自民党が天皇会見問題で内閣総辞職を要求

質問

天皇会見問題で自民党が鳩山内閣に即時総辞職を求めていくそうですが、
これは自民党がここまでこだわるほどの重要な問題なんでしょうか？
私には下野後、さらに自民党の右傾化が進行してるように見えるのですが、
自民党の内部情勢はどのようになっているのか、いまいちよくわかりません。
詳しい方の説明をお願いします。

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自民党、「天皇陛下を政治利用した責任重大」と鳩山内閣の即時総辞職
求めることで一致

天皇陛下と中国・習近平国家副主席との特例的な会見について、自民党
の検証特命委員会は、「鳩山内閣及び小沢幹事長が、天皇陛下を政治利
用、私的利用した政治責任は重大だ」として、鳩山内閣の即時総辞職を求
めることで一致した。
自民党の石破政調会長は「鳩山内閣、そして民主党の憲法認識を欠いた
政治判断を糾弾する」と述べた。
委員会では、「1カ月ルールの無視で、宮内庁長官が2度にわたり断った」、
「民主党中国訪問団の手土産であり、小沢幹事長の政治的影響力を中国
に顕示するためのもの」、そして、「習副主席の政治的地位向上に利用す
るもの」などと結論づけ、鳩山内閣の総辞職を求めていくことで一致した。
(12/18 12:45)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00168602.html

回答No.20

iamyou · ベストアンサー

ご質問者の質問の要点が「天皇陛下の会見問題の重要性」にあるのか「自民党の内部情勢への見方」にあるのかよく分かりませんが、私は「これ（今回の天皇陛下の会見）は自民党がここまでこだわるほどの重要な問題なのでしょうか？」ということについて、私見を回答します。
　 「自民党と言えども、下野すればここまで大人げない（品格のない）党に落ちぶれるものなのか」というのが小生の結論です。つまり、今回の会見については、鳩山内閣に少し強引な慣例破りはあるものの、法的にはとがめ立てするような違法行為は無い、と言うことと理解します。その理由下記。
　１．「天皇会見の1ヶ月ルール」と言うのは、宮内庁が陛下の心身のご健康維持に配慮して打ち出された自主規制のようなもので、法として定められたものではなく、それも（陛下のご高齢を気遣って？）近年になって打ち出された運用要請のようなもの、とのこと。従って絶対不可侵のものではなく、ものごとの軽重・緊急度などにより多少の融通は効かせても差し支え無いと思います。今回も最初の「ご会見要請」は1ヶ月ルールにほんの数日遅れただけ、との由。単なる協力要請事項を墨守するためにせっかくの好機を逃すのは「角を矯めて牛を殺す」愚を犯すことになると思います。
　２．今回の会見は天皇の政治利用、という非難があるが、そもそも日本国の象徴である天皇陛下が、外国要人と会見する事に於いて政治と全く無関係に「天皇個人の交友・その他の個人的必要」による会見などあろうはずがない。24時間、365日、天皇陛下には「公用勤務時間」という概念は認められない１００％天皇陛下という誠に超過酷なお立場でしょう。即ち天皇のご存在そのものが政治的であるが故に、そのご言行全てになにがしかの政治的意味合いを否定することは論理的に出来ないものと思います。
　３．いまひとつの非難点として、小沢氏の訪中への手みやげだ、と言うものがあります。つまり小沢氏＝民主党の党利を狙った「政治利用」に内閣が協力した、という事を言っているのでしょう。しかし、どんな証拠があってこういう事が言えるのでしょう？　仮に小沢氏が事の発端であったとしても、そのことが証明出来ないうちは単なる妄想でしかありません。日本有数の大政党が妄想だけで政敵を誹謗すると言うことが許され、これを世間の大勢が受け入れる、となればこれは正にいつか来た道の暗黒に立ち戻る事に他なりませんか？
　４．仮に、小沢氏から内閣（鳩山首相）になにがしかの働きかけがあったとしましょう。今の日本は先入観念無しにあらゆる諸国と友好的にお付き合いしようというのが国是と思います。まして中国は日本にとって特に過去のいきさつを抜きにはお付き合い出来ない国です。その国のトップ要人の一人が天皇陛下にご挨拶の為に来日したい、と望んでいる、こんな機会を逃す事こそが国益に反する事ではないでしょうか？　相手が「こちらへ挨拶に来い」と言っているのではないのです。私はむしろ首相の方から招請しても受け入れてもらえないかも知れない、そんな機会をすかさず実現させた内閣を（このことに関しては）褒めたいと思います。
　５．以上の通り、この件については別段非難されるべき事ではなく、まして政治利用などは当たらないと思います。しかし、殊更これを問題化して、内閣総辞職！などと党利党略の具に利用している、つまり政治利用している、のはむしろ自民党の方あろうと思います。あざとい詭弁でしょう。

