【民法176条】所有権的請求に対して契約的抗弁をすることは可能か？

質問

民法176条は、法律行為による物権変動について意思主義を採っており、判例は、この場合の物権変動の時期は、原則として原因となる法律行為の時期（契約した瞬間）であるとしているそうです。（例外は、物の不特定など明らかな物権変動の障害がある場合、明示又は黙示の特約がある場合だけとのことです。）
※　佐久間物権ｐ39、判例百選48事件解説など参照した。

しかし、この考え方でいくならば、以下のような事例においては、所有権的請求に対して契約的な抗弁ができないとおかしな結論になるのではないでしょうか。
※　判例の請求権競合説にのった場合。請求権競合説については、内田ｐ364などを参照した。

例１（同時履行の抗弁権）
　XとYは、甲不動産をYがXに１０００万円で売却するという内容の売買契約を締結した。Xは、いまだ代金を支払っていないが、「所有権は、契約の瞬間に当方に移転したのだから、所有権に基づく移転登記や引渡請求が可能である」と主張している。

例2（期限や条件の抗弁）
　Xは、Yに対して売掛代金を有していたが、期限までにYがこれを弁済しない場合には、乙建物を代物弁済としてXに譲渡する旨の合意がなされた（百選II48事件の事例）。いまだ期限が到来していないにもかかわらず、Xは、Yに対して、「代物弁済の法的性質について、司法研修所も諾成契約説に転向した（手引ｐ27など）。ならば、代物弁済契約の瞬間に所有権は、当方に移転したはずだ。ひとまず、登記だけでも当方に移転しなさい」と主張している。

このような事例の場合においては、Yは、本来契約的請求に対してされるはずの同時履行の抗弁や期限や条件の抗弁を、所有権的請求に対してもできないと実際おかしな結論になると思ったのですが、理論的には、所有権は、完全に※Xに移転してしまっているし、これら各種の抗弁は、本来、契約的請求に対してされることを前提としていると思われるので、このような抗弁はできないとも思えてきます。まず、結論ありきなら、当然に「前者の結論」が正しいと思うのですが、本当に「前者の結論」で正しいのでしょうか？
※　新訴訟物理論的な各種所有権的請求権の段階的移転説（内田物権参照）には、判例はのっていないという意味で。177条の不完全物権変動説の話とは関係がない。

はっきり言って、実務的には無益な質問だとはわかっているのですが、佐久間先生の物権ｐ39において、判例の説に対しては、「有償契約においては、対価的給付の同時履行関係を維持することが最も重要であるとして、（中略）代金の支払い」の瞬間を所有権の移転時期とすべしとの反対説があると書いてあります。
この反対説や、内田先生の本に書いてある各種の所有権的請求権が段階的に移転するのだという説は、判例の見解にのれば、先述のような事例の場合には、（抗弁できず）不都合な結果が生じるのだということを踏まえて、その不都合を回避するための説なのではないでしょうか。そうであるとすれば、純学術理論的には、判例の理論からは、やはり「後者の結論」に至ってしまうと考えられているのでしょうか。

どんな意見でもいいです。「下らん」の叱咤でもよいので、お待ちしています。

回答No.5

noname#110938

しまった。書き間違い訂正。

＞結局、補足の例2も例3も例1と全く同じなんだけどな。要するに同時履行の抗弁権という「契約による抗弁」を「物権的請求権」に対して使えるか？という話に他ならない。

例2は期限の話（例3は同時履行の例）だから、
「結局、補足の例2も例3も例1と全く同じなんだけどな。要するに同時履行の抗弁権とか期限未到来とかいう「契約による抗弁」を「物権的請求権」に対して使えるか？という話に他ならない。」
に直すね。

回答No.4

noname#110938

おっと、誤変換を訂正。

最後の一行。

＞だから、Xは当然、「契約に基づいて」、「履行気味到来の債務は履行義務がない」という抗弁ができるに決まってる。

だから、Xは当然、「契約に基づいて」、「履行“期未”到来の債務は履行義務がない」という抗弁ができるに決まってる。

の間違い。

回答No.3

noname#110938

例1のことだけどさ「どこにも書いてない条件を後付けしたらそりゃあ何とでも言える」んだけどね。こんなの資格試験の解答で書いたら、一発で解答用紙がゴミ箱直行（比喩）だよ。

