大学の教員はなぜ責任を問われないのですか？

質問

大学の教員は、とんちんかんなことをしても責任を、内部組織で問われませんが、甘いのではないでしょうか。
企業で働く人々は、ハイリスク・ローリターンでがんばっていて、それでもリストラの対象になってしまいますが、上記の方々はいわば「無菌室」にいて社会を知らないわけです。ある帝国大学の定年延長化反対運動や独立行政法人化問題などまさに保育器育ちの乳幼児と変わりません。
有躰に申せば、いかがわしい新興宗教の教祖と紙一重と言うところでしょうか？

回答No.4

noname#1499

みなさん結構大学の教員に対して厳しい意見を投げかけているので、一方的ではいささか東大が可哀想になり、私は少し違う角度から（学部から）少しだけ意見を述べようかと思います。みなさんの参考にして下さい。

まず、大学の教官がとんちんかんなことをしたりしても外の社会に比べると大して責任をとらされていないというのは確かにいえますが、だからと言ってとんちんかんなことをしても安住というわけではありません。まず、同じ学科内での立場が弱くなりますし信用が落ちます。大学内だけが教官の活動場所ではないので、教官の属している学会での立場も悪くなります。学生からの批判も受けます。また、授業の仕方や面倒見の悪さなどの学生からの評判が悪ければ、逆に教官内での立場も悪くなります。

大学の教官が「無菌室」培養か？といえば必ずしもそうではありません。外部企業から教員を呼ぶ場合もあるし、他大学や他の研究機関・海外の大学および研究機関から採用される場合も多々あります。Activeな教官のほとんどがパ海外にパイプをもっているので他国から見た自国に対する見解は有していますし、彼らの活動範囲も大変広いし異見も多々です。彼らを一元的に「無菌室」培養だと決めてしまうのは若干短絡的です。

第三者機関による査定を行うべきではないか？っという意見もありますが、学部学科によっては既に試験的に行われていますし、ホームページ上で公表されています。更に学生による教官の授業評価も一部でかつかなり試験的（内部公開）ではありますが行われています。大学側としてはそのシステムの確立を現段階では模索しているといった感じでしょうか。こうしたシステムの確立に時間が掛かるのは仕方がないです。今まで無い物は土台から作らなくてはならないからです。

定年延長化に対しては日本における研究者の質が問われているのでこのような提案が持ち上がったと私は記憶しています。老練な研究者でもすばらしい研究や論文を残している人はいます。寧ろこういった特殊な人材の確保が当初の目的であったと思います。独立行政法人化問題は、行政府と立法府の怠慢もあるのでここでは控えさせてもらいます。国公立の問題ですし。

誤った分析により何かの原因の発見が遅れることとなった場合その間の遺失利益を支払わせるといった意見も見受けられますが、言いたいことは良く分かるのですが、システム的こういった事をするのは少々行き過ぎかと思います。大学で受ける教養とは、本来こういった誤った分析が出た際にいかに自分の目で何が正しいのかを見極めるためになされているわで、学問に携わる者、携わった者自身がその批判的な目を日々研磨しなくてはなりません。大学にいる者は教官側も学生側も常にそうしたことに意識していなければなりません。学の目によって誤った分析に対し対処することがまず肝心かと思われます。すぐに司法・行政の処分に委ねてしまうシステムだと学の自由を損ないかねません。”誤った分析”を歴史が証明するのではなく現代社会が早く見つけるためには、我々自身の多くの正しい目が必要であり、システム自体がその役を果たすのではありません。

と、異見を述べてみましたが、どうでしょう？

お礼

用地ではなく幼稚でした。
ひとつ実例を挙げましょう。東京帝国大学名誉教授小野正雄氏は、首都圏のある国立大学に天下りしました。私はこの時社会人枠で、博士課程を受験しました。
いくつか提出した論文中、一本だけしか読まず、口頭試問で「ここは矛盾しているのではないか」という質問に回答したのですが、不合格理由になんとその「矛盾」が最大の難点であるという話を後日聞きました。「痴呆」国立大学に天下りした途端、ご本人も「痴呆」公務員になってしまったのです。信用失墜行為の禁止、職務専念の義務など国家公務員法に明らかに抵触する行為です。そして、他の面接官も異議を唱えなかったようです。私は落ちて無駄金を払わなくて結果としてよかったと思いますが、小野氏の行為だけは許せません。

ご説の責任論ですが、降格・減給・戒告などの懲戒処分は、刑事訴追のケースを除いて、不明を恥じ入るばかりですが、聞いた事がありません。是非そのような事例をお教え下さい。
なお国家公務員は、国民全体への奉仕者である事をお忘れなく。小野氏は国家公務員法に違反する行為を行ったわけですから、刑事被告人と同じです。したがって固有名詞をここに記す事は許されるべき事と考えます。

あと学問の自由を主張するなら、職業軍人の身分保障のみならず、アマチュア研究者への研究費補助を考えるべきです。学問の自由の美名の下、単なる組合活動は現に慎むべきです。

補足

帝国大学定年延長反対運動は、他の国立大学を差別化・冒涜するものであり、それこそ「痴呆」国立大学でよいという天下った大学に対して大変失礼な事です。
それに馘首される事もない。だから私は彼等を社会人と認めないし、貴殿の意見は短絡どころか用地であるとしか思えない。もう少し勉強しなさい。