自民党が天皇会見問題で内閣総辞職を要求

質問

天皇会見問題で自民党が鳩山内閣に即時総辞職を求めていくそうですが、
これは自民党がここまでこだわるほどの重要な問題なんでしょうか？
私には下野後、さらに自民党の右傾化が進行してるように見えるのですが、
自民党の内部情勢はどのようになっているのか、いまいちよくわかりません。
詳しい方の説明をお願いします。

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自民党、「天皇陛下を政治利用した責任重大」と鳩山内閣の即時総辞職
求めることで一致

天皇陛下と中国・習近平国家副主席との特例的な会見について、自民党
の検証特命委員会は、「鳩山内閣及び小沢幹事長が、天皇陛下を政治利
用、私的利用した政治責任は重大だ」として、鳩山内閣の即時総辞職を求
めることで一致した。
自民党の石破政調会長は「鳩山内閣、そして民主党の憲法認識を欠いた
政治判断を糾弾する」と述べた。
委員会では、「1カ月ルールの無視で、宮内庁長官が2度にわたり断った」、
「民主党中国訪問団の手土産であり、小沢幹事長の政治的影響力を中国
に顕示するためのもの」、そして、「習副主席の政治的地位向上に利用す
るもの」などと結論づけ、鳩山内閣の総辞職を求めていくことで一致した。
(12/18 12:45)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00168602.html

回答No.18

Ganymede

国民は天皇を解任できる？
http://okwave.jp/qa5526331.html
（引用開始）
ここでは、政府見解の三分法の立場に立とう。(2)公的行為は(1)国事行為に準じる行為なのだから、憲法の規定を準用し、(2)もまた内閣の助言と承認により行われるのが妥当である。「(1)ではないから、内閣の助言や承認など知ったことではない」という理屈は成り立たない。たとえばの話、天皇や宮内庁が内閣からコントロールされずに外交していいと言うのか。
それでは、(1)と(2)の違いは何だろうか。天皇は(1)に対しては自分の意見を言ってはならない。否も応もない。これを拒否するような天皇は摂政を立てられ、事実上解任されることになる。
次に、天皇は(2)に対しては自分の意見も言えるらしい。わがままは言うべきではないが。(2)は、天皇のご希望も聞きつつ、最終的には内閣の助言と承認により行われるようだ。
（引用終り）

歴代の政府見解によると、国事行為だけでなく公的行為についても、その責任は内閣が負うことになっています。憲法第3条の「内閣が、その責任を負ふ。」が準用されるわけです。
憲法第3条
天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

いま世情を賑わせている天皇と中国副主席の会見などは、歴代の政府見解から言うと「公的行為」にあたります。仮に、天皇が内閣の助言によらずに公的行為を行い、それを内閣が承認していないとしましょう。その場合、内閣が責任を負う筋合いはないということにもなりかねません。したがって、下記の産経記事の説には疑問符を付けざるをえないのです。

小沢氏の「国事行為」発言が波紋　共産委員長「小沢氏は憲法読むべきだ」 - MSN産経ニュース2009.12.15
http://megalodon.jp/2009-1215-2236-02/sankei.jp.msn.com/politics/situation/091215/stt0912152055009-n1.htm
（引用開始）
公的行為は、小沢氏がいう「内閣の助言と承認」を必要としない。
（引用終り）