例1に代金後払いという特約の記載はない。だから同時履行と推測できるし、そもそも質問が「同時履行の抗弁権で物権的請求権に対抗できるか」という議論なんだから、同時履行という前提でないとおかしい。よって「留置権は使える」。同時履行じゃないのならそもそも同時履行の抗弁権で対抗することだってできないに決まってるでしょ？だったら、質問自体が成り立たないじゃないの。

燃えたら？質問は「不動産」なんだから燃えるのは建物ってことだね。そこで「建物」が滅失したらそりゃあ留置権は使えない。だけどさ、それならそもそも「引渡しも登記もできない」でしょ？今問題にしているのは、「所有権に基づく引渡しあるいは登記請求に対してどういう抗弁が使えるか？」でしょ？目的物が滅失したら「所有権自体が消滅する」から引渡し義務も登記義務も履行不能になって消滅するじゃないの。そしたら、相手が「所有権に基づいて」引渡しあるいは登記を求めてきても、「目的物滅失によりあんたの所有権は消滅したから請求に根拠がない」で終わり。質問自体が成り立たないじゃないの。

某質問で刑事訴訟法　じ　ゃ　な　い　方の時効ということをちゃんと言ってるのに「公訴時効」とか、誰かさんが質問を理解していないのは毎度のことだから驚かないけど、質問者自身が質問を理解していないようでは困るよ。

さて、例2の方だ。実は先の回答で一般論を書き忘れた。
条件期限の法的性質は何？効力発生要件でしょ？だったら、条件未成就、期限未到来の場合には、「契約は効力を生じない」の。
解る？「契約は効力を生じない」ってのはつまり、「物権変動も生じない」ってことだよ。だから、一般論として「期限未到来、条件未成就」ならば「所有権は移転しない」の。結局、「期限、条件」というのは、もちろん何に付したものかにもよるが、単純に、契約そのものに対して付したものならば、判例の言う「明示の特約」に他ならないんだよ。

その上で、補足の設例だけどこれは認定次第でしょ？つまり、この契約において所有権の移転時期は何時なのか？
仮に契約時ということにすれば、

>Xは、3月15日に、Yに対して、所有権に基づく移転登記請求をした。Yは、期限の抗弁をすることができるであろうか。

とりあえず、契約に基づく履行期限の未到来を「所有権に基づく」請求に対して使えるか？という点は「純」理論的には問題としうるね。例1の場合と同じだよこれは。例3においても同じことが言える。
と言うか、結局、補足の例2も例3も例1と全く同じなんだけどな。要するに同時履行の抗弁権という「契約による抗弁」を「物権的請求権」に対して使えるか？という話に他ならない。

>Yもまた、3月15日に、Xに対して、所有権に基づく代金支払請求をした。Xは、期限の抗弁をすることができるであろうか。

これは設定自体が論外。Yが一体全体「何に対する所有権」を根拠に「代金支払請求」ができるの？Yの代金支払請求は、「契約に基づく」債務の履行請求でしかないよ。だから、Xは当然、「契約に基づいて」、「履行気味到来の債務は履行義務がない」という抗弁ができるに決まってる。

お礼

ご丁寧な回答ありがとうございます。

私のふつつかのせいで何度もご足労いただき、申し訳ありません。

補足

『これは設定自体が論外。』
↑
私のウッカリ設例ミスでした。大変申し訳ありません。

『条件期限の法的性質は何？効力発生要件でしょ？だったら、条件未成就、期限未到来の場合には、「契約は効力を生じない」の。
解る？（中略）つまり、「物権変動も生じない」ってことだよ。だから、一般論として「期限未到来、条件未成就」ならば「所有権は移転しない」の。』
↑
確かに、一般論として、民法の教科書には、おっしゃる通りの記述があります。伊藤真試験対策講座総則ｐ22には、期限や条件ある場合には、所有権の移転時期もこれに従うといった趣旨の記述があります。

