財源を確保するために消費税は上げるべきなんでしょうか？

質問

財源を確保するために消費税は上げるべきなんでしょうか？
それとも、なにか他の方法をとるべきなんでしょうか？
それぞれの党の意見やみなさんの意見が知りたいです
税についてあまり知らない学生でも分かるように説明していただけるととてもうれしいです
そういうことが書いてあるサイトでもいいので教えてください
お願いします

回答No.6

noname#119214

生産した物資をそのままみんなにばら撒く。このほうが人道的ではないか。税務のしていることは獣、野獣行為だ。

《所得格差の是正から貨幣の廃止へ

　世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。
　そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がゼロになる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、その時何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、
次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」

配給経済
「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。
　この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。
　人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。
　社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。
　国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。
　もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。
　例えば、芸術家はその作品が売れるかどうかを、気にかけることなく絵を描くことができ、そしてその作品を、通人気取りや欲がらみではなく、本当に評価してくれていると思う人たちにのみ、与えることができる。
　ある一つの発明が興味深いとみなされるやいなや、たとえそれが無益なものであっても、その作品は大量に生産され、一つ持ちたいと望むすべての人びとに配給されることになる。
　また、希少品についてはどうだろう。二十一世紀の文明は、人間の天才以外の希少品を知ることはないであろう。キャビア、シャンペン、ダイアモンド、何であれ、これらすべての物は実験室で合成され、好きなだけ生産することが可能になる。ぶどう酒、ダイアモンド、キャビア、肉、香水等々、すべては化学的なものである。つまり、あらゆる化学式は、科学的に再生産され得るのだ。生命そして人間でさえも、その遺伝子コードの中にその個性のすべてを含んでいる、D・N・A　の分子に他ならないのである。（ラエル著天才政治）》

回答No.5

covanonki

財源・・・。

一体、何の財源でしょう。
少なくとも、「消費税」が必要とされる財源なのですから、政府の財政運営に関する財源のことをおっ
しゃっているのだとは思います。

では、一体、何に使うための財源なのですか？
今現在、日本では景気が低迷していますから、その景気を回復させるための財源でしょうか。
それとも、将来負担の増加が明らかに想像される、医療や介護のために必要とされる財源でしょうか。

具体的に話をすると、たとえば民主党が行った、「子供手当」のような政策のために必要とされる財源
でしょうか。それとも、自民党政権下で行われた、「定額給付金」のような政策のために必要とされる
財源でしょうか。

「子供手当」も「定額給付金」もともに「ばらまき」としてのそしりを受けましたが、その目的とする
ところは明らかに異なります。

「子供手当」であれば、これは単年度ではなく、恒久的に施行されることを目的とされた政策ですから、
単年度ではなく、恒久的に、安定して財源の確保が必要とされます。となると、これは「景気回復」で
はなく、新たなる「社会保障制度」の設置を目的とした制度です。

一方、「定額給付金」であれば、確かに単年度に対する負担こそ多額になりますが、一度きり、消費を
起こすための起爆剤となることを目的として配布された政策ですから、これは「景気回復」を目的とし
て、恒久的な財源を必要としない政策ということになります。

その政策が、「単年度」もしくは、限られた一定の期間にのみその財源を必要とするものであれば、
その裏付けは「税金」などという国民に負担をしいるものではなく、「国債」で済むのです。

ところが、これが単年度ではなく、永続的にその財源を必要とされるものであれば、それは景気の動向
や世界情勢によって左右されるような、根拠があいまいな財源ではとても賄いきれません。

「恒久的に」「安定して」財源の確保が行える「税金」か、もしくはこれに沿うとするものである必要
があります。

こういった、「恒久的に安定した」財源を必要とする制度こそ、「社会保障制度」。この分野は１０年も
経つと、「少子高齢化」により、深刻な財源不足に陥ることがすでに想定されています。

民主党の行った政策は、ただでさえ財源不足に陥ることが想定される項目に対して、財源的な裏付けを
行うことなく、さらに国民の負担を強いる政策を実行したことになるのです。

社会保障費の財源として、もっとも計算しやすいのは「消費税」です。
医療・介護の分野に関して、将来負担が増えると想像されている金額が税額にして４%～５％程度です
から、自民党時代の政策であれば、増税はその程度の税率アップで済んでいました。

ですが、ここに「子供手当」が入ってきたわけですから、とてもその割合では済みそうにありません。

消費税を増額したとしても、消費が冷え込み、税収そのものが減額したのでは財源になるわけがあり
ません。それどころか、倒産する企業や失業者を増やす結果となり、このことが結果的に多額の財政
出動を要求される結果となれば、元も子もありません。