回答No.22

Ganymede

> 小沢訪中団

まず、この呼び方が偏向しています。一般的な呼び方を確認する気もないのでしょうか。「民主党（第16次）訪中団」と呼ばれ、今回で16次にも及ぶことが分かります。それでは、前回（2007年12月）や前々回（06年7月）はどんな塩梅だったかというと、下記のサイトなどをご覧ください。言うまでもありませんが、野党だった時代です。

【北京から更新】胡錦涛さんを生で見たよ！ - 国会傍聴記by下町の太陽（07年12月07日）
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/498dfb60e743f923eab14cf77e351a04
（引用開始）
昨日に続き人民大会堂（国会）へ。（中略）
胡は小沢さんが付き添う中、１列目の国会議員、２列目の国会議員や一般団員と３列目から手を伸ばした一般団員、ひとりひとり握手してまわりました。（およそ５分間）。（中略）
写真撮影の後、胡さん、小沢さんが会談。
（引用終り）

北京07年12月06日発新華社 - 中華人民共和国駐日本国大使館
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/zrgx/t387688.htm
（引用開始）
日本民主党党首で衆院議員の小沢一郎氏を団長とし、元首相で民主党最高顧問の羽田孜氏を名誉団長とする民主党大型代表団兼第１５次「長城計画」友好交流使節団（中略）
同日、北京に到着した。メンバーは民主党の国会議員４７人と日本の社会各界の代表４５０人余り。
（引用終り）

何だ、前回も今回とほぼ同じではありませんか。ただ今回は日本のマスコミが大々的に報道したので、有名になっただけのことです。07年12月といえば、民主党の衆院議員は今の約3分の1しかいませんでした（参院議員はほぼ同じ）。その中から47人もが、国会（第168臨時国会）開会中にもかかわらず訪中しました。
さらに前々回も、手厚く歓待されて胡錦涛総書記と会談しています。その前の訪中団のことも、民主党のサイトなどでたどることができます。

民主党代表中国訪問団報告書（06年7月3～7月6日）
http://www.dpj.or.jp/governance/act/images/houchuu-houkoku060711.pdf
（引用開始）
胡錦濤 中国共産党総書記・国家主席との会談
（引用終り）

