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地方公務員法
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- toka
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地方公務員の免職については、28条に定められています。 -------------------------------------------- 地方公務員法28条 職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。 1．勤務実績が良くない場合 2．心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合 3．前２号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く場合 4．職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合 ４ 職員は、第16条各号（第３号を除く。）の一に該当するに至つたときは、条例に特別の定がある場合を除く外、その職を失う。 （参考）16条 次の各号の一に該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。 1．成年被後見人又は被保佐人 2．禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 3．当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 4．人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第５章に規定する罪を犯し刑に処せられた者 5．日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 -------------------------------------------- 不倫は、上記欠格条項のいずれにもあてはまりません。ただし、不倫により職務に支障が出る場合は28条3号にあたるケースもあります。
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