- ベストアンサー
９．１１現場近くにモスク建設を拒否出来る理由は？
９．１１現場近くにモスク建設を拒否出来る理由は？ アメリカで９．１１現場近くにモスク建設建設計画が浮上し、議論になっているようです。 計画が法令（日本でいうと建築基準法？）に違反していない以上、行政はＯＫせざるを得ないと思うのですが、拒否出来る法的根拠はあるのでしょうか？ 仮にこれが日本だった場合はどうでしょうか？
- ニュース・時事問題
- 回答数4
- ありがとう数6
- みんなの回答 （4）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
私はアメリカにもう３０年以上住んでおります。アメリカは民主主義に対して先進国の中ではひと際遅れた国であると言う印象を持っています。民主主義の基本である三権分立は未だ確立しておらず、大統領が昔の国王のように行政と立法の両方に絶大な権限を持っております。また、最高裁判所の司法が頻りに法に関する判断を行って、例えば、憲法判断ならともかく、妊娠中絶に関する法律や銃の所持など、他の先進国では立法府の判断に任せているような水準の低い問題に関してまで立法に口を出します。アメリカは宣伝の国であり、口先だけは大変立派ですが、実態は、法治国家として大変遅れた国であり、力関係、すなわち政治で全ては決まってしまう国と言っても過言ではありません。 最高裁判所ばかりでなく、どの裁判所のレベルでも、裁判官は民主党系か共和党系かで色分けされております。それは、最高裁判所の判事は歴代の大統領が任命し、また、その他の裁判官は日本と違って選挙で選ばれるからです。だから、裁判官に選挙資金を寄付すると言う、他国では完全に汚職と見なせる行為が合法化されています。そして、第三政党が絶対に出られない制度になっています。 全てが選挙で選ばれるので、法理念でなく常に政治と言う権力闘争で決まってしまうのです。法令（日本でいうと建築基準法）に違反しているかどうかは、日本程重要ではありません。アメリカではその時のボスがどう判断するかの方が遥かに重要なのです。 世界におけるアメリカのやり方を見て下さい。彼等は常に力尽くで問題を解決していますね。それは当たり前で、外交政治を司るアメリカの連中は、アメリカ国内で自分たちが成功してきた方法を外国にも適用しているだけなのですから。 つい最近の出来事でも、息子ブッシュは９１１のドサクサにまぎれて一連の憲法違反とされる法律や大統領特別命令などを連発し、特に愛国法という新しい法律で、令状なしで、さらに本人への通知なしでアメリカ人のEメールや電話の盗聴をやっております。また、犯罪者と目される者を裁判を掛けることなく無期限に拘束し、更に本来禁止されている水攻めの拷問を行っていることが暴露されています。オバマ大統領になってそれらの一連の法律や命令を撤回することを期待した方も一杯いたのですが、このドサクサで一端手に入れた絶大な大統領権限を手放そうとはしておらず、Eメールの盗聴はブッシュのときよりも増えていると言う報告が出ています。 最近のアリゾナの法律では、メキシコからの不法移民を取り締まるために、お巡りさんが不信だと思っただけで、もしその場でその本人がアメリカの身分証明書を持っていなかったら、それが実はアメリカ人でたまたま持っていなくても、裁判所の許可を得ることなく即刻牢屋に入れられる法律を通しました。これは、ヒットラーのナチがやったことと全く同じで、これは明らかに憲法違反なのですが、それでもそんな法律が通ってしまうのです。どうしてそれで法治国家と言えるでしょうか。 そんな国ですから、憲法に何が書いてあろうが、時の権力の力関係で何でもできると言うのが、アメリカに対する正しい認識です。従って、モスク建設にしても法律がどうのこうのと言うよりも、その判断によって大統領や各政党にどういうが利点があるかに基づいて彼等は行動します。モスク建設反対は、９１１がイスラム教徒によって行われたことを理由に反対しておりますが、一方で今から１０数年程前にオクラホマで白人のキリスト教徒によって行われた州の高層ビルの爆破で２００人近くの人が亡くなった事件では、その周りにキリスト教の教会を建設することには反対していませんでした。 法律に関してそんな支離滅裂な国ですが、一方に於いて、宣伝に関しては超一流の国ですから、自分たちのやっていることにいろいろな理屈を付けて、自国民や外国人を丸め込んでいます。 私はアメリカに渡って大分経ってから、この国では法律が出来ることと、その法律を実際に施行することの間に大分大きな溝があることに気付きました。最近は日本もアメリカに近くなって来た事例が幾つか出はじめては居りますが、それでも、日本人は法律があればそれが実行されていると思う方が常識的な筈です。ところが、アメリカでは理念ばかりはカッコいい法律を作るのですが、それを行政府や警察が強制して実行させることがない場合が非常に多いのです。ですから、外国の人はアメリカの法律だけを勉強すると、アメリカは大変優れた法治国家であると誤解してしまいます。 貴方も、アメリカ政府が何を言っているかや、どういう法律を持っているかを見るだけではなく、実際にどのように行動しているかを見ることによって、法治国家としてアメリカが日本より遥かに欠陥の多い国であるかを認識して下さい。