> それなのに向こうは国のトップが出てきて歓待しました。（中略）
> 単に遊びに来ただけの人間達に対して、これは非常に異例な事です。

いいえ、異例ではなく恒例のようですけど？ 野党時代から恒例だったのですから、与党になればますますでしょう。

> 事実だけを並べれば、
> 中国側に異例な対応をして貰った一政治家が、
> 日本側も異例な対応をしろと強引に指示を出した、ということです。

事実だけを見るならば、
(a)「中国のトップが出てきて歓待（記念撮影・握手）」
したのは、
(b)「国会議員多数を含む大訪問団が来てくれたこと」
を受けての国際親善です。(a)は(b)と釣り合っているのであり、(a)を得るために、
(c)「中国の副主席を天皇に合わせろ」と強引に指示すること
までは要りません。
私は素人に過ぎませんが、(a)と(c)が引き換えだ（つりあう）と考える人は、外交のバランス感覚が狂っていると思います。そのように書き立てているマスコミもあるようですが、面白おかしく書いているのでしょう。鵜呑みにする人はメディアリテラシーが欠けているかも知れません。
また、「小沢が(c)をした」とマスコミ等で報道されれば、それは「事実」と確定するのでしょうか？ この報道は、関係筋からの伝聞情報のようです。客観的な事実として確かめられたわけではないようです。閣外の小沢は、この件に関して権限がない以上、仮に働きかけたとしても非公然に行いますから。
要するに、「(a)は異例な対応」とか、「(a)をしてもらったから(c)で返した」とかいうのは妄想の可能性があります。「小沢が(c)をした」は妄想とまでは言えませんが、「事実だけを並べれば」の時に並べることではないでしょう。「マスコミが言うことは何でも事実」と信じてる人なら別ですが。
仮に小沢が(c)をしたとしても、それは(a)に対するお返しではなかったと考えられます。その場合、今後日中友好関係が発展する中で（言うなれば(d)として）中国からお返しがあるでしょう。

お礼

みなさん回答ありがとうございます。
まとめてですがお礼申し上げます。

結局、自民党は小沢問題に集中して天皇30日ルール問題で
内閣不信任案を出すことはなさそうですね。

回答No.21

shin1417

一政治家が、自分個人の権勢を誇る為に日本の象徴を利用したのですから。

まず小沢訪中団は、別に国の代表として重要な用件を携えて行った訳ではなく、単なる大規模な個人旅行です。
小沢一郎が親しい仲間を集めて、中国旅行に行っただけです。
それなのに向こうは国のトップが出てきて歓待しました。
（例の国会議員百数十人との記念撮影とか。）
単に遊びに来ただけの人間達に対して、これは非常に異例な事です。
まぁ、これだけなら中国側の勝手な事情で済みますが、その前後から小沢一郎から「中国の副主席を天皇に合わせろ」と強引な指示が来たのは、既にマスコミ等で報道されていますよね？

証拠が無いとか言ってる人がいるようですが、事実だけを並べれば、
中国側に異例な対応をして貰った一政治家が、日本側も異例な対応をしろと強引に指示を出した、ということです。

それを重要と見るか見ないかは個人の見解ですがね。

回答No.19

hanagata99

天皇関係の問題というのは、そもそもが非常にセンシティブな問題です。
過去の大戦がまさに天皇の政治利用によるものだったからです。
ここまでは、恐らくここの意見が割れている回答者だけでなく、一般の国民にもほぼ共通する認識だと思います。

何故自民党が今回の件を問題視しているかについて。
これまでどの国についても平等に適用されてきたルールが無視され、ある特定の一国について特別扱いした事、です。
これを政治利用と述べているわけですね。

「民主党中国訪問団の手土産であり、小沢幹事長の政治的影響力を中国に顕示するためのもの」、「習副主席の政治的地位向上に利用するもの」というのは、その特別扱いに至った理由と自民党が考えるものですね。

一方で宮内庁の言っている事も簡単な話で、一ヶ月ルールを守ってくれよという話であるに過ぎません。
その上で、各国平等に適用されてきたルールが時の政権の恣意によって曲げられ、特定の一国を特別扱いする事は政治利用に当たると述べたわけです。

ここが基本線。

これについて、外交のために必要ならルール破っても良い人と一国だけ特別扱いは駄目という人。
その他に、特定の一国が中国というだけで反発する人、自民党が嫌いな人、民主党が嫌いな人、そもそも天皇制に反対な人、天皇万歳な人などが混じって喧々囂々とやってるわけです。
増して、今回の場合は習氏が権力の座につくかどうか自体が危ういわけで、別な人が権力の座についた時にどう思うかという、国だけでなく相手国内の事情も入ってくる。