上記の解釈は誤りか、言葉足らずだと思います。公的行為については、国事行為に関する憲法の規定（内閣の助言と承認）が、当然には適用されないまでも準用されるのです。
ところが、産経は小沢を攻撃するため、共産党の天皇公的行為否認論から、保守派（というか右翼）の大原康男まで動員しています。しかし、共産党の考え方というのは「天皇は偉そうに国際親善活動、全国植樹祭への出席などをするな」「私的行為のほかは、憲法の規定通り（狭義の）国事行為のみをおこなっとれ」でしょう。「外国賓客と天皇との会見」も憲法上の国事行為とすると、行うなと言えなくなるので、共産党としては反対するわけです。また、大原康男は神道学者であって、憲法学者ではありません。
産経は天皇の公的行為の要件として「国政に影響を及ぼさないこと」を挙げていますが、天皇の或る行為が国政に影響を及ぼさないかどうかの判断は、天皇（および側近、宮内庁）がすることではなく、内閣が責任をもって判断することです。判断したうえで、助言と承認をします。
これに対し、今の宮内庁長官などの考え方は、次のようなものらしいです。「天皇の国事行為は、憲法の規定通り内閣の助言と承認により天皇がこれを行う」。「しかし、公的行為については、時の内閣に左右されず天皇おんみずから中立性を保ちつつこれを行う」。「そのサポートは宮内庁の役目であり、内閣といえども口出しさせない」。
しかし、それは間違った考え方でしょう。「自分はいつでも厳正中立だ」という人間ほど怪しいものはありません。また、宮内庁は独立官庁ではありません。
彼ら、すなわち玉座を取り巻く狡猾な老人たちは、「天皇は大国・小国を差別せず公平に外国の賓客とお会いになる。どうだ、客観的にも中立だろう」と言いたいらしいです。しかし、それはウソでしょう。実際は、日本にとって政治的に重要な国と、それほどでもない国とで、もてなし方に差を付けています（礼を失しない程度に）。第一、日本に来る全部の国の賓客と（1カ月以上前に申し込みがあれば、日程が組める限り）公平に会ってたら、それこそ高齢の天皇の御身が持たないではありませんか。いったい、天皇の負担を考慮していないのはどっちなのでしょう。
また、宮内庁は皇太子にお願いして、天皇を楽にすることも考えるべきです。皇太子は喜んで引き受けて、外国の賓客と会うでしょう。その場合も、天皇が会うか、皇太子が会うかで差は付くわけで、「皇室外交は、内閣の政治外交的な思惑に関係なく公平中立である」などというのは絵空事なのです。

小沢一郎の父は弁護士で代議士でした。若き日の一郎も司法試験に挑戦したようです。けっきょく受かりませんでしたが、憲法は特に勉強したらしく、いささか自信を持っているみたいです。小沢が準用論を採っているのか、憲法7条（10号の「儀式」など）に含める論を採っているのかは分かりません。ひとまず、共産党の逆だと考えてみましょう。「天皇には大いに国際親善活動をなさってほしい」となります。
さらに、「天皇は利用されてナンボ」と考えてみましょう。歴史を振り返れば、連合軍（占領軍）が天皇制を遺（のこ）したのは、占領統治を円滑に行うためだったと言われています。昭和天皇裕仁は利用されて皇位を保ちました。
そして今、中国が天皇を利用しようとしています。国力の伸張いちじるしい隣の大国です。習近平・国家副主席は党序列6位ですが、胡錦濤の後を襲って次代の最高指導者になると観測されています（ただし、権力闘争によって変化する可能性もある）。今回、天皇と会見して箔を付けようという考えだったようです。ここで日本側が30日ルールの例外として会見に応じるならば、中国に貸しを作ることができます。外交は貸し借りであり、いつか何かの形で返してもらえます。
また、日本の指導層は他国に先駆けてでも、習近平と関係を築いておくべきでしょう。天皇も、他国の王や大統領が習近平と会う前に、自分が会っておかなければ仕事のし甲斐がないと思うのではないでしょうか。今回のことで、政府民主党は天皇の国際的利用価値を高めたと言えるでしょう。中国と民主党政府に利用されてこそ、天皇の価値も弥増し、今後の皇室の安泰もはかれます。
しかし、自民党はこの件で嵩にかかって政府を攻撃しています。虎の威を借る狐官僚（宮内庁長官）の尻馬に乗って、なりふりかまわず天皇までも政争の具にするほど落ちぶれてしまった姿がそこにあります。

政治家はなぜ参政権にこだわるのでしょうか？ -OKWave
http://okwave.jp/qa5520282.html
（引用開始）
自民党である。長く政権を担当してきたのは、党内の思想が幅広いからでもあった。外国人地方参政権に強硬に反対する者から、賛成する者まで存在した。自民党は大きな乗り物だった。在日外国人さえも乗せていた（たとえば民団の有力経済人）。
これに対し、民主党執行部は来年度予算編成のめどが付いたら、いよいよ自民党を叩いて壊す勝負に出るかもしれない。民主党にとっても危険な勝負だが。もし、自民党が党議拘束をかけてこの件に反対し、「小さな乗り物」と化すなら、いよいよ万年野党への足取りを強めるだろう。万年といっても数十年くらいとは思うが、右翼政党のようなものに転落することもありうる。
（引用終り）