その他の回答 (3)
- kumap2010
- ベストアンサー率27% (897/3218)
日本で言うと、条例を作ればいくらでも拒否出来ますよ。 兵庫県の芦屋市や東京の田園調布みたいに 建築を制限している自治体は普通にあります。
お礼
回答ありがとうございます。 条例でパチンコ店や、風俗店は制限できるでしょうが、宗教施設は無理なのではないでしょうか？
- kawasemi60
- ベストアンサー率17% (119/676)
日本でもアメリカと同じでしょうね。 日本の法律を信頼している意見も在り ますが日本でも行政により長期間平気で 法律違反の政策が続けらています。 たとえば生活保護法では国民に対して 支給すると明文化されていますが 一介の厚生省局長通達に基づいて外国人 に50年以上も支給されています。 日本国民の申請を門前払いしておいて 法律違反の外国人に支給している現実。 だから正直で苦しむ我日本国民が飢死にする。 日本も十分にアメリカと同じ違法政治です。 日本が適切な法治国家というのは宣伝です。
お礼
回答ありがとうございます。 厚生省局長通達が生活保護法に違反しているとのご指摘ですが司法の判断はどうなんでしょうか？
関連するQ&A
- 建設業：現場代理人（所長）・主任の言動責任について
ある内容を小耳にはさんだのですが、根拠となる条文が見つけられません。 「建設業の現場において、主任以上の意見等は、会社を代表（代行）する意見とみなす」 といったような内容（これも定かではありませんが）のようです。 これに類似するような、法令条文はどこかにありますか？ 教えてください。
- 締切済み
- その他（法律）
- マンション建設現場 購入者の目線
自宅近くにマンションが建設されることになりました。 着工まであと２ヶ月、完成までまだ２年以上あります。 値段や間取りはまだ未定です。（年明けに発表予定とのこと） しかし、子どもの学区内にあり、引渡し時期も我が家にとってちょうどよいので、条件が合えばぜひ購入したいと思っています。 （今のところ学区内に他の建築計画はなく、唯一の候補です） 建設予定現場は普段よく通る道にあります。 着工すれば、毎日現場監督できると思いますが！？、素人（ただの主婦です）でもダメ工事を見抜く方法、ポイント、本などはありますか？（でも、基礎の工事は壁に囲まれて見えませんよね？）
- ベストアンサー
- 新築マンション
- 精錬所の建設に係る規制
精錬所建設やその操業に関わった方であればよくご存知なのではないかと思い投稿しております。 精錬所（スクラップから、レアメタル、非鉄金属、鉛を抽出する）の建設用地を探そうとしています。 これを規制する法令としてはどのようなものがあるでしょうか。 設置にあたり、大気汚染防止法により届出や排出基準の遵守等が必要になる、といったことは分かりますが、そもそも場所的に、このような施設を建設することが規制されることがあるでしょうか。 やはり、都市計画法、建築基準法、港湾法、などでしょうか。 この方面で経験ある方がおられたら是非ご教示下さい。 宜しくお願い致します。
- 締切済み
- 製造業の経営
- 神社は勝手に建設しても法令違反にはなりませんか？
神社は勝手に建設しても法令違反にはなりませんか？ 自宅に立派な鳥居をつくり 伊勢神宮風の建築に自宅をして 〇〇神社と名乗ってもいいのでしょうか？ 単に、美術品として神社の建築が好きなだけのモノです。 教えてください。宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- 建築・土木・環境工学
- 建設業退職金共済の履行証明発行手数料