これらを全部ごちゃ混ぜに考えると自民党の右傾化なんて話が出てくるのではないかと思います。

まず、時の政権の恣意的選択により、一ヶ月ルールを破って特定の国、特定の人物だけに陛下を会わせるのを良しとするのかどうか、から考えてみては如何でしょうか。

回答No.18

Ganymede

国民は天皇を解任できる？
http://okwave.jp/qa5526331.html
（引用開始）
ここでは、政府見解の三分法の立場に立とう。(2)公的行為は(1)国事行為に準じる行為なのだから、憲法の規定を準用し、(2)もまた内閣の助言と承認により行われるのが妥当である。「(1)ではないから、内閣の助言や承認など知ったことではない」という理屈は成り立たない。たとえばの話、天皇や宮内庁が内閣からコントロールされずに外交していいと言うのか。
それでは、(1)と(2)の違いは何だろうか。天皇は(1)に対しては自分の意見を言ってはならない。否も応もない。これを拒否するような天皇は摂政を立てられ、事実上解任されることになる。
次に、天皇は(2)に対しては自分の意見も言えるらしい。わがままは言うべきではないが。(2)は、天皇のご希望も聞きつつ、最終的には内閣の助言と承認により行われるようだ。
（引用終り）

歴代の政府見解によると、国事行為だけでなく公的行為についても、その責任は内閣が負うことになっています。憲法第3条の「内閣が、その責任を負ふ。」が準用されるわけです。
憲法第3条
天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

いま世情を賑わせている天皇と中国副主席の会見などは、歴代の政府見解から言うと「公的行為」にあたります。仮に、天皇が内閣の助言によらずに公的行為を行い、それを内閣が承認していないとしましょう。その場合、内閣が責任を負う筋合いはないということにもなりかねません。したがって、下記の産経記事の説には疑問符を付けざるをえないのです。

小沢氏の「国事行為」発言が波紋　共産委員長「小沢氏は憲法読むべきだ」 - MSN産経ニュース2009.12.15
http://megalodon.jp/2009-1215-2236-02/sankei.jp.msn.com/politics/situation/091215/stt0912152055009-n1.htm
（引用開始）
公的行為は、小沢氏がいう「内閣の助言と承認」を必要としない。
（引用終り）

上記の解釈は誤りか、言葉足らずだと思います。公的行為については、国事行為に関する憲法の規定（内閣の助言と承認）が、当然には適用されないまでも準用されるのです。
ところが、産経は小沢を攻撃するため、共産党の天皇公的行為否認論から、保守派（というか右翼）の大原康男まで動員しています。しかし、共産党の考え方というのは「天皇は偉そうに国際親善活動、全国植樹祭への出席などをするな」「私的行為のほかは、憲法の規定通り（狭義の）国事行為のみをおこなっとれ」でしょう。「外国賓客と天皇との会見」も憲法上の国事行為とすると、行うなと言えなくなるので、共産党としては反対するわけです。また、大原康男は神道学者であって、憲法学者ではありません。
産経は天皇の公的行為の要件として「国政に影響を及ぼさないこと」を挙げていますが、天皇の或る行為が国政に影響を及ぼさないかどうかの判断は、天皇（および側近、宮内庁）がすることではなく、内閣が責任をもって判断することです。判断したうえで、助言と承認をします。
これに対し、今の宮内庁長官などの考え方は、次のようなものらしいです。「天皇の国事行為は、憲法の規定通り内閣の助言と承認により天皇がこれを行う」。「しかし、公的行為については、時の内閣に左右されず天皇おんみずから中立性を保ちつつこれを行う」。「そのサポートは宮内庁の役目であり、内閣といえども口出しさせない」。
しかし、それは間違った考え方でしょう。「自分はいつでも厳正中立だ」という人間ほど怪しいものはありません。また、宮内庁は独立官庁ではありません。
彼ら、すなわち玉座を取り巻く狡猾な老人たちは、「天皇は大国・小国を差別せず公平に外国の賓客とお会いになる。どうだ、客観的にも中立だろう」と言いたいらしいです。しかし、それはウソでしょう。実際は、日本にとって政治的に重要な国と、それほどでもない国とで、もてなし方に差を付けています（礼を失しない程度に）。第一、日本に来る全部の国の賓客と（1カ月以上前に申し込みがあれば、日程が組める限り）公平に会ってたら、それこそ高齢の天皇の御身が持たないではありませんか。いったい、天皇の負担を考慮していないのはどっちなのでしょう。
また、宮内庁は皇太子にお願いして、天皇を楽にすることも考えるべきです。皇太子は喜んで引き受けて、外国の賓客と会うでしょう。その場合も、天皇が会うか、皇太子が会うかで差は付くわけで、「皇室外交は、内閣の政治外交的な思惑に関係なく公平中立である」などというのは絵空事なのです。