しかし、

『補足の設例だけどこれは認定次第でしょ？つまり、この契約において所有権の移転時期は何時なのか？
仮に契約時ということにすれば、』

と、回答者さんもおっしゃっているように、この内田先生の設例のような、異なる期限が幾つか付されていた場合には、結局、それらの期限は、個々の契約的請求権（e.g.契約的代金支払請求権、移転登記請求権、引渡請求権など）に対する個々の期限に過ぎず、所有権の移転という法律効果の期限バッチシではないと思えてくるのです。

私は、正直申しますと、回答者様や伊藤先生の記述にある一般論は、アバウト過ぎと申しましょうか、実質、無意味な一般論ではないかと思えてきてしまうのです。つまり、所有権移転という法律効果の効力発生を阻止する附款を付するためには、まさに「所有権の移転についての期限」を付するべきではないでしょうか。契約に何らかの期限が付いていたら、イコール、原則として所有権移転時期もこれに従うというのは、私には、暴論のように思えます。

『‥質問者自身が質問を理解していないようでは困るよ。』
↑
この点につきましては、他の回答者様の名誉のためにも、一応、反論させていただきます。もう一人の回答者様は、留置権の抗弁が使えるというだけでは、この問題の本質的な答えにならないということをおっしゃりたかった（VVandE3E3さんが間違っているとか、そのようなことは、思われていない）のだと思います。確かに、VVandE3E3さんのおっしゃるように、司法試験の事例問題であれば、事例を付加するのはよくない場合が多いと思いますが、この方は、私の学術的な疑問に一石投じようとしてしていただいただけだと思います。私も、それに対する御礼を、申し上げただけです。

回答No.2

akak71

留置権も問題があります。
通常支払時期は、契約後1ヶ月後の残金支払い、引き渡しを受ける。
そうすると、弁済期でないので留置権は使用できない。

また、隣の家からの火災で、商品が消滅した場合も留置権がなくなる。

お礼

確かに！
鋭いご指摘ですね。

回答者No.1の方のおっしゃる「留置権の抗弁が使える」というご回答だけでは、この問題に対する本質的な解決には至らないと、私も思います。（もちろん、No.１の方も、そのようなことは重々ご承知の上、回答下さっているということは明白ですが。）

No.2回答者さんのお力で、少し前進できた気がいたします。
ありがとうございました。

回答No.1

noname#110938

例1
物権的請求権に対して契約に基づく抗弁が可能かどうかという点は、純理論的には確かに問題にすることはできるね。ただ、この例だと留置権が使えるよ。

例2
これは違う。代物弁済の法的性質の問題とは関係ない。代物弁済は本来要物契約だから「物を引き渡さないと成立しない」んだけど、諾成的代物弁済契約は「物を引渡さなくても成立する」というだけ。
だけど、本例で原則どおりに契約成立が所有権の移転時期と考えるのはおかしい。なぜなら本件契約は「債務不履行時には」代物弁済として本件建物の所有権を移転するという内容なんだから「不履行時」にならない限り所有権は移転しないのが明らか。つまり、「所有権移転の時期が契約によって定まっている」のであり、「黙示または明示の特約がある事例」だ。

お礼

ありがとうございます。

確かに、例1につきましては、留置権による救済が考えられますね。

補足

早速のお答えありがとうございます。

例2につきましては、私の説例がよろしくありませんでした。質問の本質からズレた説例でした。

勝手ながら、例2を以下のように改変させてください。
内田先生の総則物権ｐ422（すみません、版が古いやもしれません）をベースにしてます。

Xは、2月1日にYから乙建物を購入する契約を結んだのだが、引渡の期限は3月1日、代金支払の期限は4月1日、登記の期限は5月1日とする（例3、登記の期限は、XのAに対する債務の弁済が終了した時点とする）との特約があった。

Xは、3月15日に、Yに対して、所有権に基づく移転登記請求をした。Yは、期限の抗弁をすることができるであろうか。
Yもまた、3月15日に、Xに対して、所有権に基づく代金支払請求をした。Xは、期限の抗弁をすることができるであろうか。