy

質問者様が軍隊に入り戦争で命をいとす覚悟があるなら「憲法改正」、特に9条の改正を表明している「立ち上がれ日本」を応援してください。

彼らに賛同する議員を三分の二以上当選させなければなりません。

そのために、質問者様がその党に入党して活動するか、自分で政党を立ち上げて議員に当選し、党勢を拡大し三分の二まで増やさねばなりません。

各政党ともそんなことは「アレルギー」を別にしても出来ないから・・やるのが面倒だから・・やろうとしません。

それよりも解釈により「自衛隊」を持ち、特例法により「海外出兵」をする方が（アメリカの尻馬に乗るなら）簡単なので、歴代内閣はそうしてきています。

多分、９条を含む憲法改正にはアメリカが一番反対するはずです。韓国、中国は懸念を示しますがこれはいつもの事で、フィリピン、インドネシア、タイ、べトナムが死活問題として反対するでしょう。

まず食料自給率を70％以上にしないと何も出来ません。周りが全部的になるのですから・・・。

お百姓さん、漁師さん、樵さんに税金の大半をばらまかないと無理でしょう。
都会に住む人は（中国の文化大革命の時のように）大半が「援農」に駆り出されるでしょう。

それでもいいなら憲法改正しましょう。