小沢一郎の父は弁護士で代議士でした。若き日の一郎も司法試験に挑戦したようです。けっきょく受かりませんでしたが、憲法は特に勉強したらしく、いささか自信を持っているみたいです。小沢が準用論を採っているのか、憲法7条（10号の「儀式」など）に含める論を採っているのかは分かりません。ひとまず、共産党の逆だと考えてみましょう。「天皇には大いに国際親善活動をなさってほしい」となります。
さらに、「天皇は利用されてナンボ」と考えてみましょう。歴史を振り返れば、連合軍（占領軍）が天皇制を遺（のこ）したのは、占領統治を円滑に行うためだったと言われています。昭和天皇裕仁は利用されて皇位を保ちました。
そして今、中国が天皇を利用しようとしています。国力の伸張いちじるしい隣の大国です。習近平・国家副主席は党序列6位ですが、胡錦濤の後を襲って次代の最高指導者になると観測されています（ただし、権力闘争によって変化する可能性もある）。今回、天皇と会見して箔を付けようという考えだったようです。ここで日本側が30日ルールの例外として会見に応じるならば、中国に貸しを作ることができます。外交は貸し借りであり、いつか何かの形で返してもらえます。
また、日本の指導層は他国に先駆けてでも、習近平と関係を築いておくべきでしょう。天皇も、他国の王や大統領が習近平と会う前に、自分が会っておかなければ仕事のし甲斐がないと思うのではないでしょうか。今回のことで、政府民主党は天皇の国際的利用価値を高めたと言えるでしょう。中国と民主党政府に利用されてこそ、天皇の価値も弥増し、今後の皇室の安泰もはかれます。
しかし、自民党はこの件で嵩にかかって政府を攻撃しています。虎の威を借る狐官僚（宮内庁長官）の尻馬に乗って、なりふりかまわず天皇までも政争の具にするほど落ちぶれてしまった姿がそこにあります。

政治家はなぜ参政権にこだわるのでしょうか？ -OKWave
http://okwave.jp/qa5520282.html
（引用開始）
自民党である。長く政権を担当してきたのは、党内の思想が幅広いからでもあった。外国人地方参政権に強硬に反対する者から、賛成する者まで存在した。自民党は大きな乗り物だった。在日外国人さえも乗せていた（たとえば民団の有力経済人）。
これに対し、民主党執行部は来年度予算編成のめどが付いたら、いよいよ自民党を叩いて壊す勝負に出るかもしれない。民主党にとっても危険な勝負だが。もし、自民党が党議拘束をかけてこの件に反対し、「小さな乗り物」と化すなら、いよいよ万年野党への足取りを強めるだろう。万年といっても数十年くらいとは思うが、右翼政党のようなものに転落することもありうる。
（引用終り）

回答No.17

noname#117111

申し訳ありません。一部修正します。

＞政権政党が国会の承認を経ずに国事行為を行ったことが問題なのです。
でなはく、
＞政権政党が、憲法で明確に制限されている天皇の国事行為（第４条及び７条）以外の行為であるにも関わらず、極めて政治的意図が強い「特定政党要人との立場の人間との会見」が、基準すら守られずに政権政党が天皇に事実上強制したことが問題なのです。