消費税が３％から５％に増えたとき、山一証券や北海道拓殖銀行が倒産したことで、歴史的にこのこと
は証明されています。

ですから、何よりもまず、一番大切なのは増税することではなく、景気を回復すること。国債を刷って
でも消費を起こし、消費が自力で回復できるだけの地力をつけることが何よりもの最優先事項なのです。

第一次ベビーブームのみなさんが後期高齢者となる年までに景気を回復させ、速やかに増税の議論に
移ることは喫緊の課題です。

回答No.4

oshiete-q

国や地方の財政がこうなってしまった以上、一度これをリセットして再構築する必要があります。個人で言えば破産宣言をしてやり直す、ということです。
　ただ国や地方が破産宣言をすることは、その影響が大きすぎます。

　そこで「２～３年程度の時限立法＋それを過ぎたら現時点と同じ制度にする」ということを厳格に規定し、その期間中に思いっきり増税すべきですね。

　質問者さんもそうですが、喫緊の問題として財政赤字があります。赤字を抱えている状況でいくら「財源」「財源」と叫んだところで、赤字が増えるのをただ見ているだけになります。

　自分の財布を考えてみてもわかりますよね。最低限必要な支払いは避けられません。残りでいくら節約しても状況は変わりません。一番変わるのは収入が増えることです。国や地方の収入を一時的に挙げることで、安定化が期待できます。

　恒久的観点も必要ですが、現状を打破することをいまは最優先させる時ですね。

回答No.3

modify

消費税が仮に１０％上がるとすれば、更に国民は節約にはしります。お金持ちには大した金額では無いですが、国民の大半を占める庶民にとっては、1000円の物を買うと、100円取られるのは大変な事です。勿論、他の数々の税金も払わないといけない。国民の大半が金を使わないとどうなるでしょうか？倒産多発で失業者が増える。自殺者が増える。過労死が増える。いらいらで児童虐待。ホームレスが増える。ファミリーホームレス出現。万引き被害で倒産する店がでる。小遣いが貰えない子供は万引きや売春で小遣い稼ぎ。冠婚葬祭の付き合いが出来ない。タクシーやコンビニの店員さんは命がけ。自己防衛で武器を持つ。産地偽造や、食品を無駄なく使う為、食中毒が増える。夜の一人歩きは出来ない。販売機がなくなる。国の財政難は、公務員全体の無駄遣いが原因なので、国民にその穴埋めをさせてはいけません。しかも、今だに無駄遣いを続ているのです。省や、政治家はお金持ちなので、国民の金銭感覚とはかけ離れていて、それがわからないのです。最大の無駄遣いである省の天下りと、公務員の無駄遣いを止めたら消費税は廃止できて、消費税導入前の景気の良かった日本に戻せます。消費税が上がれば、日本の隅々まで破壊されます。http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/402257819X/awa0e-22

回答No.2

hekiyu

消費税は、税の原則である、公平性、中立性上
あまり好ましい税ではないので、できれば上げる
べきではありません。
財源が少ないと思わされているようですが
税の無駄遣いをやめ、不公平税制を是正すれば
財源は充分です。
１、税金の無駄遣いですが、これは菅首相が野党の
　　時、無駄遣いをやめれば財源は充分だ、と明言
　　していました。
　　事実、無駄遣いだけで１０～２０兆円ある、という学者もいます。
　　菅さんは、これに基づいてかかる発言をしたのでしょう。
２、不公平税制ですが、例えばパチンコ産業は、規模としては、自動車、家電
　　よりも大きいのですが、収めている税金は１０％以下です。
　　これを自動車家電並みに課税すれば、数兆円浮きます。
　　巨大宗教団体に課税するだけで、やはり数兆円浮きます。
　　１０、５、３、１（トーゴーサンピン）という不公平税制を是正するだけで
　　財源は充分なのです。消費税増税の必要はありません。

　　これらをキチンとやって、それでも足りなければ、消費税を増税する
　　というのが筋です。
３、何故、誰もやろうとしないのか。
　　それは、無駄遣いを止めたり、不公平を是正したりすると、それによって
　　利益を得ていた人たちが反対するからです。
　　彼らの多くは政党の大きな票田になっており、手が出せないのです。
　　それに対して、消費税を増税するのは比較的容易です。
　　要は、力関係です。
　　民主制の欠点、ともいえます。

回答No.1

noname#118086

検索サイトで検索してください。
財源、消費税、各党の名前。これで十分です