公共事業の入札を行うため、建設業退職金共済にちゃんと加入していることを証明するための「履行証明」の発行手数料ですが、 消費税は「課税」でしょうか「非課税」でしょうか。 一見、「行政手数料」に見え、いろいろネットで見てみても「非課税」という意見をよく見るのですが、 「行政手数料」は消費税法別表１を見るとその徴収が「法令」に基づき行われることとなっています。 しかしながら、その徴収の根拠法令が見当たらないので迷ってしまいました。 根拠法令も含め、お詳しい方お教えいただければ幸いです。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 一般建設業者で、建築一式の許可を受けている建設業者（二級建築士＋二級建
一般建設業者で、建築一式の許可を受けている建設業者（二級建築士＋二級建築施工管理技士）が、 公共工事を請け負い工事をする場合で、例えば請負金額の内、工事費が１００万円になる左官工事が ある場合、この左官工事は下請に出さなければ工事できないのでしょうか？ 建設業法上、500万円未満の工事は許可がなくても工事できたと思いますが、 この場合、自社にいる左官職人に施工させることは業法違反になりますか？ わかりづらい文章かとは思いますが、建設業行政に詳しい方がいましたら 教えてください。
- 締切済み
- 新築一戸建て
- 隣の建設現場からのポイ捨てタバコの責任は・・・
先日もこの現場での質問をしましたが、（２月６日質問「隣に建設中のマンションのオーナーとトラぶっています。」）今度は、建設会社のほうがとんでもないことをしてくれました。この隣地マンション建設にあたっては、トラブルだらけで、大変迷惑しています。我慢の限界です。どうぞ皆さんのお知恵をお貸しください。 まさかそんなことはないだろうと全く考えもしていなかったことですが、２月９日に我家の雨どいの中に明らかに建設現場からのものであるタバコの吸殻が落ちていました。よく見てみると、隣接する庭のいたるところにタバコの吸殻が落ちていました。即、写真をとって証拠として残し、その現場の監督を呼び注意しましたが、対応が気に入りません。社長を呼んで謝って欲しいといっているのになかなか来てくれません。 この件に関して建築会社及びオーナーにどう責任を取らせればよいのでしょうか？消防法や 犯罪として、法的に罰則を加えるようなことはできるのでしょうか ？また、この件は、行政指導の対象になりますか？ その他にも、我家の敷地内には、現場からのゴミがたくさん飛んできていますし。壁や瓦、庭には、粉塵とはいえないような親指大のセメント魂の落下、飛散、塗料の飛まつの付着などもあります。今までは、塀や、目隠しの件もあり、あまりトラブルを大きくしたくなかったのでグッと我慢していましたが、もう我慢の限界です。モラルを疑います。 何か良い解決方法を教えて下さい。切にお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 行政の回答に納得できない。
ある個人の私に対する法令違反を行政の担当部署に電話で訴えたのですが その回答は 双方の話を聞いて中立的に判断した、法令違反ではなかった、その根拠は言えない、 またその法令違反には行政処分があるのですが それについても 内部資料で判断したので処分には当たらない、 たとえ他のどこに訴えても 最後にはこの部署にもどってくるので結果は同じだ、というものでした。 情報公開を求めてみましたが非開示でした。 行政は法令違反かどうかの根拠の説明義務はないのでしょうか？ 訴えた本人には聞く権利はないのでしょうか？ そのことが記載されている法律はないのでしょうか？
- 締切済み
- その他（行政・福祉）
- 現場掲示板の”確認済証交付者”名の突然の変更について
マンション建設現場に掲げた”建築基準法による確認済”なる掲示板に記載されていた「確認済証交付者」の名前が、２週間程前は日本ＥＲＩであったのが、忽然と別の住宅保証会社名に変更されていました。 この様な会社名を変更することが可能なのでしょうか？（狐につままれた様な気持ちです） また、 マンション業者のチラシには、計画変更を実施しており最後の計画変更の確認年月日は、平成１７年△△月○○日で確認番号は、第ＸＸＸＸ－３号とあります。 しかし、建設現場の表示板には、確認年月日は計画変更前の確認済証の年月日である平成１７年７月○○日で番号には、第ＸＸＸ－１号が記載されています。 計画変更を行った場合、建築確認番号と年月日は変更前のものを使用するのか、または変更後のものを使用するのかどちらでしょうか？ 以上、２点お教え下さい。
- 締切済み
- その他（社会問題・時事）
お礼
回答ありがとうございます。 日本の場合、葬儀場の建設など反対運動があっても法令に違反していなければ行政のＯＫがでると思うのですが、アメリカの場合グレーな部分が多い多いということですね。