回答No.16

noname#117111

当然でしょう。今回の件は、天皇の政治利用としては極めて危険なものだったと言わざるを得ません。

今回の習近平副主席は、大使及び公使の立場としての来日ではありません。大使及び公使の定義については、ネットで調べれば分かります。つまり、中国国家として正式な外交意図を持って来日したのではなく、中国共産党の副首席の立場として来日したのです。
「国の立場」と「特定政党の要人の立場」は明確に分けなくてはなりません。
つまり、特定政党が国民の投票の結果政権を取ったとしても、政権政党が国会の承認を経ずに国事行為を行ったことが問題なのです。
「結果として賛成過半数で承認されるんだからから問題ないのでは」と思う人がいればそれこそ危険な発想ですよね。小泉自民党政権の時だって、国会審議は行っていました。

公的行為に関して言えば、それこそ消化しきれないほどの公的行事へのご出席依頼がある中で、一定の基準を持って行っています。
今回の副首席の会見依頼は公的行為であることには間違いありませんが、基準を守られなかったことが問題なのです。

回答No.15

tyr134

内部情勢について、取りあえず、自民党の状況を纏めてみました。

自民党執行部の顔ぶれ

総裁　谷垣禎一（宏池会)
党三役
　幹事長　大島理森（番町政策研究所）
　総務会長　田野瀬良太郎（近未来政治研究会）
政務調査会長　石破茂 （平成研究会）
参議院議員総会長　尾辻秀久（平成研究会）
参議院幹事長　谷川秀善（清和政策研究会）

宏池会とは
創設者は池田勇人。現在は通称古賀派。
大平正芳・鈴木善幸・宮沢喜一など歴代の首相に輩出。よって、保守本流の一翼である。
政治傾向としては、日米同盟を優先しつつもリベラルで且つハト派的傾向が強い。
宮沢派以後、加藤派・河野派と分裂した際の加藤派の流れをくむ。
その後加藤の乱でも分裂するなど、政争を繰り返している。
ただ、最近は古賀派として結集した模様。
現在、衆議院では第１派である。
ちなみに、河野派の流れをくむのが麻生派である。

番町政策研究所とは
通称、高村派。
戦後の保守合同による自民党結党時、鳩山一郎の「日本民主党」の流れを汲む会派。
政策的にはリベラル～中道路線だが、最近は党内左派的傾向は薄れつつある。傾向としてはタカ派か。

清和政策研究会とは
1970年代に首相になった福田赳夫が岸信介派の分裂を受けて作った派閥。
2000年、森喜朗氏が首相になると、小泉純一郎氏・安倍晋三氏、福田康夫と続けて首相を輩出。
また、小泉チルドレンの大量当選で膨張し、先の選挙で数を減らしたモノの、衆参あわせると未だ最大派閥。
右派の色合いが濃い派閥で、最近はタカ派的傾向が見られる。

平成研究会
田中（角栄）派の流れを汲む一派閥。竹下登をリーダーとして生まれる。宏池会と並んで保守本流を自認している。
1992年に金丸が失脚した後、金丸の後継者的存在だった小沢一郎氏と衝突し、小沢離党へ追い込んだ。
ただ、津島派となってからは結束力が弱く、郵政選挙では長老クラスが引退に追い込まれたり、先の選挙ではリーダーである津島雄二が引退表明、自民党の敗退を受け45議席から1/3以下となる14議席へ勢力落とすなど派閥としては不安定。
政策的にはリベラル的な要素の強い派閥。

近未来政治研究会とは
鳩山一郎の側近であった河野一郎の流れを汲む中曽根派より、山崎拓が独立して作った派閥。
「鉄の団結」を誇るといわれていたが、武部勤や甘利明などと内部衝突するなど、一波乱ありそうな感じも。
また、北朝鮮には独自のルートをもっている。

個人の政治思想については、不勉強なため差し控えます。
ただ、谷垣氏の「民主党は社会主義」とか「民主党議員はヒトラー・ユーゲント」発言など、イメージ操作で民主党を攻めているのはどうかと,,,
もう少し政策で攻めないと、自民党立ち直れないかも、、、と思うこのごろです。

ではでは、参考になれば幸いです。
あと、参考URLは天皇制云々についてのPDFファイルです。

衆議院
最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会
（平成15 年2 月6 日及び3 月6 日の参考資料）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shuken013.pdf/%24File/shuken013.pdf

回答No.14

翔（@sil_master）

やれやれ。自民党がやっと重い腰を上げたか…という感想です。
　日本国憲法違反を内閣が行った時点で、批判され内閣総辞職を求められるは当然至極。これで動かなかったら、次の参院選は投票しないつもりでした。
　平和・人権を大々的に挙げる割に、平和の象徴である陛下は軽視する。「言う事とやっている事が違う」・「前に言った事と、今日言った事が違う」のは、もはや民主党のデフォルトとなったでしょう。

　そもそも、日本に住んで日本の国籍を持つものとして、日本のトップ。いや、世界のトップである陛下や国旗・国家を軽視する事自体が万死に値する。右傾化や左傾化という問題ではありません。人権？権利？そういった物は国という存在を敬愛してから言う物です。

　今回の事例によって、「なぜ中国の習近平国家副主席は特例で認められ、我が国は認められないのか？我々との会見はどうでも良いという事か！？」と言われても仕方が無い。羽毛田長官のおっしゃっている事は間違いではありません。また、一部報道にもあった幹事長の発言。

　日本国憲法　第4条
　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない

　幹事長の解釈は間違いであり、今回の会見は国事にあたります。

　日本国憲法　第7条第9号　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
　9.外国の大使及び公使を接受すること

　つまり、今回の事は国事行為にあたります。
　日本国憲法に自ら違反しておいて、これらを擁護するとは何たる了見でしょうか？
　先の回答者様がおっしゃるように、民主党の一部を除いては批判が相次いでいます。それは、日本という国と陛下を尊重・敬愛する事から鑑みても当然である。そう考えるのが極々自然であり、解釈上の筋も通ります。

　この事が影響したかしていないかは不明ですが、内閣支持率も５０％を切り、小沢氏逮捕の回避策として総理就任の可能性も指摘されています。小沢氏と鳩山氏に至っては、さっさと連座制を適用させて政界から降ろす事が最優先となるでしょう。

回答No.13

noname#118718

これを仕組んだひとは巧いですね。

天皇利用に対する民族主義的反発と象徴天皇制という戦後統治枠組み護持派の反発を両方取り込むことができています。

そのことが右傾化と見える原因でしょうね。

民族主義的的視点で観ると右翼化、戦後統治枠組み護持という視点で観ると親米的となるのかな。

まあ、本当の狙いは将来のある時間的な一点の争奪なんでしょうがね・・・

回答No.12

free_777

> 私には下野後、さらに自民党の右傾化が進行してるように見えるのですが、

　益々おかしくなってきましたね。戦前の統帥権干犯を彷彿させるのは、私だけではないはずです。もう自民党は駄目ですね。私は次の参院選は、必敗だと考えています。

　あとこれも私は、おかしいと思うのですが、これは明らかに自衛隊法違反ですが、マスメディアはスルーです。

　政治的な中立性は、どこに消えたのか。

■自民党：進次郎氏のツアー、海自「同行取材×」　「民主政権嫌がらせ」？
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091209ddm005010014000c.html

以下は、自衛隊法の第61条の抜粋です。
> 第六十一条 　隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、
> 若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない。
> ２ 　隊員は、公選による公職の候補者となることができない。
> ３ 　隊員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。

■自衛隊法（昭和二十九年六月九日法律第百六十五号）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO165.html

> 自民党の内部情勢はどのようになっているのか、いまいちよくわかりません。
　まず、基本的には、リベラル勢力が自民党は、殆ど居ません。ほぼ、昔いたまともな保守系の人は、国民新党に行ってしまいました。また今回の総選挙で残ったのは、「日の丸君が代」と「小さい政府」傾向の人達が主流を占めています。

　自民党も対抗して議員立法で法案を提出して、与党との相違点を出したり、委員会の審議で政府の問題点を突く質問をすれば、良いのに、このままだと民主党とみんなの党の2大政党になるかもしれませんね。